FP3級2章

単語カード

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• リスクが生じたときに、そのダメージを回避・軽減するよう対策を立てること

  リスクマネジメント
• 私的保険を3種類

  生命保険、損害保険、第三分野の保険
• 少数では何の法則も見いだせないことでも、大数で見ると一定の法則があること

  大数の法則
• 保険契約者が払い込む保険料及び運用収益と、保険会社が支払う保険金および経費は等しくなること

  収支相等の原則
• 保険会社が破綻した際に、保険契約者を保護するために設立された法人

  保険契約者保護機構
• 生命保険会社が加入を義務付けられている保険契約者保護機構

  生命保険契約者保護機構
• 損害保険会社が加入を義務付けられている保険契約者保護機構

  損害保険契約者保護機構
• 銀行窓口で加入した保険も、保険契約者保護機構の対象である

  〇
• 少額短期保険業者や共済も、保険契約者保護機構の対象である

  ×
• 生命保険契約者保護機構の補償内容は、破綻時点の○○の〇%まで

  責任準備金の90%
• 損害保険契約者保護機構の補償内容は、自賠責保険と地震保険の場合〇%

  保険金の100%
• 損害保険契約者保護機構の補償内容は、自動車保険と火災保険等の場合、破綻後〇か月以内は〇%、それ以降は〇%

  破綻後3か月以内は100%、それ以降は80%
• 損害保険契約者保護機構の補償内容は、傷害保険や疾病保険の場合は〇%

  保険金の90%
• 少額短期保険業者は、保険期間は〇年（損害保険では〇年）のみ取り扱うことができる保険業者であり、一人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は原則として〇万円以内

  保険期間は1年（損保は2年）、1000万円以内
• クーリングオフ制度は、契約の申込日またはクーリングオフについて記載された書面を受け取った日のいずれかの遅い方から〇日以内に、申し込みの撤回や解除を〇または〇で行う

