調査士試験用⑨

単語カード

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• 次のうち、原本還付できる書類は？
  ①資格者代理人の本人確認情報　
  ②第三者の承諾を示す印環証明書　
  ③登記取下げした際の申請書

  ①資格者代理人の本人確認情報→×（当該申請のみのために作成されるため）　
  ②第三者の承諾を示す印鑑証明書→×（合筆等の印鑑証明書、第三者の承諾を示す印鑑証明書は還付できない。それ以外に使われる印鑑証明書は還付可能である。）　
  ③登記取下げした際の申請書→〇（申請却下された場合は還付されない）
• 地図準の地番に誤りがある際、地図訂正申出は土地所在図or地積測量図の添付を要する？

  土地の形状に誤りが無いため、図面の添付は不要
• 分筆登記を書面申請する際に受領証の交付を希望する場合、何を提出する？

  受領証交付には申請書の内容と同一の内容を記した書面を提出する。ただし、添付書類である図面などの写しは不要。
• 地積更正登記がされた土地上の建物の所有者は、当該建物の建物図面の訂正の申し出をする義務がある？

  訂正の申し出に申請義務はない。
• 表題部所有者がAである土地と、所有権登記名義人がAである土地の分筆の登記は一の申請情報でできるか？

  登記の目的、原因、日付が同一であれば一の申請情報が可能であることから、本件登記は可能である。所有権登記の有無は問われない。
• 筆界特定申請中に対象土地を売買によって取得した人は、筆界特定申請人の地位を承継してもよい？

  地位を承継する申出があった時は、その地位を承継して筆界特定申請を継続できる。
• 根抵当権と抵当権の違いを簡潔に。また、根抵当権の仮登記がある土地を分筆した場合、共同担保目録は作成されるか。

  根抵当権…特定の不動産や権利を対象に、不特定の債権を限度額の範囲内で繰り返し担保できる。抵当権…特定の不動産や権利を対象に、特定の債権を担保する。また根抵当権の仮登記がある土地を分筆しても共同担保目録は作成されない。
• 建物の認定要件としては、○○○○性、○○性、○○性(、+○○性)が挙げられる。

  外気分断性、用途性、定着性(、+取引性)。なお用途性に似た考え方として「人貨滞留性」もある。
• 表題登記のない２つの建物を合体した際の、登記の目的と原因日付欄への記載事項は？

  表題登記が無い建物の場合、合体登記等ではなく「建物表題登記」を申請する。また原因日付欄には「年月日新築、年月日新築、年月日合体」と記載する。

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