簿記1級　理論　途中まで

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• 企業会計の種類（２つ）

  財務会計、管理会計
• 株主や債権者といった企業外部の利害関係者に対して、企業がどのような資産を持ち、どのように資金を調達し、そしてどのくらい儲かっているかに関する情報を提供する

  財務会計
• 財務会計が持つ機能（２つ）

  情報提供機能、利害調整機能
• 財務会計の機能のうち、企業の株や社債を買おうと考えている人の意思決定に役立つ情報を提供するもの

  情報提供機能
• 財務会計の機能のうち、企業・株主・債権者らの利害を調整するもの

  利害調整機能
• 企業内部の管理者に対して、業績の報告や、意思決定あるいは予算等による管理において有用な情報を提供するもの

  管理会計
• 会計を行ううえでの基礎的前提のこと

  企業公準
• 企業公準の種類（３つ）

  企業実体の公準、継続企業の公準、貨幣的評価の公準
• 会計公準のうち、経営者や株主から独立した実態としての「企業」を会計の対象とすることで、会計の対象範囲を明確にするもの

  企業実体の公準
• 企業公準のうち、企業は解散を予定しておらず、永久に活動することを前提としているとみなすことをいうこと

  継続企業の公準
• 企業公準のうち、会計はすべて貨幣という統一的な単位で測定すること

  貨幣的評価の公準
• 我が国の企業会計の基本的なルールを定めたもの

  企業会計原則
• 企業会計原則が構成されている原則（３つ）

  一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則
• 一般原則の種類（７つ）

  真実性の原則、正規の簿記の原則、資本取引・損益取引区分の原則、明瞭性の原則、継続性の原則、保守主義の原則、単一性の原則
• 一般原則のうち、真実な報告をしなければならず、すべての企業会計の前提となる最高規範であるもの

  真実性の原則
• 真実性の原則が意味している真実

  相対的な真実
• 一般原則のうち、正確な会計帳簿を作成し、その帳簿をもとに財務諸表を作成すること

  正規の簿記の原則
• 正規の簿記の原則に基づいて財務諸表を作成すること

  誘導法
• 企業会計原則仲介のうち、重要性の低い項目には簡便的な会計処理や表示を認めるもの

  重要性の原則
• 一般原則のうち、資本取引と損益取引の混同を禁止している原則

  資本取引・損益取引区分の原則
• 株式の発行のように、株主資本を直接増減させるために行う株主との直接的な取引のこと

  資本取引
• 利益を獲得するために行う取引のこと

  損益取引
• 一般原則のうち、企業が公表する財務諸表は明瞭でわかりやすい表示にするよう求めているもの

  明瞭性の原則
• 明瞭性の種類（２つ）

  形式的明瞭性、実質的明瞭性
• 明瞭性のうち、財務諸表の様式や区分表示などの形式に関するもの

  形式的明瞭性
• 明瞭性のうち、財務諸表に記載された金額がどのような会計処理に基づいているのかを注記により示すもの

  実質的明瞭性
• 実質的明瞭性の種類（２つ）

  会計方針（重要な会計方針の注記）、後発事象（重要な後発事象の注記）
• 実質的明瞭性のうち、企業が採用している会計処理の原則及び手続きを言うもので、例えば減価償却を定額法で行うというものがあり、重要なものは財務諸表に注記する

  会計方針
• 決算日後財務諸表作成日前に生じた事象であって、次期以降の財政状態または経営成績に影響を与えるものを言い、重要なものは財務諸表に注記する

  後発事象
• 一般原則のうち、いったん採用した会計処理の原則及び手続きはむやみに変更しないことを求められているもの

  継続性の原則
• 継続性の原則が求められる理由（２つ）

  会計方針の変更による利益操作を防ぐため、財務諸表の期間比較可能性を損なうため
• 一般原則のうち、企業に慎重な会計処理を求めているもので、複数の会計処理が考えられる場合にはより収益を小さく・遅く、費用を大きく・早く計上することで不確実な利益をできるだけ計上しないようにするべきとしている

  保守主義の原則
• 一般原則のうち、目的によって複数の形式の財務諸表を作ることがあったとしても、そのもととなる会計帳簿は単一のものでなければならないというもの

  単一性の原則
• 損益計算書原則の種類（５つ）

  費用収益対応の原則、収支額基準、発生主義の原則、実現主義の原則、総額主義の原則
• 損益計算書原則のうち、まず収益を集計し、それに費やした費用を対応させて利益を計算すること

  費用収益対応の原則
• 費用収益対応の原則の対応の種類（２つ）

  個別的対応、期間的対応
• 費用収益対応の原則の対応のうち、特定の製品や商品を通すもの

  個別的対応
• 費用収益対応の原則の対応のうち、発生した期間で対応させるもの

  期間的対応
• 損益計算書原則のうち、収益及び費用の金額を計上するための基礎を、現金の収支額に基づいて行うことで、一定期間における現金の収支と損益は必ずしも一致せず、現在の収支額だけでなく過去や未来の収支額も含まれる

  収支額基準
• 損益計算書原則のうち、経済的価値の増減に基づいて収益及び費用を認識する基準のこと

  発生主義の原則
• 損益計算書原則のうち、収益を企業外部の第三者に対して財貨またはサービスを提供し、その対価として現金または現金投下物を受け取った時点で認識する基準

  実現主義の基準
• 実現主義の性質（２つ）

  客観性（企業外部との取引に基づいているため）、確実性（財の提供と対価の受取が済んでいるため）
• 実現していない収益のこと

  未実現収益
• 損益計算書原則のうち、収益及び費用を総額によって表示すること

  総額主義の原則
• 貸借対照表原則の種類（５つ）

  貸借対照表完全性の原則、総額主義の原則、区分表示の原則、取得原価主義の原則、費用配分の原則
• 貸借対照表原則のうち、貸借対照表にすべての資産・負債・純資産をもれなく記載することを求めているもので、例外として重要性の低い資産や負債を計上しないことが認められている

  貸借対照表完全性の原則
• 貸借対照表原則のうち、損益計算書原則と同様に求められているもので、デリバティブなどに関する正味の債権・債務は純額表示をする

  総額主義の原則
• 貸借対照表原則のうち、資産・負債・純資産の３つの部を設け、それぞれに流動・固定分類などの一定の分類をすることを求めているもの

  区分表示の原則
• 貸借対照表の表示で、原則とされている並べ方

  流動性配列法
• 貸借対照表原則のうち、原則として資産を取得した時の価格に基づいて測定することを求めているもの

  取得原価主義の原則
• 貸借対照表原則のうち、計上した資産の金額を、その資産を使用した期間に基づいて配分することを定めたもの

  費用配分の原則
• 損益計算書の表示区分（３つ）

  営業損益計算、経常損益計算、純損益計算
• 財またはサービスを提供することについて顧客と交わした約束のこと

  履行義務

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