応用情報　経営戦略（11,4~11.6）

タピオカ 2025年04月18日カード81 いいね2

11章は分けました（後半）

単語カード

マクシミン原理

最悪でも最低限の利得を確保しようという、最も保守的な選択をする
マクシマックス原理

最も楽観的な選択をすること。最大利得を得ようとする
期待値原理

核戦略事に期待できる利得を計算し、最大の期待値となる戦略を選ぶ
IE

経営工学
ワークサンプリング法

観測回数および観測時刻を設定し、設定された観測時刻に瞬間的な観測を行う。同一作業数の比率などから、統計的理論に基づいて作業時間を見積もる
PTS法

規定時間標準法。作業を基本動作に分解し、各基本動作に対してあらかじめ定められた標準時間値を当てはめ、それを合計することで作業時間を求める
ストップウォッチ法

時間観測法。数回反復測定して、作業時間を調査する
二棚法（二ビン法）

AとBの二つの棚を用意し、Aから先に用いて、なくなったらBを使いAを発注する
TQC

Total Quality Control：製品の企画設計から、製造販売、アフターサービスまでの全プロセスで総合的に品質管理を行うこと
QC七つ道具

数値データを統計的手法で解析し、品質を管理する。「パレート図、散布図、管理図、特性要因図、ヒストグラム、層別管理、チェックシート」
パレート図

管理項目を出現頻度の大きさの順に棒グラフとして並べ、その累積和、あるいは累積比率を折れ線グラフで描いたもの。主要な問題点を絞り込める。
パレートの法則

品質不良による損失額の80％は全不良原因の上位20％に起因する。または売り上げの80％は全商品上位20％に起因する。という経験則
ABC分析

累積比率が70~80%をAランク80~90をBランク、90～100をCランクといった分け方を行い、Aランクの要因を主要因として判断する
ロングテール

インターネットの販売の普及により、従来ならば死筋の商品も売上合計に無視ができない量になること
管理図の例
その他QC七つ道具
新QC七つ道具
OC曲線

ロットの不良率に対する、そのロットが合格する確率を表したもの
ROE

自己資本利益率（Return On Equity）：自己資本に対する当期純利益の割合を表したもの。ROE＝（当期純利益/自己資本）*100
ROI

投資利益率（Return On Investment）：個々の投資に対する利益の割合を表したもの。ROI＝（利益/投資額）*100
総資本

負債＋純資産
損益分岐点

営業利益が０の点
変動費

売上高や販売数に伴って増減する費用
利益（式）

売上高－変動費－固定費
限界利益（式）

売上高－変動費
棚卸資産

販売する目的で一時的に保有している商品、製品アドの総称（在庫のこと）
利益の計算（参照）
減価償却

固定資産について、減価償却費と当期の費用を計上するとともに、固定資産の帳簿価格を減額させる会計方法
定額法（式）

償却限度額＝取得価額＊定額法の償却率
定率法（参照）
共通フレーム（SLCP-JCF）

言葉の違いによるトラブルを防止するために同じ言葉を話すように提供された、共通の物差し
共通フレーム2013

合意プロセス、テクニカルプロセス、運用・サービスプロセス、支援プロセスなど8つの大きなプロセス
テクニカルプロセス

組織やプロジェクトの担当部門が、技術的な決定及び行動の結果生じる利益を最適化し、リスクを低減できるようにするアクティビティを定義している
企画プロセス

経営・事業の目的、目標を達成するために必要なシステムに関する要求の集合とシステム化の方針、およびシステムを実現するための実施計画を得ることを目的とするプロセス
システム化構想の立案に際して必要な7つのタスク
システム化計画の立案プロセス（参照）
要件定義プロセス

定義された環境において、利用者およびほかの利害関係者が必要とするサービスを提供できるシステムに対する要件を定義することを目的としたプロセス
要件定義作業（4段階）

業務要件の定義、組織及び環境要件の具体化、機能要件の定義、非機能要件の定義
要件定義作業の詳細（参照）
開発フェーズにおける推奨される契約形態（二つ）

準委任型、請負型
準委任型の契約形態

システム化計画、要件定義、システム外部設計、システムテスト、受け入れ・導入支援
請負型の契約形態

システム外部設計、システム内部設計、ソフトウェア設計、プログラミング、ソフトウェアテスト、システム結合、システムテスト
開発フェーズにおける推奨される契約形態
RFP

Request For Proposal：提案依頼書。調達対象システム、提案依頼事項、調達条件などが示されたもの。発注先の候補となっているベンダ各社に対し、提案書や見積書の提出を依頼するための文書
RFI

Request For Information：情報提供依頼書。ユーザがRFPを作成するのに必要な情報の提供などをベンダに要請する文書
JIS X 250101

システムおよびソフトウェアの品質に関する規格。利用時の品質モデル、製品品質モデルを定めている
利用時の品質モデル（5個）

有効性、効率性、満足性、リスク回避性、利用状況網羅性
製品品質モデル（8個）

機能適合性、性能効率性、互換性、使用性、信頼性、セキュリティ、保守性、移植性
JIS X25010（製品品質モデルの品質特性と副特性）（参照）
JIS X 0161

