★①労働基準法-6 平均賃金

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• 平均賃金を算定すべき事由５つ→①●●手当、②●●手当、③●●休暇中の賃金、④●●補償、⑤●●の制限

  ①解雇予告手当、②休業手当、③有給休暇中の賃金、④災害補償、⑤の制限
• 算出方法＝算定すべき事由の発生した日以前●か月間支払われた賃金の総額÷その期間の総日数（●日数）

  ３か月・暦日数
• 「算定すべき事由の発生した日」はいつになる？→解雇予告手当

  解雇の予告をした日
• 「算定すべき事由の発生した日」はいつになる？→休業手当

  その休業日（２か月以上にわたる場合は、その最初の日）
• 「算定すべき事由の発生した日」はいつになる？→有給休暇の賃金

  休暇を与えた日（２か月以上にわたる場合は、その最初の日）
• 「算定すべき事由の発生した日」はいつになる？→災害補償

  事故発生日、または診断によって疾病の発生が確定した日
• 「算定すべき事由の発生した日」はいつになる？→減給の制裁の制限

  制裁の意思表示が相手方に届いた日
• 「算定すべき事由の発生した日以前３か月間」とは、算定事由発生日を含めず、算定事由発生日の●●からさかのぼる３か月を指す

  前日
• 算定期間中（＝過去３か月）に賃金締切日がある場合、その直前の●●から３か月さかのぼる

  直前の賃金締切日（例：6/10に算定事由発生→直前の賃金締切日は5/31→過去３か月以内にこの直前の賃金締切日(=5/31)が含まれるので、5/31からさかのぼった３か月の賃金を考える
• 雇い入れ後３か月に満たない者の場合は、●●の期間と、その期間中の●●で算定する

  雇い入れ後の期間・賃金の総額
• 6/10 22:00に出勤し、日付が変わった6/11 2:00に算定事由が発生した場合、算定事由発生日は何日？

  6/10
• 働いていた総日数から除外すべき期間①業務上●●し、または●●にかかり療養のために休業した期間

  負傷・疾病
• 働いていた総日数から除外すべき期間②●●の女性が休業した期間

  産前産後
• 働いていた総日数から除外すべき期間③●●事由によって休業した期間

  使用者の責めに帰すべき事由
• 働いていた総日数から除外すべき期間④●●休業または●●休業をした期間

  育児休業または介護休業
• 働いていた総日数から除外すべき期間⑤試みの●●期間

  使用期間
• 賃金の総額から除外すべき賃金①●●に支払われた賃金

  臨時（ボーナスなど）
• 賃金の総額から除外すべき賃金②●か月を超える期間ごとに支払われる賃金

  ３か月
• 賃金の総額から除外すべき賃金③●●以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの

  通貨
• ６か月ごとに支払われる通勤定期券は賃金に含まれるか？

  〇含まれる（６か月通勤定期券は賃金の前払いと認められるため）
• 賃金の全部が労働した日または時間によって算定される、または出来高払い制などの請負制で定められている場合は、「賃金の総額÷●●日数」の●●分の●●が保障されている

  労働した日数（暦日数ではない）・100分の60
• 休業期間（＝平均賃金の算定から除外すべき期間）が３か月以上と長かったため算定できない場合は、●●が平均賃金を算定

  都道府県労働局長
• 「平均賃金を算定すべき事由」が雇い入れの初日に発生した場合、●●が平均賃金を算定

  都道府県労働局長
• 「日比雇い入れられる者」の平均賃金は●●の定める金額を平均賃金とする

  厚生労働大臣
• 「休業手当」と「休業補償」の違いは？

  休業手当→使用者の責めに帰すべき事由による休業、休業補償→業務上で発生した 負傷や疾病のための休業

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