政治経済共同編集

単語カード

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• 第14条、法の下の平等の全文。

  すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
• 別名を答える。
  少数者⇨？
  多数者⇨？

  マイノリティ、マジョリティ
• えた、非人など賤民身分として差別された人たちが住まわされた地区である被差別部落への差別の問題。

  同和問題
• 近世以降にあった、北海道の土着民族であるアイヌ民族に対する差別・迫害。

  アイヌ民族差別
• アイヌ民族の文化を守るために行われた制約。

  北海道旧土人保護法
• 1997年に制定された、アイヌ民族の民族文化復興が図られてできた法。

  アイヌ文化復興法
• 2019年に成立した、アイヌ民族を日本の先住民族とした法。

  アイヌ新法
• 日本に定住している外国人への差別問題。

  在日外国人差別
• 2016年に制定された、特定の国籍や民族に対する差別的言動を規制する法律。

  ヘイトスピーチ対策法
• 障害者に対する社会的・経済的な差別問題。

  障害者差別
• 1970年に制定された、障害者差別解消が図られた法。

  障害者基本法
• 2013年に制定された、障害者差別解消が図られた法。

  障害者差別解消法
• 刑法の「尊属殺重罰規定」が平等ではないとされ、戦後、最高裁判所において初めて違憲の判決が下された事件。

  尊属殺人重罰規定違憲訴訟
• 2001年に制定された、配偶者や同居する交際相手による暴力（DV）の防止に関する法律。

  DV防止法
• DVはなんの略か。

  ドメスティックバイオレンス
• 夫婦がそれぞれ別の苗字のままでいたいとする問題。

  夫婦別姓問題
• 1996年に導入が答申されている、夫婦で別姓を選ぶこともできるという制度。

  選択的夫婦別姓制度。
• 1985年に制定された、女性差別撤廃条約を批准したことを受けて企業の就職・昇進等の男女差別が禁止事項とされている法。

  男女雇用機会均等法
• 職業や性格など、ジェンダー（社会的性）による決めつけを無くそうという思想。

  ジェンダーフリー
• 身分制度を廃止し、資本主義の社会で自由に競争するチャンスの平等を保障するもの。

  形式的平等
• 社会の中で発生する格差の是正や差別されてきた人々への補償などを目的とするもの。

  実質的平等
• 政治に参加する権利。

  参政権
• 全ての国民が政治に参加する体制。

  大衆民主主義
• 間接的に政治に参加する。

  間接民主主義
• 直接的に政治に参加する。

  直接民主主義
• 参政権のうち、国民の代表者を選ぶための選挙に参加する権利。

  選挙権
• 第96条、憲法改正の際に国民が是非を判断する。

  国民投票
• 第79条、最高裁判所の裁判官に対して適性があるか判断する。

  国民審査
• 第95条、地方特別法の決定の際には、その地方の住民が直接法律の是非を判断する。

  住民投票
• 外国に居住する日本人の投票権をめぐる訴訟。

  在外日本人選挙権訴訟
• 国家に対して法律の制定や損害賠償を請求する。

  国務請求権
• 第16条、法律や条例の制定・改廃を請願する権利。

  請願権
• 公務員の不当行為によって損害を受けたときに、国や地方自治体に対して賠償を求める権利。

  国家賠償請求権
• 刑事裁判で抑留・拘禁された者が、無罪の判決を受けたときに、国に補償を求める権利。

  刑事補償請求権
• 社会の中で人間に値する生活を営む権利。

  社会権
• 1919年に成立した、世界で初めて明記された憲法。

  ワイマール憲法
• 社会権の別名。

  20世紀的人権
• 第25条、生存権の全文。

  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
• 国民が社会の中で人間らしく生活できるように、国が責任を負っている福祉。

  社会福祉
• 国の生活保護基準をめぐり、生活保護が憲法25条に違反するとして争われた裁判。

  朝日訴訟
• 憲法第25条は国政の方針を示したものにすぎず、法的な拘束力を持たないという考え方。

  プログラム規定説
• 第26条、教育を受ける権利の全文。

  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
• すべての国民は自分の保護下にある子どもに対して普通教育を受けさせる義務。

