経営法務

単語カード

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• 特許権の存続期間

  出願から２０年
  医薬品や農薬などの分野に限って、一定の要件を満たせば最長5年間まで存続期間を延長することができます。
• 特許権の審査請求はいつまで

  出願日から３年以内
• 実用新案権の存続期間

  出願から１０年
• 地域団体商標権の譲渡や使用する権利の移転の可否について

  地域団体商標の商標権は、譲渡することも移転することもができない
• 商標権の侵害について

  類似しているだけで商標権の侵害にあたる。
  不正競争防止法の周知表示混同惹起行為だと「需要者に広く認識されていて、混同を生じさせる」ことを証明しないといけない
• 新規性喪失の例外の期間は
  新規性喪失の例外規定が規定されているのは?

  公知（起算日）になってから１年間
  特許法、実用新案法、意匠法であり、商標法には規定されていません。
• 秘密意匠制度の登録のタイミングは？

  秘密意匠にする場合は、出願時に請求するか、第1年分の登録料を納付する際に請求する必要があります
• 意匠権の存続期間は

  出願から２５年
• 特許権の出願公開はいつ

  出願日から1年6ヶ月、特許庁の発行する「特許公報」に掲載。
  ※意匠法に出願公開はない
• 商標権の存続期間は

  登録日から１０年
  更新登録制度あり
• 特許権と著作権の違い

  特許権は発明者に権利が帰属するが、著作権は使用者（企業）に権利が帰属する
• 共同著作権と共同発明

  共同著作権は、共同著作者全員の同意を得なければ、著作権を行使することはできません。
  共同発明では、発明を譲渡したり、第三者に実施権の設定を行ったりする場合には、共有者全員の同意が必要になります。ただし、特許発明の実施については、契約による別段の定めが無い場合は、他の共有者の同意は必要ありません。
• 営業秘密の要件３つ

  秘密管理性、有用性、非公知性
• 登録異議申立制度があるのは

  特許法と商標法
  特許権は特許公報に掲載されてから「6 ヶ月以内」、商標権は商標公報に掲載されてから「2ヶ月以内」
• 「出願公開」制度が規定されているのは、

  特許法と商標法
• 譲渡制限株式の譲渡承認請求の返事

  ２週間以内
  譲渡承認請求がされた場合、その可否を決定する機関は、取締役会設置会社の場合は取締役会が、それ以外の会社では株主総会が該当します。
• 有価証券報告書、半期報告書、内部統制報告書の公衆縦覧期間

  受理した日から５年、３年、５年を経過するまで
• 公正取引委員会への届け出が必要な会社規模はいくら？

  国内売上高の合計額が200億円を超える会社が、50億円を超える会社の株式を取得しようとする場合
• 株主総会の招集通知の期間。取締役会設置会社と株式譲渡制限会社

  取締役会設置会社では、原則として会日の２週間前までに、書面により株主に発する必要があります。ただし、株式譲渡制限会社では、その株主に書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、招集通知を会日の１週間前までに発すれば足りるほか、取締役会非設置会社では、これを下回る期間を定款で定めることができます。
• 株主提案の議案の「通知要求」は株主総会の何日前まで？対象は？

  8週間前まで。総株主の議決権の100分の１以上または300個以上の議決権を有する株主に限られます
• 株主提案の議案を拒否できるのは？

  株主総会において総株主の議決権の10分の1以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合には、定款に別段の定めがない限り、会社は、その提案を拒絶することができます。
• 監査役の設置しなくてよい例外２つ

  株式譲渡制限会社で取締役会を設置した場合、会計参与を設置すれば、監査役は必要ありません。
  指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社の場合は、会計監査人を設置する必要がある一方、監査役を設置することはできません。
• 保証人には認めれるが、連帯保証人に認められていないもの

