家庭科

単語カード

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• 発達段階［ライフステージ］の種類(5つ)

  乳幼児期、児童期、青年期、壮年期、高齢期
• 人生のいろいろな出来事のこと

  ライフイベント
• 青年期に確立すべき、5つの自立

  生活的自立・精神的自立・社会的自立・経済的自立・性的自立
• いくつかの可能性や選択肢から一つを選ぶこと

  意思決定
• 目標の達成や問題の解決に役立つもののこと

  資源(リソース)
• 日々の生活によって増やすことのできる、5つの資源

  人的資源・対人的資源・経済的資源・空間的資源・時間的資源
• 自分が歩みたい人生を具体化し、長期、中期、短期の目標を立てていくこと

  生活設計
• 0歳児の平均余命のこと

  平均寿命
• 1人の女性が一生の間に産む平均子ども数のこと

  合計特殊出生率
• 個人がさまざまな出来事を経験しながら辿る生涯の道のこと

  ライフコース
• 少子化と高齢化が進み、2008年に成った社会

  人口減少社会
• 婚姻届を提出し、承認されたパートナーシップのこと

  法律婚
• 役所に婚姻届を提出せず、事実上夫婦として共同生活を営むパートナーシップのこと

  事実婚
• 前の結婚でできた子を連れて再婚することによってできる家族のこと

  ステップファミリー
• 子供のいない共働き夫婦のこと

  ディンクス(DINKS)
• 子供のいる共働き夫婦のこと

  デュークス(DEWKS)
• 配偶者や恋人からの暴力のこと

  ドメスティック・バイオレンス
• 2001年に成立した、正式名称が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」という法律

  DV防止法
• 世帯の調査のために、5年に一度行われている調査の名称

  国勢調査
• 家庭で終わらせてきたことを、専門化した組織や、公的機関に移すこと

  家庭の機能の外部化
• 結婚と夫婦に関する法律(条)

  日本国憲法第24条・民法第752条
• 子の看護と教育、財産管理に対する権利と義務のこと

  親権
• 助け合い、生活の面倒を見ること

  扶養
• 離婚して親権者ではなくなった親に発生する子供に対する義務のこと

  養育の義務
• 血縁で結ばれた関係の人たちのこと

  血族
• 親族の範囲

  6親等内の血族、3親等内の姻族、配偶者
• 2006年の民法改正前と後の女性の再婚禁止期間

  6ヶ月・100日
• 家事のこと

  家事労働
• 仕事のこと

  職業労働
• 報酬が支払われる労働のこと

  有償労働
• 自分や家族のためにする労働のこと

  無償労働
• 睡眠や食事など生命を維持するために必要な時間のこと

  生理的生活時間
• 社会生活を営む上で必要な時間のこと

  社会的生活時間
• その他の時間のこと

  自由時間
• 社会的・文化的に形成される性別のこと

  ジェンダー
• 1985年に国連で成立した法律

  女子差別撤廃条約
• 1986年に成立した労働の差別をなくす法律

  男女雇用機会均等法
• 1999年に制定された、男女があらゆる分野で対等に参画することを目標とした法律

  男女共同参画社会基本法
• 仕事と生活の調和のこと

  ライフ・ワーク・バランス
• 男はこう、女はこうであるべきという固定概念や先入観のこと

  ジェンダーバイアス
• 商品を購入し、生活を営むこと

  消費生活
• 例外的に契約をキャンセルできる例

  未成年取り消し・消費者契約法に違反・クーリングオフ
• 商品を知人に紹介して売れたら利益が出ると勧めること。いわゆるネズミ公

  マルチ商法
• 恋人のように親しくなり、最終的に高額な商品を売りつける詐欺

  デート商法
• 無料点検で無理やり不具合を指摘し、契約を迫る詐欺

  点検商法
• スカウトで芸能事務所と契約させ、レッスン料などで費用を請求される詐欺

  モデル・タレント契約
• 観に覚えのない請求を受け、脅して高額な料金を請求する詐欺

  不当請求
• 商品を勝手に送りつけ、代金を請求する詐欺

  ネガティブオプション
• URLをクリックしただけでアダルトサイトに接続し不当な利用料金を請求される詐欺

  ワンクリック詐欺
• インターネットで代金を前払いしたにもかかわらず、商品の引き渡しがされず音信不通になる詐欺

  ネットショッピング詐欺
• 契約の成立に必要なもの

  当事者の合意［申込と承諾］
• 契約が成立すると発生するもの

  債権と債務
• 契約が守られない場合に求められるもの(2つ)

  損害賠償・強制執行
• クーリングオフの期間経過後も中途解除できる契約(2つ)

  特定継続的役務提供・連鎖販売取引
• 不当な勧誘な場合は契約を取り消しでき、不当に害する場合には無効にできる法律

  消費者契約法
• クーリングオフの基本的条件(重要なもののみ)

  営業所以外の場所(例外あり)で、原則全ての商品に適用され、8日以内(例外あり)ならできる。3000以下は無効

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