民法コアノート⑨

単語カード

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• 建設途中のいまだ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料供して工事を施し、独立の不動産である建物に仕上げた場合における建物所有権の帰属は、どの規定に基づいて決定すべきであるか？

  246条2項に従い
  ①加工者の工事及び材料価格
  ②建前価格
  を比較する
• 共有物の性質や形状を変える行為を何というか？
  また、それには共有者のどのくらいの同意がいるか？

  変更
• 変更の中でも、形状や効用の著しい変化を伴わないものは何として扱われるか？

  管理
• 甲土地をABCが各3分の1の持ち分で共有している場合において、AがB・Cに無断で甲土地を単独使用している場合、BやCはAに対して、どのようにして甲土地の明け渡しを求めることができるか？

  BC間で持分価格の過半数をもって具体的な使用方法を決定すれば、Aに対して明渡を求められる
• 担保物権の付従性について説明せよ

  担保物権は被担保債権の成立、消滅に伴って成立、消滅する
• 担保物権の随伴性について説明せよ

  担保物権は被担保債権の譲渡に伴って移転する
• 担保物権の不可分性について説明せよ

  担保物権を有する者は、債権の全部の弁済を受けるまでその物全部についてその権利を使用できる
• 担保物権の物上代位性について説明せよ

  担保物権の滅失・損傷においても、目的物所有者の受けるべき「金銭その他の物」に対しても、担保物権の効力を及ぼすことができる
• 物上代位性が認められないのは何権？

  質権
• 担保物権の優先弁済的効力について説明せよ

  債務の弁済が得られない際、目的物を換価した上で、他の債権者に先立って弁済を受けることができる効力
• 担保物権の留置的効力について説明せよ

  債務が完済するまで債権者が目的物を留置し得る効力
• 担保権の設定者は、抵当権設定後も引き続き目的物を使用することができるか？

  抵当権は日専有担保物権なのでできる
• Aがその所有する土地をB及びCに二重譲渡してBに引き渡し、Cが登記を備えた場合において、BはAに対する損害賠償請求権をもって留置権の成立を主張できるか？

  被担保債権の債務者と目的物の引き渡し請求権者が留置権成立時点で同一ではなく、留置権主張はできない
• 「その物に生じた債権」とは？

  被担保債権の債務者と目的物引き渡し請求権者が同一人である場合の当該債権
• 留置権成立が否定される典型類型を3つ答えよ

  ①二重譲渡
  ②他人物売買
  ③賃貸目的物の新所有者
• 建物買取請求権の行使によって生じた建物代金債権を被担保債権として、建物だけでなく土地も留置できるか？

  ①建物の引き渡しを拒みつつ、土地の明渡はできない
  ②建物取り壊しに関する不経済や借地人保護を全うできない
  などの理由から、建物代金の支払いがあるまで、建物の引渡しを拒絶する反射的作用として、土地についても留置権を主張して明渡を拒むことができる
• 造作買取請求権の行使によって生じた造作代金債権を被担保債権として、造作だけでなく建物の留置できるか？

  造作代金請求権は造作に関して成立した債権なので、建物に関して生じた債権ではないので、認められない
• 家屋賃借人は敷金返還請求権を被担保債権として、敷金の返還を受けるまで賃貸目的物たる家屋を留置し、賃貸人の明渡請求を拒絶することができるか？

  賃借人の家屋明渡請求は賃借人の敷金返還債務に対して先履行の関係に立つ
• 敷金返還請求権に関する条文

  622条の２第1項1号で賃貸借終了且つ賃貸物の返還を受けた時、という文言がある
• 債務者以外の第三者の所有物でも留置権の対象たりうるか？

  その物の留置によって債務者に心理的圧迫を加えることができるので、「他人の物」は債務者所有の物に限られない
• 占有開始時は適法であったが、のちに無権原占有となり、その後に債権を取得した場合、留置権は成立するか？
  つまり、無権原喪失における295条2項の類推適用の可否は？

  適用できるため、無権原に対し悪意有過失なら留置権は成立しない
• 295条2項の趣旨は？

  不法行為によって他人の物の占有を取得したものに留置権を認めるのは公平に反する
• 物の引き渡し請求訴訟において被告が留置権を行使した場合の効果は？

  引換給付判決
• 留置権がいったん成立した後には、その物の譲受人に対しても留置権を主張することができるか？

  留置権は物権であるので、債務者のみならずそれ以外のすべての人に対して主張することができる
• 家屋の賃借人が有益費償還請求権などを被担保債権として留置権を主張し得る場合、賃貸借終了後も承諾なくして引き続き家屋に居住し得るか？

  できるが、
  ①使用利益に法律上の原因がないので、賃料相当額を不当利得として返還しなくてはならない
  ②善管注意義務より、居住し続けなければならない

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