  「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」と「分別の利益」
• 利息の上限利率

  10万円未満では年20％、10万円以上100万円未満では年18％、100万円以上では年15％
• 会社法が定める民事再生と会社厚生

  再建型の倒産処理には、民事再生と会社更生。
  民事再生は、法人だけでなく個人も行うことができます。会社厚生は株式会社だけ
• 遺留分の除外合意

  生前贈与株式を遺留分の対象から除外
• 遺留分の固定合意

  生前贈与株式の評価額をあらかじめ固定
• 遺留分に関する民法の特例を受けるには、

  事業を承継する後継者が家庭裁判所の許可申立てをする必要があります。
• 1883年に特許・実用新案・意匠・商標などを保護する法律は？

  パリ条約
• パリ条約に規定する優先権の期間

  特許及び実用新案に認められる優先権は12か月であり、意匠及び商標に認められる優先権は6か月
• 1891年に商標の国際的な登録制度、パリ条約を補完。1989年により多くの国が参加できる商標の国際登録制度の確立を目的に採択

  マドリッド協定
• 1970年に国際的な特許出願を容易にするためにできた法律は？

  特許協力条約
• 2006年に商標出願の国際的な統一化や簡素化を図るために作成された条約

  シンガポール条約
• 国際取引時に使用される英文契約書の規定
  「本船渡し」

  FOB（Free on bording）
• 国際取引時に使用される英文契約書の規定
  「運賃保険料込み」

  CIF
• 会社が簡易組織再編をおこなうには、

  支払う対価の額がそれを支払う会社の純資産額の5分の１以下であれば、対価を支払う会社での簡易組織再編が可能。新設分割株式会社でもその会社の総資産額の5分の１以下であれば、簡易組織再編が可能
• 会社が略式組織再編をおこなうには、

  会社の支配関係に着目します。支配されている会社の総株主の議決権の10分の9以上を支配している会社が有していれば、支配されている会社での略式組織再編が可能です。
• 破産手続においては、否認権は認められているが、民事再生手続においては、否認権は一切認められていない。〇か×か

  ×。否認権は両方に認めれている。
• 破産手続においては、別除権は認められているが、民事再生手続においては、否認権は一切認められていない。

  ×。別除権は両方に認めれている。
• 景品表示法の共同懸賞の最高額と総額。
  

  最高額３０万円。総額は３％
• 景品表示法の一般懸賞の最高額と総額。

  （最高額）5000円未満は取引額の20倍。5000円以上は10万円。総額は２％
• 総付景品の景品類の最高額は、

  取引価額1,000円未満では200円、取引価額1,000円以上では取引価額の10分の2となっています。景品類の総額制限はありません。
• 取締役会は何か月に1回以上開催しなければならないか？

  3ヶ月に1回。
  監査役会は、取締役会が開催される月には開催しなければならないとする規定はない。
• 監査役会設置会社では、監査役の人数と社内外の割合は？

  3名以上で半数が社外でないといけない
• 社外取締役の設置の条件は？

  公開会社かつ大会社である監査役設置会社において社外取締役の設置が必須
• 遺留分侵害額の請求権の時効の消滅はどれぐらい？

  相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間
• 除外合意、固定合意は、遺留分を有する先代経営者（旧代表者）の推定相続人のどれぐらいの合意が必要？

  全員
• 「遺留分権利者全体」が持つ遺留分割合

  相続人が直系尊属（父母・祖父母など自分より前の世代）のみである場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1になります。
• 議決権制限株式の発行限度は

  公開会社であれば2分の１。公開会社でなければ制限なし。
• 著名表示冒用行為と周知表示混同惹起行為との違いは？

  混同を生じさせなくてもその著名な商品等表示を使用するだけで著名表示冒用行為を行ったことになります。
• 国内優先権が規定されているのは？

  国内優先権は、特許権以外に実用新案権にも認められています。意匠権や商標権には国内優先権は存在しません。
• 独占的通常実施権者については、損害賠償請求権と差止請求権は認められているか？

  損害賠償請求権は認められているが、差止請求権は認められていない。通常実施権は専用実施権と異なり「登録」等の契約以外の手続は不要。専用実施権は契約と登録が必要。
• 取締役会を設置すると何人以上の取締役が必要か。

  取締役会を構成するには、3人以上の取締役が必要。取締役会を設置したら、監査役は必須。
  会社法では、法人は取締役になることができない
• 訂正審判制度があるのは？

  特許法及び実用新案法
• 職務著作について

  使用者が著作者になりますので、著作者に認められる著作者人格権や著作財産権も使用者が有します。
• 商品形態模倣行為について適用除外。
  日本国内において最初に販売された日から「〇年」を経過した商品については適用されません。