ソフトウェアの保守を対処にした規格。ソフトウェアへの修正は「訂正」と「改良」に分類できるとした四つに分類。
JIS X 0161の4つの保守タイプ

訂正：是正保守、予防保守　改良：適応保守、完全化保守
JIS X 0161の4つの保守タイプ（参照）
WCAG

Web Content Accessibility Guidelines：Webコンテンツをよりアクセシブルにするための広範囲に及ぶ推奨事項をまとめたガイドライン。
アクセシビリティに配慮した設計（WCAG 2.1 における 4原則）

知覚可能、操作可能、理解可能、堅牢
JIS X 8341-1:2010

情報通信機器及びサービスに対するアクセシビリティを確保し改善し、最も幅広い層の人々が、その能力、障害、制限および分化に関わらず利用できるようにする
JIS X 8341-1:2010 を適用する目的

多様な人々に対して、利用の状況を近いしながら多くの個人のアクセシビリティ水準を改善できるようにすること
ユーザビリティテスト（二つの評価）

思考発話法、回顧法
思考発話法

被験者に考えていることを声に出しながら操作してもらい、行動と発話を観察する
回顧法

被験者に操作してもらい、その行動を観察し、そのあと質問に答えてもらうことで評価
ログデータ分析法

被験者の操作ログを分析
認知的ウォークスルー法

評価者がターゲットユーザになったつもりで操作を行い評価
ヒューリスティックス評価

様々なユーザインターフェース設計によくあてはまる経験則を基に、評価者が決められた観点でユーザビリティ評価を行う
PMBOK

Project Management Body of Knowledge：知識体系ガイドの代表例
BABOK

Business Analysis Body of Knowledge：ビジネスアナリシスの計画とモニタリング、引き出し、要求アナリシス、基礎コンピテンシなど7つの知識エリアからなる知識体系
SQuBOK

Software Quality Body of Knowledge：ソフトウェアの品質の基本概念、マネジメント、技術の三つのカテゴリから成る
SWEBOK

Software Engineering Body of Knowledge：ソフトウェア要求、設計、構築、テスティング、保守などの10の知識エリアからなる知識体系
Unicode

多くの言語を一元的に表現できるように設計された文字コード
UTF-８

1~6バイトの可変長で符号化する
バーコード

128種類のASCII文字コードを表現することができるCode128、数字のみを表すことができるITF、JANシンボルなどがある。いずれも採取受けたの部分にチェックディジェットがある
QRコード

縦、横方向に情報を持たせ、最大で英数字なら4296文字、感じなら1817文字を表すことが可能
JPEG

静止画像圧縮方式
MPEG

動画画像圧縮方式
不正競争防止法

事業者間における公正な競争を確保するために、不適切な競争行為の防止を目的に設けられた法律
製造物責任法（PL法）

製造物の欠陥によって、身体・財産への被害が生じた場合における製造業者の損害賠償責任を定めた法律。”加工された動産”が対象なので、ソフトウェアやデータは無形で製造物とはならない。
下請代金支払遅延等防止法

優越的地位にある親事業者が一方的な都合で下請代金を発注後に減額したり、支払い遅延するといった優越的地位の乱用行為を規制し、下請事業者を保護する目的を持つ
著作権法

著作権は登録の必要がなく、著作者が著作物を創作した時点で自動的に権利が発生する。個人の場合は70年間、法人に帰属している場合は公表後70年間
著作権法問題のポイント

・法人の発意にも続き、従業員が職務上作成したプログラムは定めがない限り、著作権はその法人に帰属する。・開発を委託したソフトウェアの著作権は、定めがなければ、受託した企業に帰属。・バックアップ用の複製など、自己利用範囲の複製は認められている。購入したプログラムを自社のコンピュータで効果的に活用する改変は認められている。・海賊版であることを知らずに購入したのであれば、使用時点でそれをしていても著作権法違反とはならない
労働者派遣法の契約関係

派遣元企業と派遣先企業の間に契約関係が存在し、労働者は雇用条件は派遣元企業と結び、業務上の指揮命令は派遣先企業から出される。重派遣は禁止されている
請負契約

請負元が発注主に対し仕事を完成することを約束し、発注主がその仕事の完成に対し、報酬を支払うことを約束する契約。
偽装請負

派遣契約とは違い、派遣先の企業の指揮命令を認めていないので、発注主の会社に常駐させるなどして、発注主の指揮命令したで業務に従事させていると、「労働者派遣」と判断されて、職業安定法違反となる。このことを偽装請負という
瑕疵担保責任

請負元は仕事を完成するまですべての責任とリスクがあり作業を行うので、瑕疵（欠陥といった本来あるべきサービスがない状態）が見つかれば、責任を取る。