1960年代後半にベトナム戦争や冷戦下での代理戦争による出費でアメリカの収支が著しく悪化し発生した危機
ドル危機
1971年にニクソン大統領がドル防衛のため日本や西ドイツなどの黒字国家に為替レートの切り上げを要求し、世界経済が混乱した物
ニクソン＝ショック
欧州諸国が始め、日本が追随した為円高が急速に進むことになった為替レートの制度
変動相場制
ワシントンのスミソニアン博物館で行われた会議で1ドル＝308円で為替の固定レートが一時復活した体制
スミソニアン体制
1979年にニクソン大統領がベトナム戦争を終わらせるために中国を訪問し米中関係を改善した物
米中国交正常化
1973年に中国経由で北ベトナムと交渉して東南アジアからの(フィリピンを除く)米軍撤退を決めた協定
ベトナム和平協定
ベトナム和平協定を受けてアメリカという巨大勢力が撤退した煽りで紛争が頻発し難民が海外に流出した問題
インドシナ難民問題
1973年に勃発したイスラエルとアラブ諸国による石油が高騰する諸悪の根源の戦争
第4次中東戦争
石油価格を吊り上げて西側諸国に嫌がらせをした中東諸国の石油機構
アラブ石油輸出国機構(OAPEC)
石油戦略を受けて日本の高度経済成長の陰りを見せたもの
第一次石油危機
1975年に世界経済の低迷を受け先進国(アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西ドイツ、日本)の6カ国首脳による会議
先進国首脳会議
1972年に「日本列島改造論」を掲げて組閣した人物
田中角栄
1972年に田中首相が訪中し発表した日本は台湾を否定し中国を国家承認し、中国は日本への賠償権を放棄した宣言
日中共同宣言
日本と中国が国交を取り戻したもの
日中国交正常化
田中首相が日本列島を改造し始めたせいで公共投資で莫大な貨幣が流出し物の価値が高騰し呼ばれた物価
狂乱物価
政府がインフレを金融の引き締めで解決しようとしたが失敗し不況に陥ったインフレ
スタグフインフレーション
1974年に日本経済が戦後で初めて迎えた高度経済成長の終わりを告げた物
マイナス成長
高度経済成長を終えた日本が直面した1、成長率の低下 2、物価上昇 3、経常収支の赤字という三つの苦しいこと
三重苦(トリレンマ)
1974年に田中首相が退陣するきっかけになった政治資金調達をめぐる疑惑
金脈問題
クリーン政治を掲げて組閣した田中角栄の次の総理大臣
三木武夫
田中角栄に収賄をしていたが世間にバレて総選挙で自民党が大敗するきっかけを作ったアメリカの大手航空機メーカー
ロッキード社
総選挙惨敗を受けて退陣した三木武夫の後に組閣し、内需拡大を掲げた人物
福田赳夫
1978年に福田赳夫が中国と結んだ条約
日中平和友好条約
福田赳夫の後継内閣
大平正芳 内閣
大平正芳が対処して総選挙で自民党が復活する契機になった危機
第二次石油危機
大平正芳が休止した次に組閣した人物
鈴木善幸
第二次石油危機を引き起こした中東での革命
イラン＝イスラーム革命
企業が省エネルギーや人員削減に努めた経営
減量経営
日本の企業が導入したコンピューターや産業用ロボットなどの新技術
ME(マイクロ＝エレクトロニクス)
日本の工場が進めた生産ラインの自動化のこと
オフィス＝オートメーション
日本のハイテク産業が急速に大成長したことにより輸出相手国の産業を脅かすようになり激しい反感を受けた物
貿易摩擦
昔からの鉄鋼などの「重厚長大型産業」から転換したハイテク産業の呼び名
「知識集約型産業」、「軽薄短小型産業」
1988年に開通した物2つ
青函トンネル、瀬戸大橋
1978年に開港した空港
新東京国際空港(成田空港)
1994年に開港した空港
関西国際空港
1980年にアメリカを抜きGNP世界一位になった日本のこと
経済大国
1980年代に日本が世界で一番供与していた発展途上国に援助をする機関
政府開発援助 (ODA)
1980年代に問題化した北半球と南半球でとの経済格差
南北問題
急速な発展を遂げたアジアの経済地域
新興工業経済地域(NIES)
1985年に開催された5カ国の財務大臣を集めた会議
中央銀行総裁会議(G5)
中央銀行総裁会議の中で合意され、ドル高を是正し、円高を一気に加速させた物
プラザ合意
プラザ合意で円高になってしまったがために日本の輸出産業にもたらした不況
円高不況
1987年に円高不況が内需の影響で解消されると経済に起こった第三次産業(サービス業)の増殖のこと
経済のソフト化
1980年代後半に内需がもたらした地価や株価の暴騰のこと
バブル経済
景気に生産が間に合わず社会問題になった物
過労死
円高のせいで日本企業の生産拠点が海外に出っぱらってしまったもの
産業の空洞化
鈴木善幸の次に組閣した民営化で有名な人物
中曽根康弘
中曽根康弘が「戦後政治の総決算」を唱えて行った物
行財政改革
中曽根康弘が民営化させた三つのもの(間接税を狙って)
電電公社(NTT)、専売公社(JT)、国鉄(JR)
総評が1989年に解散して進化したもの
日本労働組合総連合会
竹下登内閣が導入したもの
消費税 ((当時は3%))
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