  3年
• 持分会社には、合名会社、合資会社、合同会社の3種類
  無限責任社員のみ１名以上からなる会社？

  合名会社
• 無限責任社員と有限責任社員からなる会社は？

  合資会社
• 有限責任社員のみ１名以上からなる会社は？

  合同会社
• 民法上の「共有」規定

  共有建物を増改築する場合など、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に「変更」を加えることができません。一方、共有建物を目的とする賃貸借契約を解除するなど、共有物の「管理」に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決するほか、共有物の修繕など「保存行為」は、各共有者が単独ですることができます。共有物全体の処分（売却等）は、共有者全員ですることを要しますが、各共有者の持分の処分は、各共有者が単独ですることができます。
• 担保物権を行使することができないもの

  留置権
• 実用新案登録から特許出願可能な年数は？

  実用新案登録出願から原則３年以内であれば、実用新案登録後でも、実用新案登録に基づいて特許出願が可能
• デッドコピー規制による保護期間

  日本国内で最初に販売された日から起算して３年を経過するまで
• 減資をする場合は、原則として株主総会の特別決議が必要である。〇か×か

  〇
• 資本準備金又は利益準備金を減少させる場合は、原則として株主総会の特別決議が必要である。〇か×か

  ×。普通決議でよい
• 準備金を減少させる場合は、原則として債権者保護手続をする必要はない。〇か×か

  ×。債権者保護手続が必要。
• 買主が売主に対して契約不適合責任を追及できなくなるのは、契約不適合を知った時から３年以内に通知しない場合である。〇か×か

  ×。１年以内
• 民事再生計画案の可決の要件

  議決権者の過半数の同意かつ、議決権総額の２分の１以上の議決権を持つ者の同意が必要
• 株主総会の議事録の写しは、総会の日から１0年間、支店に備え置かなければならない。〇か×か

  ×。写しは５年でよい。
  株主総会議事録は10年間、本店に備え置かなければならない
• 連鎖販売取引のクーリングオフ期間は？

  20日以内
• 特許権の実施について、侵害にあたらないケースは？

  個人的な実施に留まるものや、試験研究のために実施するものは、特許権の侵害にはあたりません。
• 公開会社では、取締役会の設置が必須である。〇か×か

  〇公開会社では設置が必須。取締役会を設置した場合は、原則は監査役を設置する必要。
  株式譲渡制限会社では取締役会の設置が任意。
• プライム市場の定義

  株主数800人以上、流通株式数は2万単位以上、流通株式時価総額は100億円以上
• スタンダード市場の定義

  株主数400人以上、流通株式数は2,000単位以上、流通株式時価総額は10億円以上
• グロース市場の定義

  株主数150人以上、流通株式数は1,000単位以上、流通株式時価総額は5億円以上
• 会計監査人と会計参与の違い

  会計監査人は、計算書類の作成は行わず、作成された計算書類をチェックする機関ですが、会計参与は計算書類を取締役と一緒に作成する点が異なる。会計監査人は会社の役員ではありませんが、会計参与は会社の役員。
• 会計監査人の任期

  会計監査人の任期は選任後1 年で変更できない。公認会計士または監査法人であることが必要。会計参与は税理士でもよい。
• 公開会社と株式譲渡制限会社の違い

  株式譲渡制限会社では、定款によって取締役を株主に限定することが可能ですが公開会社では、この定めを置くことはできません。取締役会の設置は、公開会社では必須となります。取締役の任期については原則2年となっていますが、公開会社では、任期を延長することはできません。
• 会社分割では分割対象事業の債務の移転に際して債権者保護手続きが必要となるが、事業譲渡では個々の債権者から同意を得ずに譲渡対象事業の債務を移転することができる。〇か×か？

  ×。事業譲渡では債権者保護手続きは不要ですが、債務を移転するには債権者ごとに個別に同意を取り付ける必要があります。
• 会社分割では分割対象事業に従事する従業員を承継会社に引き継ぐ場合は、個々の従業員の同意が不要であるが、事業譲渡では譲渡対象事業に従事する従業員を譲受会社が引き継ぐ場合は個々の従業員の同意が必要である。〇か×か？

