良好な環境を享受する権利
環境権
環境権が発生した背景となる出来事
四大公害訴訟
国、地方公共団体に情報を公開させる権利
知る権利
誰でも行政機関に対して情報開示を請求できる権利を定めた法律
情報公開法
情報公開法に書かれているものと書かれていないもの
書かれている:説明責任 書かれていない:知る権利
国と国民の安全確保を目的とし、防衛・外交など安全保障にかかわる情報を特定秘密とし、それを漏らす行為を厳罰に処するということを定めた法律
特定秘密保護法
私生活上のことがらをみだりに公開させない権利
プライバシーの権利
行政機関や民間事業者などに、個人情報の適正な取り扱いを義務付けるために制定された
個人情報保護法
氏名、生年月日、住所、性別の「4情報」と住民票コードを用いて全国共通の本人確認を行うシステム
住基ネット
国民一人ひとりに固有の個人番号を付けて、社会保障や税に関する情報を管理する共通番号法
マイナンバー法
個人が一定の私的なことがらについて自ら決定することができる権利
自己決定権
医師による十分な説明を与えた上で、患者がそれに同意すること
インフォームド・コンセント
国家権力からの自由を基本としつつ、社会的権力からの自由をも保障しようという考え
私人間における人権保障
個人と国家が達成すべき人権保障の共通の基準として採択されたもの
世界人権宣言
世界人権宣言を具体化し、各国を法的に拘束
国際人権規約
難民の地位について書かれたもの
難民条約
社会全体の共通の利益を指し、個人の基本的人権が他者の権利と衝突する際に、相互の権利を調整するための公平な原理
公共の福祉