現在、国際社会は190以上の( )で構成されている
国家
各国は( )を保持し、対等な立場で他国と外交や貿易をおこなう
主権
外交によって国家利益を調整することを( )という
国際政治
「国際社会」は、( )を終わらせるために締結された、1648年の( )によって形作られた
三十年戦争、ウェストファリア条約
( )は、外交や貿易に関する国際社会のルールである
国際法
国際法は、国家間で合意した( )や各国の慣行が積み重なってできた( )からなる
条約、国際慣習法
国際慣習法のなかには、( )や( )のように、外交関係条約や国連海洋法条約で成文化されたものもある
外交特権、公海自由の原則
国家間で、特定の地域についてたがいに自国の領土であると主張が対立することを( )という
領土問題
1928年、戦争そのものを違法とする( )が締結された
「戦争放棄に関する条約(不戦条約)」
集団殺害罪の防止に関する条約が( )である
ジェノサイド条約
国際連合には( )が設置され、世界からよせられる人権侵害の通報に対処する仕組みもつくられた
人権委員会(現在は人権理事会)
常設国際司法裁判所は、現在は( )である
国際司法裁判所
国際法上の犯罪を犯した個人を裁く国際裁判所が( )である
国際刑事裁判所
地球規模のさまざまな問題に取り組む非営利的な自発的民間団体を( )という
NGO(非政府組織)
代表的なNGOで、「良心の囚人」といわれる政治犯の釈放を求めて始まったのが( )である
アムネスティ-インターナショナル
1920年に発足した( )は、従来の戦力均衡と異なる平和維持の方式として集団安全保障を採用した
国際連盟
1945年、( )が誕生した
国際連合
( )は、連盟の失敗を反省して、集団安全保障をいっそう強化する方向で作成された
国連憲章
15か国からなる( )の平和維持のための責任をもたせた
安全保障理事会
第二次世界大戦の主要戦勝国であるアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の五か国が( )となっている
常任理事国
安保理が行動をとるために全常任理事国の同意を必要とする仕組みを( )という
大国一致の原則
常任理事国のうち1国でも( )を行使すれば、行動はとれない
拒否権
1950年、国連総会は、拒否権行使によって本来の任務をはたせない場合に、強制措置をとることについて決議した。これを( )という
「平和のための結集」
紛争当事国の同意を得て、多数の国連加盟国から軍隊が軽武装で参加し、中立の立場から停戦監視や国境パトロールをおこなうことを( )という
国連平和維持活動(PKO)
( )はすべての加盟国が参加する機関であり、意思決定は1国1票で多数決による
国連総会
国連の主要機関5つは( )である
経済社会理事会、信託当時理事会、国際司法裁判所、安全保障理事会、事務局
第二次世界大戦後、西側は( )、東側は( )という軍事同盟を結成して対立した
北大西洋条約機構(NATO)、ワルシャワ条約機構(WTO)
イギリスのチャーチルは、1946年に、西側と東側の間に( )がひかれていると演説した
「鉄のカーテン」
米ソ間の直接の衝突はなかったことからら、この対立を( )と呼ぶ
冷たい戦争(冷戦)
冷戦のさなか、朝鮮半島やベトナムでは東西両陣営が軍事衝突し、( )、( )が勃発した
朝鮮戦争、ベトナム戦争
1950年代半ばから、アジアやアフリカでは、( )のもと、植民地解放、新国家樹立がはたされた
人民の自決権
独立した国の多くは、東西どちらにも属さずに政治的自立をめざす( )政策をとり、( )と呼ばれた
非同盟、第三世界
1955年、インドネシアのバンドンで( )が開催され、( )が採択された
アジア-アフリカ会議、平和10原則
西側では、1958年に誕生した( )が、1967年に( )へ発展し、アメリカと距離をおくようになった
欧州経済共同体(EEC)、欧州共同体(EC)
東側では、1950年代終わりごろから中ソ両国に( )がうまれ、武力衝突にまで発展した
中ソ対立
1962年の( )は、世界を核戦争による破滅の一歩手前まで追いつめた
キューバ危機
米ソは、キューバ危機をきっかけに( )を設置して平和共存政策にのりだした
ホットライン