  〇
• 略式組織再編の成立要件は？

  9割以上の株式保有。株式譲渡制限会社では略式組織再編はできない。
• 損害賠償請求権と不当利得返還請求権と信用回復措置請求権で相手の故意や過失を要件としないのはどっち？

  不当利得返還請求権
• 一般の債権、および、不当利得返還請求権の消滅時効は何年？

  権利を行使できることを知った時から５年または権利を行使できる時から10年
• 新株予約権の発行は、公開会社では、原則として株主総会の普通決議で発行される。〇か×か？

  ×。取締役会の決議で発行されます。第三者に対して特に有利な条件で新株予約権を割り当てる場合は、株主総会の特別決議が必要。
• 株式交換とは？持分会社ができることは？

  株式交換では、完全親会社になれるのは、株式会社と持分会社の一種である合同会社。完全子会社になれるのは株式会社のみ
• 株式移転とは？持分会社ができることは？

  株式移転では、完全親会社、完全子会社ともに、株式会社だけがなることができます。株式移転は、持分会社には認められていません。
• 合同会社と有限責任事業組合の違いは？

  有限責任事業組合は、法人ではありません。合併などの事業再編や、株式会社への移行といった組織変更ができません。有限責任事業組合はパススルー課税（組合自体には課税されず、組合員に直接課税される）
• 会計監査人を設置する会社は監査役を置かなければならない。〇か×か？

  原則として会計監査人設置会社は監査役を置かなければなりません。しかし、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社では監査役を置くことはできません。
• 監査役の任期は 4 年であり、延長することも短縮することもできない。〇か×か？

  ×。監査役の任期を短縮することはできません。一方、株式譲渡制限会社では定款で定めれば任期を 10 年まで延長することが可能です。
• 定款に記載する変態設立事項は、現物出資、財産引受け、発起人が受ける報酬その他
  特別の利益、株式会社の設立に関する費用の 4 つである。〇か×か？

  〇。変態設立事項は、原始定款に記載しなければ効力を生じません。また、原則として公証人の認証後に検査役による調査が必要となります。
• 簡易組織再編（株主総会の承認不要）ができるのは？

  吸収合併、吸収分割、新設分割、株式交換で認められる。
• 民事再生では、再生手続開始後も会社の業務遂行権や財産の管理処分権が維持されるため、経営者自身が企業の再建を進めていけるのが原則である。〇か×か？

  〇。民事再生では、再建手続きを経営者自身が進めていけるのが原則です。一方で、会社更生では経営者の交代が原則になっています。
• 株式会社及び合同会社のいずれも、会社成立後の出資に際して、資本金を増やさずに出資による資金調達を行うことはできない。〇か×か？

  ×。合同会社に出資された金銭等は資本金、又は資本剰余金に計上されますので、資本剰余金に計上すれば、資本金を増やさずに出資による資金調達を行うことができます。
• 株式会社においては法人は取締役となることはできないが、合同会社においては法人が業務執行社員になることができる。〇か×か？

  〇
• 事業譲渡と会社分割の違い２つ

  ①会社分割では債権者保護手続において会社法の規定がありますが、事業譲渡では債権者保護手続は規定されていない
  ②会社分割では、Ｘ社で契約書などの事前開示書類を一定の期間、書面または電磁的記録にて備置することが会社法において定められていますが、事業譲渡ではそのような定めはありません。
• 譲渡制限株式会社は議決権制限株式を発行するときは、発行済株式総数の２分の１以下までしか発行できません。〇か×か？

  ×。公開会社は２分の１までだけど、譲渡制限株式会社は可能。
• 過失の推定規定があるのは何法？
  （過失があったものと推定する規定）

  特許法、意匠法（秘密意匠以外）、商標法には過失の推定規定がありますが、実用新案法、著作権法にはありません。
• 「indemnify and hold harmless」

  「補償し免責する」
• infringement of any patent

  特許侵害
• 保証契約締結後、主たる債務者が保証人の承諾なく、主たる債務の債務額を増額する合意をした場合、保証債務の債務額も増額される。〇か×か？

  ×。根保証契約をしていない限り、保証人は増額分につき責任を負うことはありません。
• 相殺の意思表示には期限を付することはできないが、条件を付することはできる。〇か×か？

