基本的人権　公民　神奈川公立入試対策

単語カード

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• 【国民は、すべての基本的人権の共有を妨げられない。この憲法が国民に保証する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。】これは日本国憲法の第何条か。

  第11条
• 【この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。】これは日本国憲法の第何条か。

  第12条
• 【すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。】これは日本国憲法の第何条か。

  第13条
• 【すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。】これは日本国憲法の第何条か。

  第14条
• 法の下の平等を示しているのは日本国憲法の第何条か。

  第14条 【すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。】
• 【個人の尊厳と両性の本質的平等】を規定しているのは日本国憲法の第何条か。

  第24条
• 男女差別の解消のため、1979年に制定された多国間条約

  女子差別撤廃条約
• 募集、採用、昇進などにおいて男女差別を禁じた法律

  男女雇用機会均等法
• 性別に関わりなく、個性と能力を発揮できる社会づくりのために制定された法律

  男女共同参画社会基本法
• 育児・介護が必要な家族がいる労働者に男女を問わず、一定期間の休業を認めた法律

  育児・介護休業法
• 江戸時代にえた・ひにんだった被差別部落の出身者に対する差別 被差別部落=特別な差別意識により厳しい差別を受けている集落

  部落差別 (同和問題)
• 被差別部落の人々が差別と貧困からの解放を求めて結成した自主的大衆的な部落解放運動の全国的な団体

  全国水平社
• 1969年に○○○○○○○の答申で、部落差別解消が国の責務となった。

  同和対策審議会
• 部落差別の解消のため制定された法律

  部落差別解消推進法
• 障害者の自立と社会参加の支援のため制定された法律

  障害者基本法
• 国や企業に障害者への合理的配慮を求めるため制定された法律

  障害者差別解消法
• アイヌ民族を日本人に同化させるために1899年に制定された法律

  北海道旧土人保護法
• アイヌ民族を民族として正式に認めた法律

  アイヌ文化振興法
• アイヌ民族を正式の先住民族として認めた法律

  アイヌ施策推進法 (アイヌ民族支援法)
• 日本に最も多く住む外国人は？

  中国人
• 人種・出身・民族・宗教・性別など自分では変えられない事柄について攻撃・脅迫する言論

  ヘイトスピーチ
• ヘイトスピーチ解消の取り組みを推進するために制定された法律

  ヘイトスピーチ解消法
• 人権尊重の考え方を深める教育や啓発のための事業を進めるために制定された法律

  人権教育啓発推進法
• 自由権のうち、奴隷的拘束及び苦役からの自由などを保証するもの

  身体の自由 自由権に分類される。
• 自由権のうち、思想や結社・表現の自由などを保証するもの

  精神の自由 自由権に分類される。
• 自由権のうち、職業選択の自由などを保証するもの

  経済活動の自由 自由権に分類される。
• 「奴隷的拘束・苦役からの自由」は三種の自由のうちどれに入るか。 三種の自由=身体の自由・精神の自由・経済活動の自由

  身体の自由 自由権に分類される。
• 「犯罪捜査のときの被疑者・被告人の権利」は三種の自由のうち、どれに入るか。 三種の自由=身体の自由・精神の自由・経済活動の自由

  身体の自由 自由権に分類される。
• 「思想・良心の自由」は三種の自由のうち、何に入るか。 三種の自由=身体の自由・精神の自由・経済活動の自由

  精神の自由 自由権に分類される。
• 「信教の自由」は三種の自由のうち、何に入るか。 三種の自由=身体の自由・精神の自由・経済活動の自由

  精神の自由 自由権に分類される。
• 国が特定の宗教を保護することはできないという原則をなんと呼ぶか。

  政教分離の原則
• 「集会・結社・表現の自由」は三種の自由のうち、何に入るか。 三種の自由=身体の自由・精神の自由・経済活動の自由

  精神の自由 自由権に分類される。
• 集会・結社や言論・出版などの表現の自由を守るために国家が行うことを禁止されている行為

  検閲
• 「学問の自由」は三種の自由のうち、何に入るか。 三種の自由=身体の自由・精神の自由・経済活動の自由

  精神の自由 自由権に分類される。
• 「財産権の保障」は三種の自由のうち、何に入るか。 三種の自由=身体の自由・精神の自由・経済活動の自由

  経済活動の自由 自由権に分類される。
• 「居住・移転の自由」は三種の自由のうち、何に入るか。 三種の自由=身体の自由・精神の自由・経済活動の自由

  経済活動の自由 自由権に分類される。
• 「職業選択の自由」は三種の自由のうち、何に入るか。 三種の自由=身体の自由・精神の自由・経済活動の自由

  経済活動の自由 自由権に分類される。
• 人間が人間らしく生きるための権利をなんと呼ぶか。

  社会権
• 憲法第25条【健康で文化的な最低限度の生活を営む権利】によって人々に保障されている権利

  生存権 社会権に分類される。
• 【すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。】これは日本国憲法の第何条か。

