大戦の再発を防げなかった国際連盟に代わる組織
国際連合
米英仏ソ中を常任理事国とする平和の破壊に対して強力な権力を持つ会
安全保障理事会
第二次世界大戦後の世界で軸になって行ったもの
米ソ対立
ポツダム宣言に基づき日本を占領した機関
連合軍最高司令官総司令部(GHQ)
GHQのトップ(元帥)
マッカーサー元帥
ワシントンに置かれた対日占領政策決定の最高機関
極東委員会
占領軍の要求により法律の制定無しで政策を実施できた憲法を凌ぐ権力
ポツダム勅令
東京に置かれた米、英、ソ、中からなる最高司令官の諮問機関
対日理事会
ポツダム宣言受諾に際し総辞職した鈴木貫太郎を継いで組閣した皇族の人物
東久邇宮稔彦王(ひがしくにのみやなるひこおう)
東久邇宮稔彦王が唱え占領政策と対立したもの2つ
「一億総懺悔」「国体護持」
GHQが廃止したもの２つ
治安維持法、特別高等警察
GHQが発令した共産党員をはじめとする政治犯の即時釈放を指令したもの
人権指令
東久邇宮稔彦王内閣の次に組閣した海外でも協調外交で知られていた人物
幣原喜重郎
マッカーサーが幣原喜重郎に対して口頭で要求したもの5つのもの
五大改革
五大改革の内容を5つ
1、婦人参政権の付与 2、労働組合の結成奨励 3、教育制度の自由主義的改革 4、秘密警察の廃止 5、経済機構の民主化
GHQが発令した政府が神道への支援、監督を禁止したもの
神道司令
1946年に東京に設置された極東国際軍事裁判所で始まった裁判
東京裁判
戦争指導者などが指定されたもの
A級戦犯
国際法違反や捕虜虐待を犯した戦争犯罪者が指定されたもの
B、C級戦犯
1946年にGHQが戦犯に指定しない代わりに昭和天皇に宣言させ神格を否定したもの
人間宣言
終戦後に日本に残っていた機械、艦船などの物で中国、東南諸国に賠償した物
現物賠償
1945年にGHQが財閥や寄生地主制が軍国主義の温床になったとして財閥の解体に乗り出した物
財閥解体
GHQに解体を命じられた四大財閥
三井、三菱、住友、安田
指定した財閥から接収した株式を一般に売り、財閥解体を実行した委員会
持株整理委員会
1947年に持ち株会社やカルテル、トラストを禁止した法
独占禁止法
巨大独占企業の分割を行った法律
過度経済集中排除法
GHQが寄生地主制を廃止しようとし実行した改革
農地改革
1945年にGHQに農地改革を求められ政府が提出したが寄生地主制の撤廃に関しては甘く翌年に持ち越された案
第一次農地改革案
1946年にGHQの勧告に基づいて実施された農地改革
第二次農地改革
第二次農地改革に際して交付された二つの法律
改正農地調整法、自作農地創設特別措置法
第二次農地改革で制定された市町村ごとの農家の比率
地主3、自作農2、小作農5
1945年に制定された労働者の団結権、団体交渉権、争議権が保障された法律
労働組合法
労働組合の結成が相次いだときに全国組織として結成された右派の労働組合
(総同盟)日本労働組合総同盟
労働組合の結成が相次いだときに全国組織として結成された左派の労働組合
(産別会議)全日本産業別労働組合会議
1946年にGHQが戦争犯罪者、軍関係者、超国家主義者、大政翼賛会の有力者を追い出した物
公職追放
1947年にアメリカ教育施設団の勧告により男女共学の原則をうたった法律
教育基本法 (義務教育が6年から9年に)
教育基本法と同時に制定され、新学制(6、3、3、4)を定めた法律
学校教育法
新しく作った教科書 2つ
「くにのあゆみ」「あたらしい憲法のはなし」
人権指令により塀の中から出てきた共産主義者で日本共産党を作った人物
徳田球一
旧無産政党を統合した政党
日本社会党
旧立憲政友会系で翼賛選挙時の非推薦議員を中心に統合した党
日本自由党
旧立憲民政党系で翼賛体制時には大日本政治会に属していた議員を中心に結成された党
日本進歩党
労使協調を掲げて結成された政党
日本協同党
1946年に翼賛選挙時の推薦議員を全て失格にした指令
公職追放指令
1945年に衆議院選挙法を大幅に改正し認め、有権者が3倍に倍増した物
女性参政権
1946年に行われた総選挙で公職追放処分を受けた鳩山一郎に代わって組閣した親英米派外交官
吉田茂
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