  子女に教育を受けさせる義務
• 義務教育の場（小・中学校）では授業料などが免除される。

  義務教育の無償
• 教科書検定の是非をめぐり争われた裁判。

  家永教科書訴訟
• 第27条、労働基本権の全文。

  すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
• 働く権利。

  勤労権
• 第28条、労働三権を3つ。

  団結権、団体交渉権、団体行動権
• 労働者が社会的・経済的地位向上のため団結して労働組合をつくる権利。

  団結権
• 労働組合が会社（使用者）と労使交渉を行う事を保障する権利。

  団結交渉権
• 労使交渉の際、労働者の要求を会社に承認させるためにストライキなどの圧力行為（争議行為）を行う権利。

  団体行動権
• 公務員の争議行為の制限は合憲であるとした裁判。

  全農林警職法訴訟
• 労働権に関する憲法の規定を保障するための法律。

  労働三法
• 労働三法3つ。

  労働基準法、労働組合法、労働関係調整法
• 日本国憲法に明記されていない人権。

  新しい人権
• 人格権の中にある権利。

  個人の尊重、幸福追求権、生存権
• 快適な生活を維持し、良好な環境で生活する権利。

  環境権
• 四大公害病4つ。

  水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、新潟水俣病
• 大阪空港の夜間飛行をめぐって争われた裁判。

  大阪空港公害訴訟
• 都市におけるビルの建築や高層化によって、一定の日当たりや風当たりを確保する人権。

  日照権
• 良い眺望（景色）を保障する権利。

  景観権
• タバコの煙が人体に有害であることから、受動喫煙を防止するために認められてきている人権。

  嫌煙法
• 環境保全に関する基本的方針や、環境を変える可能性のある事業や工事を行うときにその影響を予測、検査することを行う事を定めた法律。

  環境基本法、環境影響評価法
• 国民が主権者として、正しい判断ができるように、政府や企業の情報に簡単に接することができる権利。

  知る権利
• 1999年に成立した、国の行政機構が保有する情報の原則公開を規定している法律。

  情報公開法
• 個人がマスメディアにアクセスして、自分の意見を表明する権利。

  アクセス権
• 国民が様々な情報を知るためには、新聞・テレビ・雑誌などのマスメディアの情報収集・発信の権利が保護されなくてはならない。

  報道の自由
• 2013年に成立した、外交や国防など「特定秘密」に指定して、情報の流出を防ぐ法律。

  特定秘密保護法
• 毎日新聞の記者が、沖縄復帰の際に秘密裏に日本から米軍に支払われる軍用地復元費の秘密文書を目的に外務省女性事務官に近づいた。

  外務省公電漏洩事件
• 私生活をみだりに公開されない権利。自分の個人情報を自分でコントロールする権利。

  プライバシーの権利
• プライバシーの権利をめぐる裁判2つ。

  宴のあと事件、石に泳ぐ魚事件
• 2003年に制定された、政府や企業に対し、個人情報の適正管理義務を課す法律。

  個人情報保護法
• 自己の行動や問題の解決は、患者に対して自らの判断で決定するべきという思想から生まれた権利。

  自己決定権
• 医師が治療を行う際に、患者に対して十分に説明を行って患者が納得してから、治療を行うという原則。

  インフォームド・コンセント
• 医者が説明責任を果たさずに、手術の際に輸血をしたことを「信仰上の問題」として訴えた粗しょう。

  エホバの承認輸血訴訟
• 完治の可能のない患者に対して、その苦痛から解放すること。

  安楽死
• 延命治療を施さずに自然な最期を迎えること。

  尊厳死
• 自分の生き方や死に方を、前もって決めておくこと。

  リビング・ウィル
• 国家が個人の人権を制限する思想。

  全体主義
• 20世紀初頭にイタリアやドイツで台頭した独裁政治体制。

  ファシズム
• ファシズム、イタリア。

  ムッソリーニ、ファシスト党
• ファシズム、ドイツ。

  ヒトラー、ナチスドイツ
• 日本人としての義務3つ。

  普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務
• 第26条、保護する子供・被保護者に、教育を受けさせることの義務。

  普通教育を受けさせる義務
• 第27条、勤労権とともに、働くことは社会の構成員として必要な義務。

  勤労の義務
• 第30条、日本という「国」に所属している以上、その一員として運営資金（税金）を支払う必要があるという義務。

  納税の義務
• 国民がお互いの人権を尊重し、公平な社会を維持するために必要な原理。

  公共の福祉
• 公共の福祉、日本国憲法何条に規定されているか。

  13条、22条

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