  第25条
• 生活保護や年金保険など、生存権の保障のために国が整えている制度

  社会保障制度
• 能力に応じて等しく教育を受ける権利

  教育を受ける権利 社会権に分類される。
• 日本では義務教育は○○である。

  無償 教科書も無償
• 日本では○○○○は無償である。

  義務教育
• 働くことで安定した生活を送る権利

  勤労の権利 社会権に分類される。
• 団結権・団体交渉権・団体行動権の総称

  労働基本権 (労働三権)　社会権に分類される。
• 労働基本権の別名

  労働三権 社会権に分類される。
• 労働者が団結して労働組合を作る権利

  団結権 社会権に分類される。
• 労働者は団結権によって○○○○を作ることができる。

  労働組合
• 労働者が団体で雇い主と交渉する権利

  団体交渉権 社会権に分類される。
• 労働者がストライキなどの団体行動をする権利

  団体行動権 社会権に分類される。
• 労働者は団体行動権によって○○○○○を起こすことができる。

  ストライキ
• 労働基準法・労働組合法・労働関係調整法の総称

  労働三法
• 1日8時間などの労働条件の基準を定めた法律

  労働基準法
• 政治に参加するための権利

  参政権 人権を守るための権利として認められている。
• 日本では18歳以上のすべての人が○○権を得る。

  選挙権 人権を守るための権利として認められている。
• 参政権の中でも、選挙に立候補できるという権利

  被選挙権 人権を守るための権利として認められている。
• 参政権の一つとして、国民は憲法改正の際の○○○○権を持つ。

  国民投票権 人権を守るための権利として認められている。
• 参政権の一つとして、国民は最高裁判所裁判官の○○○○権を持つ。

  国民審査権 人権を守るための権利として認められている。
• 国や地方公共団体に自分たちの希望を述べる権利

  請願権 人権を守るための権利として認められている。
• 基本的人権を侵害されたときに救済を求める権利

  請求権 人権を守るための権利として認められている。
• 請求権の一つとして、公平で公開された裁判を受けることができる権利

  裁判を受ける権利 人権を守るための権利として認められている。
• 請求権の一つとして、公務員による不法行為で損害を受けた場合に、国や地方公共団体にその賠償を求める権利

  国家賠償請求権 人権を守るための権利として認められている。
• 請求権の一つとして、刑事裁判で無罪となった人が、それまで身柄を拘束された期間の分の保障を国に求める権利

  刑事補償請求権 人権を守るための権利として認められている。
• 国民全体の利益のこと

  公共の利益
• 国民の義務(3つ)

  保護する子女に普通教育を受けさせる義務・勤労の義務・納税の義務
• 環境権など「新しい人権」と呼ばれるものは憲法第13条の○○○○権などを元に保障されている。

  幸福追求権
• 良好な環境のもとで生きる権利

  環境権 新しい人権として認められている。
• 環境権の代表例で、建造物の日当たりを確保する権利のこと

  日照権 新しい人権として保障されている。
• 環境保全のために国や地方公共団体の責務を定めた法律

  環境基本法 環境権の保障のため
• 何らかの工事を行う前に環境への影響を予測・評価すること

  環境アセスメント 環境権の保証のため
• 国民が行政の保有する情報の公開を求める権利

  知る権利 新しい人権として保障されている。
• ほとんどの地方公共団体で定められている、公的団体が持ち得る様々な情報の開示請求ができる制度

  情報公開制度 知る権利の保障のため
• 原則的に国の省庁の文書などを公開すると定めた法律

  情報公開法 知る権利の保障のため
• 原則的に地方公共団体の文書などを公開すると定めた条例

  情報公開条例 知る権利の保障のため
• 私的な情報を他人に知られない権利

  プライバシーの権利 新しい人権として保障されている。
• 個人情報の取扱と個人の権利の保護のため制定された法律

  個人情報保護法 プライバシーの権利の保障のため
• 内閣の保有する自らの個人情報の開示を求めることができる制度

  個人情報保護制度 (例)Aさんは内閣が保有するAさんの個人情報を見ることができる。ただし、Bさんの個人情報は見ることができない。
• 自分の生き方や生活を自分で決める権利

  自己決定権 新しい人権として認められている。
• 医療の際、医者や患者に病状や治療法などを十分に説明し、患者から得る同意のこと

  インフォームド・コンセント 自己決定店の保証のため
• 脳死や心停止後、自分の臓器を提供するかどうか意志を表示するためのカード

  臓器提供意思表示カード 自己決定権の保障のため
• 基本的人権尊重の原則を定めたものであり、初めて人権保障の目標や基準を国際的にうたった画期的なもの

  世界人権宣言 法的な拘束力を持たない
• 人種に基づく差別の撤廃のため定められた多国間条約

  人種差別撤廃条約
• 世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したもの

  国際人権規約 法的な拘束力を持つ。
• 世界中すべての子どもたちがもつ権利を定めた条約

  子どもの権利条約
• 利益を目的とせずに、様々な分野で国境や国籍を超えて国際体な活動を国連などと協力して行う団体

  非政府組織 (NGO)
• 非政府組織の別名

  NGO

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