  ×。その意思表示には、条件又は期限を付することができない。
• 株主総会議事録は株主総会の日から10年間本店に備え置かなければならないが、取締役会議事録は取締役会の日から5年間を超えて本店に備え置く義務はない。〇か×か？

  ×。どちらも10年間、本店に備え置かなければならない。どちらも議事録に開催された日時や場所を記載する必要があります。
• 株主総会議事録、取締役会議事録のいずれも、出席した取締役及び監査役の全員が署名又は記名押印をする必要はない。〇か×か？

  ×。株主総会については、議事録を作成しなければならないことは定められていますが、署名や記名押印に関しては特段定められておりません。よって記述は不適切です。
• 監査役と監査役会の設置について

  取締役会を設置した場合は、原則として監査役を設置する必要があります。株式譲渡制限会社で取締役会を設置した場合、会計参与を設置すれば、監査役は必要ありません。監査役会を設置するには、3人以上の監査役が必要で、かつそのうち半数以上は社外監査役である必要。
• 自己株式について

  　自己株式を取得する場合は、株主総会の決議が必要となります。特に、特定の株主から自己株式を取得する場合は、株主総会の特別決議が必要。自己株式を消却する場合、取締役会決議によって、消却する自己株式の数を定めなければならない。
• 保証契約について

  事業用融資の保証契約は、保証人が個人である場合、公正証書を作成して保証人本人の意思を確認しなければ効力を生じないとされています。ただし当該事業に現に「従事している」場合は、公正証書による意思表示は求められません。
• 法人が保証人となる場合には、保証契約は書面で行う必要はない。〇か×か？

  ×。法人が保証人となる場合でも、保証契約を書面または電磁的記録で締結する必要があります。
• 簡易合併手続においては、存続会社のすべての株主に株式買取請求権が認められるが、存続会社における債権者保護手続は不要である。〇か×か？

  ×。簡易合併においては、存続会社の反対株主には株式買取請求権は認められておらず、存続会社の債権者保護手続きが必要
• 譲渡制限株式について、株主から譲渡承認請求がされた場合、承認請求の日から何日以内に回答しないと認めることになるか。

  2週間。
  その可否を決定する機関は、取締役会設置会社の場合は取締役会が、それ以外の会社では株主総会が該当します。
• 意匠登録を受けようとする関連意匠にのみ類似する意匠については、関連意匠として意匠登録を受けることができない。〇か×か？

  ×。関連意匠制度は先願主義の例外として、先願である本意匠と類似する関連意匠の登録を認めるというものです。
• 登録無効審判の請求が利害関係者に限られるのは何権？

  特許権と商標権
• 国際登録の存続期間は、国際登録日から10年である。〇か×か？

  〇。国際登録日から10年が権利期間。存続期間の満了からさらに10年の期間にわたって更新することができます。
• 買主が売主に対して契約不適合責任を追及できなくなるのは、契約不適合を知った時から３年以内に通知しない場合である。〇か×か？

  ×。１年以内
• 債務者が債権の存在を認めることや、物の占有者が相手方の所有権を認めることがあったとしても、時効は更新されない。〇か×か？

  ×。時効は更新される。
• 飲食店の飲食料に係る債権の消滅時効は、債権者が権利を行使できることを知ってから1年間である。〇か×か？

  ×。民法が改正され、「権利を行使することができる時から１０年」または「権利を行使することができることを知った時から５年」に統一された。
• 民事再生計画案の可決の要件は、議決権者の過半数の同意かつ、議決権総額の３分の１以上の議決権を持つ者の同意である。〇か×か？

  ×。民事再生計画案の可決の要件は、議決権者の過半数の同意かつ、議決権総額の２分の１以上の議決権を持つ者の同意が必要
• FAS、FOB、CFR、CIF

  「船側渡し」、「本船渡し」、「運賃込み」、「運賃保険料込み」
• 胎児の権利能力は通常は認められていませんが、相続に関する権利能力は認められている。〇か×か？

  〇
• 特別清算は、株式会社だけではなく、合同会社にも適用される。〇か×か？

  ×。特別清算は、株式会社に限定される手続き。
• 株主は、株主総会議事録、取締役会議事録のいずれも、裁判所の許可を得ることなく、株式会社の営業時間内はいつでも閲覧又は謄写の請求をすることができる。〇か×か？