1970年代半ばまでまでは( )が進んだが、1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻すると新たな緊張が生じ、10年ほど続いた
緊張緩和(デタント)
1989年12月、ゴルバチョフとブッシュ米大統領は( )で( )を宣言した
マルタ会談、冷戦終結
1990年の( )は、ヨーロッパの分断と対立が終わったとする( )を宣言した
全欧安全保障協力会議(CSCE)、パリ憲章
全欧安全保障協力会議(CSCE)は、1955年に( )へと改組された
全欧安保協力機構(OSCE)
1991年、ソ連は解体し、共和国間のゆるやかな結びつきである( )が発足した
独立国家共同体(CIS)
1993年、ECを強化して、外交・安全保障においても連携を深める( )が発足した
欧州連合(EU)
2009年には( )が発効し、EUの大統領格と外相格の代表職が誕生した
リスボン条約
アジアでは、1994年に( )が発足し、安全保障の対話が行われている
ASEAN地域フォーラム(ARF)
1990年のイラクのクウェート侵攻に対して、翌年にアメリカが多国籍軍を結成してイラクを攻撃し、クウェートを解放したことを( )という
湾岸戦争
冷戦終結によって、民族対立などを原因とする( )が世界各地で噴出した
地域・民族紛争
1999年には、旧ユーゴスラビアのコソボ自治州でセルビア系住民がアルバニア系住民を迫害しているとして、NATOが( )をおこなった
人道的介入
旧ユーゴスラビアは5つの共和国に分裂し、その過程でボスニア・ヘルツェゴビナで( )という民族間での殺戮がおこなわれた
「民族浄化(エスニック-クレンジング)」
民族対立の結果うまれた大量の難民に対して、( )がNGOの協力も得て、難民の保護と救援活動に取り組んでいる
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
内戦などにより国内で避難生活を送る( )が大量に発生している
国内避難民
難民条約・難民議定書の締約国は、( )によって、難民を迫害するおそれのある国へ追放したり送還したりしてはならないことになっている
ノン-フルールマンの原則
民族問題の解決のためには、それぞれの民族の文化や生活様式を認め、たがいにそれらを尊重する( )が必要である
「多文化主義(マルチカルチュラリズム)」
2001年9月11日にアメリカでおきた( )は3000人近い犠牲者を出す無差別テロ事件となった
同時多発テロ
核兵器による報復というおどしによっておどしによって、相手の侵略行為を思いとどまらせようとする考え方を( )という
核抑止論
米ソは、相手が核兵器で攻撃しても、それにたえて報復できる能力を整えることで、相手の先制攻撃を抑制することができる( )をうちたてた
「恐怖の均衡」
1987年、米ソは、核兵器の削減をもりこんだ( )を締結した
INF全廃条約
1991年には( )が調印され、2002年の( )に続いて2010年には削減継続のための( )が米ロ間で調印された
戦略兵器削減条約(START)、戦略攻撃兵器削減条約、新START
核保有国の増加防止を目的に1968年に成立した( )は、1995年に無期限延長が合意された
核拡散防止条約(NPT)
核拡散防止条約は、非保有国に対して( )の査察を受け入れる義務を課している
国際原子力機関(IAEA)
1996年、核兵器の開発を困難にするために( )が採択された
包括的核実験禁止条約(CTBT)
核兵器のない地域を( )という
非核地帯
通常兵器に関して、( )や( )などによって、一般市民が犠牲になりやすい兵器の軍縮も進んでいる
対人地雷全面禁止条約、クラスター爆弾禁止条約
1954年、アメリカがビキニ環礁でおこなった水爆実験によって( )が被曝した
第五福龍丸
反核運動が広がり、1955年には日本で( )がひらかれた
第1回原水爆禁止世界大会
1957年以降、世界の科学者が集まり核廃絶への提言をおこなう( )が開催されている
パグウォッシュ会議
国連総会は1978年に( )を開催した
国連軍縮特別総会
1996年に、国際司法裁判所が( )との意見を出した
「核兵器の使用は一般的に国際法に違反する」
2017年、核兵器の使用、開発、実験、製造などを全面禁止した( )が国連で採択された
核兵器禁止条約
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