政治経済part2

単語カード

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• 憲法第十一条「この憲法が国民に保障する基本的人権は犯すことの出来ない( )とする

  永久の権利
• 行政が政令などを制定するにあたって事前にその案を示し広く国民から意見や情報を募集する仕組み

  パブリックコメント
• 平和主義「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに( )する権利を有する

  生存
• 平和主義「陸海軍その他の()はこれを保持しない。国の()はこれを認めない。

  戦力、交戦
• 社会保障制度　四つの柱

  社会保険、公的扶助、社会福祉、公共衛生
• 日本的雇用慣習3点セット

  年功序列型賃金、企業別労働組合、終身雇用制
• 性に関して良好な状態にあることや子供産むかなど自分で決定しうる権利

  リプロダクティブ・ヘルツ(ライツ)
• 2016年に制定されたヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの施策を国や地方公共団体にもとめる方針

  ヘイトスピーチ解消法
• 2019年に制定された初めてアイヌを先住民族と明記した法(先住権は規定なし)

  アイヌ民族支援法
• 重大刑事裁判においては取り調べの可視化が義務化されている。ほんと？

  Yes
• 長沼ナイキ基地訴訟は違憲？

  違憲じゃない(統治行為論により曖昧にされた)
• 不当労働行為(使用者から労働者への行為)の禁止は何法で定められている？

  労働組合法
• 労働関係調整法は()が斡旋、調停、仲裁を行うものとしている

  労働委員会
• 一定の年収量であり、高度な専門的技術を有する労働者を労働時間の規制から除外する制度

  高度プロフェッショナル制度
• 定年を70歳まで引き上げるよう促す法

  高年齢者雇用安定法
• 労働者派遣法は2003年()業へも派遣可能とした

  製造業
• 労災保険の保険料は誰が負担する？

  事業主が全額負担
• 国民健康保健は誰が加入している？

  農家や自営業者などの被用者保健に加入していない人
• 介護保険は()才以上の全ての国民が加入。市区町村や区が運営する。

  40
• 雇用保健は誰が負担を負う？

  事業主,政府,本人
• 公的扶助における生活保護費はどこから？

  全額公費
• トウモロコシなどを原料とするアルコール燃料

  バイオエタノール
• エネルギー有効利用のために発電の際に発生する排熱を暖房や給油などに使用する仕組み

  コジェネレーション
• 近年の採掘費用の低下に伴って生産量が増加している地下深くで採掘される天然ガス

  シェールガス
• 日本の主な発電エネルギー資源

  化石燃料
• ドイツの主な発電エネルギー資源

  再生可能エネルギー
• フランスの主な発電エネルギー資源

  原子力
• 温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収を均衡させること

  カーボンニュートラル
• 議員提出法案と内閣提出法案はどっちの方が成立しやすいか

  内閣提出法案
• 永住外国人に選挙権は認められているか

  いない
• 社会契約説は何権に基づいてる！

  自然権
• 1917年世界で初めて社会主義国家が誕生した革命

  ロシア革命
• イギリスのエドワードコークがブラクトンの言葉を引用してコモンローに従うべきと主張！

  法の支配
• 19世紀ドイツで発達した、行政権の行使には法律の根拠が必要であるという考え

  法治主義
• 社会契約説を最初に主張した人

  ホッブズ
• 1979年に国連で採択された女性についての条約

  女性差別撤廃条約
• 1999年に制定された男女の平等を推進する法

  男女平等参画社会基本法
• 主にヨーロッパで導入されている1人あたりの労働時間を短くして多くの労働者を雇おうとする考え

  ワークシェアリング
• 通貨の機能

  交換，価値貯蔵，価値尺度
• 金融政策の目標を金利でなく日銀当座預金とする事

  量的緩和
• 規制緩和のこと

  ディレギュレーション
• インフレとデフレに対する金融政策の違い

  金融政策の非対称性
• 各省に置かれ特定の政策に参加し大臣を助ける役職

  大臣政務官
• カドミウムが原因の公害

  イタイイタイ病
• 行政機関が法的でなく助言や勧告を行う事

  行政指導
• 内閣が臨時会の招集に消極的な場合，(与or野 )が招集する事も可能

  野党
• 立法は誰が公布する？

  天皇(国事行為！)
• 市民が資金を出し合い自然や環境を次世代に残すために働く運動(イギリス発祥)