  ×。株主総会議事録はいつでもOK。取締役会議事録については、監査役設置会社においては、裁判所の許可を得る必要がある。
• 監査役の設置は原則任意となっていますが、例外（設置しなければいけない）が２つ

  １つ目は、取締役会を設置した場合。ただし、株式譲渡制限会社で取締役会を設置した場合、会計参与を設置すれば、監査役は必要ありません。
  ２つ目は、会計監査人を設置した場合。ただし、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社の場合は、会計監査人を設置する必要がある一方、監査役を設置することはできません。
  
• 持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）で「吸収分割で分割会社になる」、「株式交換で親会社になる」には〇〇に限られる。

  合同会社
• 会社分割と事業譲渡の違い
  対価と従業員承継と債権者保護手続き

  会社分割：対価は基本株式、従業員は包括承継、債権者保護手続きの必要あり
  事業譲渡：対価は基本資金、従業員は個別同意、再現者保護手続きは不要
• 会計参与と会計監査人の違い

  会計参与：税理士でもOK、任期は２年だが１０年まで延長可
  会計監査人：公認会計士or会計監査人、任期は１年で延長不可。
• ①プライム市場
  ②スタンダード市場
  ③グロース市場

  ①株主８００人以上、株式数２万単位、流通株式時価総額１００億、流通株式比率３５％
  ②株主4００人以上、株式数2,000単位、流通株式時価総額１０億、流通株式比率２５％
  ③株主１５０人以上、株式数1,000単位、流通株式時価総額５億、流通株式比率２５％
• 上場の審査基準
  ①プライム・スタンダード市場
  ②グロース市場

  ①企業の継続性及び収益性、企業内容等の開示の適正性
  ②企業内容・リスク情報等の開示の適切性、事業計画の合理性
  共通：企業経営の健全性、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性
• 産業財産権で同一日に出願があった場合の対応
  くじにするのは？

  商標権。特許権の場合は、協議でも整わない場合は誰も特許を受けれない。
• 特許を受ける権利は質権の目的とすることはできないが、特許を受ける権利を譲渡担保の目的とすることは禁じられていない。〇か×か。

  〇
• 担保権とは

  ≒質権、抵当権
  債権者がしっかり債権を返してもらうために金銭以外のものを担保に入れる
• 商標として認められないものはどれ？
  動き、ホログラム、色彩、音、におい、位置

  におい
• 本意匠の意匠権と関連意匠の意匠権の分離移転は禁止されている。〇か×か。

  〇。
• 本意匠が既に無効になっていたら、関連意匠を登録することはできない。〇か×か。

  〇。
• 関連意匠は本意匠の出願日から１０年以内でなければならない。〇か×か。

  〇。
• 組物意匠でも部分意匠は認められる。〇か×か

  〇。
• 画像は組物意匠として認められるか。〇か×か

  〇。
• 自働債権と受動債権とは

  自働債権とは自分が持っている債権。受動債権とは相殺される側の債権
• 根保証契約とは

  将来発生する不特定の債務を保証すること。保証の上限額（極度額）を定めなければならない。 また、保証期間は一般に任意であるが、貸金等債務については３年間（最長5年）が限度である。
• 不法行為から生じた債権を自働債権として相殺することはできる。●か×か？

  〇。損害賠償請求権を「受働債権」とする相殺はできません。
• 不法行為から生じた債権を受働債権として相殺することは、いかなる場合でもできない。〇か×か。

  ×。できる場合はある。
• 抵当権は不動産を対象とした権利なので、特許権や特許を受ける権利を対象とすることができない。

  〇。質権であれば、契約で別段の定めをしていれば、特許発明の実施が可能。
• 株式分割の場合においては、発行可能株式数を超える場合、本来は株主総会の特別決議による定款変更が必要なところ、株主分割の決議の中で定款変更することができる。よって、株主総会の特別決議は不要となる。〇か×か。

  〇。
• 吸収合併消滅会社は、簡易手続きはできないが、略式手続きは可能。〇か×か。

  〇
• 新設分割会社は、簡易手続きをできるが、略式手続きはできない。〇か×か。

  〇
• 意匠権の新規性喪失の例外規定は、「類似する意匠」は該当しない。

  〇。通常の意匠であれば、公知となってから１年以内に出願すれば新規性を失わない。
• 特許を受ける権利は常に発明者に帰属する。〇か×か。

  ×。特許を受ける権利も初めから使用者に帰属させることが可能。
• 商標権は、不使用取消審判を請求することができる者は利害関係人に限られる。〇か×か。

  ×。誰でもできる。
• 商標権を目的として質権を設定することはできない。〇か×か。

  ×。商標権、専用使用権、通常使用権を目的とする質権の設定は可能です。質権者は登録商標の使用をすることができません
• 損害賠償請求権の消滅時効は基本的に３年であり
  生命・身体を害する不法行為に基づくもの、および債務不履行に基づくもののみ、５年。〇か×か。

  〇。債務不履行の損害賠償請求権は5年に注意。
• 自働債権が弁済期にあれば、受動債権が弁済期になくても相殺できる。〇か×か。

  〇。受動債権は弁済期になくても相殺できる。
• 日本国内において最初に販売された日から起算して 3 年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は不正競争になることはない。〇か×か。

  ×。日本国内において最初に販売された日から起算して 3 年を経過した商品については、商品形態模倣行為の適用はありません。しかし、その商品の形態が周知または著名な商品等表示となっていれば、周知表示混同惹起行為または著名表示冒用行為として不正競争になることがありえます。
• 特許権の差し止め請求権は、通常実施権者には与えられていない。〇か×か。

  〇
• 過失の推定があるのは何権？

  特許権、意匠権、商標権
  ※秘密意匠には過失の推定はない
• 特許権、実用新案権、商標権の無効審判の対象者は？

  特許権と商標権は利害関係者のみ、実用新案は誰でも。
• 実用新案権から特許権に変えられるのは出願から何年？

  3年以内。ただし、実用新案技術評価書の申請が事前にあった場合はできない。
• 特許協力条約に基づく国際出願について、各国で特許を受けるためには、特許を受けたい国ごとに国内移行手続をする必要がある。〇か×か。

  〇
• 合同会社の業務執行社員は法人であってもなることができる。〇か×か。

  〇
• 株式会社が、大会社でも公開会社でもない場合は、監査役の設置は任意となる。〇か×か。

  ×。大会社でも公開会社でもない株式会社では、監査役の設置は任意が原則です。しかし、取締役会を設置する場合で、会計参与を設置しないときは監査役の設置が必須となります
• 会計監査人を設置する会社は監査役を置かなければならない。〇か×か。

  ×。原則として会計監査人設置会社は監査役を置かなければなりません。しかし、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社では監査役を置くことはできません。
• 発起人は、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めるときは、その全員の同意を得なければならない。〇か×か。

  〇。設立時株主の募集やその募集事項について定めるときは、発起人全員の同意が必要になります。
• 合併および会社分割について

  消滅会社は、簡易手続きはできない。
  新設会社は、略式手続きはできない。
• CISGとは

  国際物品売買契約に関する国際連合条約のことです。国境を越えて行われる物品の売買に関する条約で、通称「ウィーン売買条約」と言います。
• 複数出願について各権の対応

  同一の日の同一の発明や考案等の複数出願は、特許法、意匠法、商標法では当事者間の協議により出願人を定めて登録すると規定されていますが、実用新案法は誰も登録を受けることができないと規定されています。商標権はくじもある。
• 国際登録の存続期間は、国際登録日から10年である。〇か×か。

  〇。更新も可能。
  マドリッド協定議定書締約国に国際出願した場合、指定国が原則１２か月以内に拒絶通知をしない限り、その国で商標を登録できる。
• 事業の全部譲渡の場合は、Ｘ株式会社とＺ株式会社ともに株主総会の特別決議が必要になります。〇か×か。