  ナショナルトラスト運動
• 18歳未満の選挙運動は禁止？

  禁止！
• 1950年に制定された選挙に関する基本的な法律

  公職選挙法
• 日本の政党内において主に考えが同じ有力者で形成される集団

  派閥
• 海外にいる人が投票できる選挙は何と何

  国政宣と最高裁判所裁判官の国民審査のみ！
• 政治における透明性とは？

  どんな事をして何にお金を使っているか分かる事
• ケネディが宣言した消費者の四つの権利

  安全を求める，知らされる，選ぶ，意見を聞いてもらう
• 2009年に設置された製造物責任や食品の表示基準，悪質商法について処理する庁

  消費者庁(案外最近)
• 1980~1990年代の日米間での貿易摩擦の原因は何業？

  繊維業
• 発展途上国や新興国の総称として近年使われる言葉

  グローバルサウス(北はグローバルノース)
• 原材料調達から消費者の届くまでの一連の流れを指す言葉

  サプライチェーン
• 経済の基礎的条件(GDPや経済成長率など)を指す言葉

  ファンダメンタルズ
• プラザ合意後は円⚪︎ドル⚪︎に！

  円高ドル安
• 違憲審査は下級裁判所にも認められている？

  うん！
• イギリスに違憲審査権ある？

  ない！
• 弾劾裁判所の裁判官は誰？

  衆参議員の人
• 弾劾裁判の対象は？

  全ての裁判官(家庭も！)
• 主に技術革新が要因、周期は50年程度

  コンドラチェフの波
• 主に建設投資が要因、周期は15年程度

  クズネッツの波
• 主に設備投資が要因、周期は8〜10年

  ジュグラーの波
• 主に在庫投資が要因、周期は40ヶ月程度

  キチンの波
• 会社法

  2006
• 環境基本法

  1993
• 郵政民営化

  2007
• 労働組合法

  1945
• 消費者庁創設

  2009
• 消費者保護基本法から消費者基本法に

  2004
• 日本が福祉元年のスローガンを掲げたのは？

  1973(大体でおけ)
• 国民年金法の改正(大人は共通の基礎年金加入！)

  1985
• 消費者の権利を守るためや情報提供,調査研究のために国に設置されているもの

  国民生活センター
• 消費者の権利を守るために地方公共団体に設置されているの

  消費生活センター
• 契約内容は当事者に任せる！

  消費者自由の原則
• 消費者契約法

  2000
• エンゲル係数とは？

  消費支出における食料費の割合
• 東日本大震災後2012~2030までの期限付きで創設された庁

  復興庁
• 公務員において禁止されている権利は？

  争議権(ストライキなど)
• 生産年齢人口の比率が上昇する事

  人口ボーナス
• 生産年齢人口の比率が低下すること

  人口オーナス
• 食料の輸送にかかる環境への負荷を測る指標で距離が長く重いほど大きくなるやつ

  フードマイレージ
• 栄養不足人口の多い地域ランキング

  アジア,アフリカ,ラテンアフリカ
• 国民,住民投票

  レファレンダム
• 得票率と議席数の差が大きいのはどっち

  小選挙区
• 小党乱立の可能性が高いのは？

  比例代表制
• 三位一体の改革で増えた税は？

  住民税
• 補正予算使うには国会の議決はいる？

  いるよ
• 正当な争議行為 犯罪？

  じゃない！
• 難民の送還禁止の事

  ノンルフールマンの原則
• 存続危機の時集団的自衛権は使える？

  使える
• ？？「戦争は心の中で生まれるから心の中に平和の砦を作るべき！」

  UNESCO(ユネスコ)国連教育科学文化機関
• 貧しい子供達に食料を与え健康を管理する事が目的！

  UNICEF(国連児童基金)
• 日米安保共同宣言

  1996
• 周辺事態法

  1999
• ガイドライン(日米防衛協力)の合意

  1978
• ガイドライン改正

  1997
• ガイドライン再改正

  2015
• 安全保障関連法

  2015(ガイドラ再改定後)
• 平和原則14ヶ条を唱え国連設立呼びかけたひと

  ウィルソン(アメリカ)
• 著書「永遠平和のために」

  カント
• 弾劾裁判所はどこに設置されてる？

  国会！
• 二元代表制とは？

  地方自治において首長と議員をそれぞれ別の選挙で選ぶ事
• 無罪判決後に有罪を示す証拠発見！再審される？

  されない(判決後の最新は無罪証拠が見つかった場合にみ)
• 情報通信技術で電力の供給など管理したり調整する試み

  スマートグリッド
• 第一次所得収支はなあに

  雇用者報酬や投資利益など
• 第二次収支はなあに

  国際機関への拠出金や海外への無償援助
• 京都議定書　先進国の、途上国に対する義務

  温暖化対策のための資金援助，技術提供
• 「不況の原因は有効需要の不足だ」

  ケインズ
• 再生可能エネルギーで生産された電気を電力会社が一定の価格で買い取る事

  固定価格取引制度(再生可能エネの使用up!)
• 憲法尊重擁護義務　主に誰が負う？

  公務員！
• 行政委員会の人事決定　何が必要？

  両議員の同意！
• NTTやJT,国鉄の民営化はいつ？

  1985頃！
• 生活に必要な機能を中心市街地に集中させる取り組み

  コンパクトシティ(地方の人口減少，高齢化対策)
• 地方債の発行　何しなきゃ？

  国との事前協議制
• アイヌ人を日本人にしよう！けど差別的規定もある法律

  北海道旧土人保護法(1899)
• アイヌが先住民族だと初めて法律で規定した法

  アイヌ民族支援法(2019)
• アイヌ人を守ろうとしたが先住民族だと法律では規定されなかった法

  アイヌ文化振興法(1997)
• 後期高齢者医療制度加入者の負担は何割！

  一割
• アメリカは大統領不信任決議権ある？

  ない！上院下院による弾劾裁判
• 国連で保証されている自衛権は個別的と集団的どっち？

  りょうほう！
• ドイツ違憲審査ある？

  ある！(違憲裁判所があるよ)
• 2015年にPKO活動に追加された武器を持って駆けつける活動

  駆けつけ警護(日本はスーダンに)
• 海賊対処法に基づき商船の警備したとこ

  ソマリア沖(南アフリカの右のほう)
• 創造的破壊を提唱

  シュンペーター
• 「小さな政府を目指すべき！」

  フリードマン
• 国民総幸福量(GNH)が用いられている国

  ブータン
• 国連開発計画(UNDP)が出しているGDPなどに反映されない生活の度合いを図る指標

  人間開発指数(一位はスイス)
• 世界経済フォーラムが出してる経済，教育，健康，政治の四つの分野からなる指数

  ジェンダーギャップ指数(GGI)一位はアイスランドで日本はめっちゃ低い
• GNPに余暇や家事などの金額を加えて公害防止費用を差し引いたもの

  国民純福祉(NNW)
• 地方分権一括法　何を廃止してどう再編した？

  機関委任事務を廃止して自治事務と法定委任事務に！
• 研究開発の事

  R&D(research & development)
• 食料・農業・農村基本法はいつ？？

  1999年
• 米の過剰生産抑制のために減反政策をしたのはいつ？

  1970から(2018年に廃止)
• 第一次所得収支は近年どうなってるか？

  黒字！(海外への投資による！)
• フランスの政治は何制？

  半大統領制
• 社債購入は直接金融or間接金融

  直接金融(利子付きで返さんといけん他人資本)
• 株式の購入は直接金融or間接金融

  直接金融(返す必要ない自己資本)
• 一般人が預けた預金を企業に貸すのは直接金融or間接金融

  間接金融(企業側は返済義務ある他人資本)
• 1997年の独占禁止法改正により○○会社が解禁

  持株会社(ある会社が他の会社を支配するために株式を買う！)
• 金融庁創設はいつ？

  1998
• デジタル庁創設はいつ？

  2021(マイナンバーとか管理しとる)
• マイナス金利政策はいつからいつまで？

  2016~2024
• 1986~1994年に行われたGATTでの最後のラウンドでWTO創設に合意したラウンド

  ウルグアイ・ラウンド
• 1964〜1967年に行われた初の一括関税引き下げが認められたラウンド

  ケネディ・ラウンド
• 1973~1979年に行われた非関税障壁の解消に向けて話し合ったラウンド

  東京・ラウンド
• 中央銀行がお金発行して国債を直接引き受けること

  財政ファイナンス(インフレの危険あるから財政法で禁止)

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