  〇。譲渡資産が譲渡会社の総資産額の５分の１を超える価額の譲渡については、譲渡会社のみが株主総会の特別決議が必要となります。
• 買主が相当の期間を定めて履行の追完を売主に催告したが、期間内に履行の追完が無い場合は、代金の減額を請求できる。〇か×か。

  〇。
• 相続開始時の預貯金額1,000万円の範囲で、共同相続人であるＡ、Ｂ、Ｃは自己の法定相続分の２分の１までは、遺産分割前でも預貯金の払い戻しを受けることができる。〇か×か。

  ×。３分の１まで
• ネガティブオプションで送りつけられた商品は、送られてきた日から14日間を経過すれば自由に処分することができる。〇か×か。

  ×。直ちに処分することができる
• 新株予約権の発行は、公開会社では、原則として株主総会の普通決議で発行される。ただし、第三者に対して特に有利な条件で新株予約権を割り当てる場合は、株主総会の特別決議が必要になる。〇か×か。

  ×。新株予約権の発行は、公開会社では、原則として取締役会の決議で発行されます。第三者に対して特に有利な条件で新株予約権を割り当てる場合は、株主総会の特別決議が必要
• 株式交換や株式移転では原則として債権者保護手続きは必要ない。〇か×か。

  〇
• 株式交換や株式移転では、完全親会社になれるのは、株式会社と持分会社の一種である合同会社で、完全子会社になれるのは株式会社のみである。〇か×か。

  ×。株式交換では、完全親会社になれるのは、株式会社と持分会社の一種である合同会社です。また、完全子会社になれるのは株式会社のみです。株式移転では、完全親会社、完全子会社ともに、株式会社だけがなることができます。株式移転は、持分会社には認められていません。
• 契約の内容の重要な部分について錯誤があった場合、その契約は錯誤した者が無効を主張することができる。〇か×か。

  ×。民法改正により「取り消すことができる」へと変更されました。無効と取消しの違いに注意してください。
• 合同会社のみができることは？

  １．会社分割の分割会社
  ２．株式交換の完全親会社
  ※株式交換の完全子会社と株式移転は持分会社はできない。
• 不当利得と不法行為の時効は？

  不当利得は5年、10年
  不法行為は3年、10年
• 特許権と債務不履行の損害賠償請求権の時効は？

  特許権は3年、
  債務不履行は、5年と２０年
• 労災保険は、労働者が50人以上の場合に加入が義務となり、事業主は労働保険料を政府に納める必要がある。〇か×か。

  ×。労災保険は、労働者を一人でも雇用していれば加入が義務
• 雇用保険は、雇用保険法で定められており、事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が20時間以上で②31日以上の雇用見込がある人を雇い入れた場合は適用対象となる。〇か×か。

  〇
• 分配可能額は、資本金の額を基準にする。〇か×か。

  ×。剰余金の額を基準
• 配当は、株主総会の普通決議。〇か×か。

  〇。
• 共有不動産の不法占有者に引渡を請求する場合、各共有者がそれぞれ単独でできる。〇か×か。

  〇。
• 共有不動産を目的とする賃貸借契約の解除をするには、他の共有者全員の同意を得なければならない。〇か×か。

  ×。共有物の管理なので、過半数で決することができます。
• 限定承認について

  相続開始があったことを知った日から3か月以内に行う必要があります。限定承認は、共同相続人がいる場合には全員が共同して行わなければなりません。限定承認したあとは撤回はできない。
• 特別清算は、株式会社だけではなく、合同会社にも適用される。

  ×。特別清算は、株式会社だけ。
• 共有物について
  使用、管理、軽微な変更、変更

  使用は単独行為、
  管理と軽微な変更は過半数の同意、
  変更は全員同意
• 通常実施権の当然対抗制度は、特許法だけでなく、実用新案法、意匠法にも導入されていますが、商標法については導入されていません。〇か×か。

  〇。
• 取締役会を設置した会社では、株主総会では、取締役や監査役の選任や解任、定款の変更、その他会社の合併や解散などの会社法で定める重要な事項のほかに、定款で定めた事項についても決議をすることができます。〇か×か。

  〇。
• 配当をするためには、原則として株主総会の普通決議が必要。純資産の額が300万円を下回る場合には、配当を行うことはできません。〇か×か。

  〇。

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