  8日以内に書面または電磁的記録
• クーリングオフできないのは、保険期間が〇年以内の保険の場合である

  1年
• 保険会社の営業所で契約した場合、クーリングオフできない

  〇
• 保険会社の支払い能力を判断する指標

  ソルベンシー・マージン比率
• ソルベンシー・マージン比率が〇%下回ると金融庁から早期是正措置が発動される

  200%
• 保険契約においては保険法が適用され、共済においては共済法が適用される

  ×。共済にも保険法が適用される
• 保険法によると、保険給付請求権の時効は〇年、保険料請求権の時効は〇年である

  3年、1年
• 保険業においては保険業法が適用され、共済においては適用されない

  〇
• 共済には保険業法ではなく各種○○法が適用される

  各種協同組合法
• 生命保険の死亡保険では、被保険者がどうなった場合に保険金が支払われる

  死亡または高度障害
• 生命保険で、被保険者が一定期間までに生存している場合にのみ保険金が支払われるもの

  生存保険
• 生命保険で、死亡保険と生存保険を組み合わせたもの

  生死混合保険
• 生命保険料は○○料と○○料で構成される

  純保険料と付加保険料
• 生命保険料の純保険料は○○率と○○率を基に計算される

  予定死亡率と予定利率
• 生命保険料の付加保険料は○○率を基に計算される

  予定事業費率
• 生命保険料の予定利率とは

  予め見込んでいる運用利回り
• 生命保険料の純保険料は何に充てられるか

  保険会社が支払う保険金
• 生命保険料の付加保険料は何に充てられるか

  保険会社が事業を維持するための費用
• 配当金の支払いがある保険

  有配当保険
• 配当金の支払いのない保険

  無配当保険
• 有配当保険のうち、利差益のみを配当金として支払う保険

  準有配当保険
• 配当金の支払いがある保険の方が、ない保険よりも保険料は

  高くなる
• 生命保険で、保険料は多めに見積もっているため、実際にかかった費用よりも保険料の方が多くなる。これにより発生する差益

  剰余金
• 死差益とは

  予定していたよりも死亡者が少なかった場合生じる
• 利差益とは

  予定していたより収益が多かった場合生じる
• 費差益とは

  予定していたよりも経費が少なかった場合生じる
• 剰余金が生じた場合の差益の区分3つ

  死差益、利差益、費差益
• 保険契約者または被保険者は、保険契約する際に保険会社の質問に答えなければいけないこと

  告知義務
• 保険契約において告知を受ける権利をなんというか

  告知受領権
• 保険契約において告知受領権はだれにあるか

  保険会社と診査医
• 告知義務違反があった場合、保険会社は保険契約解除権があるが、〇か月黙認した場合、または保険契約締結から〇年経過すると消滅する

  1か月黙認するか、契約締結から5年で消滅
• 保険の責任開始日は3つの条件が揃った日である。その条件

  申込、告知、第1回目の保険料払い込み
• 保険料の猶予期間は、月払いの5月払い込みの場合、いつからいつまで

  6/1から6/30
• 1月23日に契約した保険の保険料の猶予期間は、年払いまたは半年払いの5月払い込みの場合、いつからいつまで

  6/1から7/23
• 保険料の猶予期間を過ぎてしまった場合、保険契約は○○する

  失効
• 失効した保険契約は、再度申込することができない

  ×。一定の手続きにより可能。これを復活という。
• 失効した保険契約を復活する場合、復活時の保険料は現時点の保険料へと変更される

  ×。失効前の保険料が適用される
• 生命保険の必要保障額とはなにか

  被保険者が死亡時に遺族の生活のために必要な金額
• 生命保険の必要保障額は、いつ最大になるか

  末子誕生時が最大で、時間とともに逓減
• 生命保険の定期保険は、保険料が○○で、満期保険金は○○、保険料は他のタイプよりも○○。

  保険料掛捨てで満期保険金は無く、保険料が安い
• 平準定期保険の特徴は

  保険金額が一定
• 逓減定期保険とは

  保険金額が一定期間ごとに減少する
• 逓増定期保険とは

  保険金額が一定期間ごとに増加する
• 収入保障保険とは

  保険金が年金形式で複数年にわたり支払われる
• 収入保障保険の保険金は、年金ではなく一時金で受け取れるが、一時金で受け取った場合のデメリットは

  年金形式で受け取るよりも少なくなってしまう
• 生命保険の終身保険は、○○はないが、解約時の解約返戻金が○○、○○性が高いという特徴がある

  満期保険金はないが解約返戻金が多く、貯蓄性が高い
• 一時払終身保険で解約時に損をするパターンは

  早期に解約した場合、解約返戻金が払込保険料を下回ってしまう
• 生命保険の養老保険は、一定の期間内に死亡した場合○○を受け取れ、満期時に生存していた場合は○○を受け取れる

  死亡時は死亡保険金、満期まで生存時は満期保険金
• 生命保険の養老保険は、生存保険の一種である

  ×。生死混合保険である
• 養老保険の満期保険金は死亡保険金よりも多い

  ×。同額
• 定期保険特約付終身保険で、特約を全期型とした場合、更新の度に保険料が多くなってしまう

  ×。同額である。更新ごとに高くなるのは更新型
• 定期保険特約付終身保険は、特約を更新型とした場合、毎回告知は必要ないため、健康状態が関係ない

  〇
• 利率変動型積立終身保険の別名は

  アカウント型保険
• アカウント型保険は、支払った保険料を○○部分と○○部分にある程度振り分けられる

  積立部分と保障部分
• アカウント型保険の保険料払込期間が満了すると、積立部分を○○や○○に移行できる

  終身保険や年金
• 総合福祉団体定期保険の保険期間は〇年の○○保険である。

  1年の定期保険
• ヒューマンヴァリュー特約とは、法人の役員や従業員が死亡した際に、○○に死亡保険金等が支払われる

  法人
• こども保険の別名

  学資保険
• こども保険で契約者が死亡した場合は、既払込保険料相当の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。

  ×。それ以降の保険料支払いは免除、進学祝金や満期保険金は当初の契約通り支払われる。
• こども保険で被保険者が死亡した場合は、既払込保険料相当の死亡保険金が支払われ、契約は消滅する。

  〇
• 変額保険とは、運用成果に応じて保険金や解約返戻金額が変動するが、○○勘定で運用される

  特別勘定
• 変額保険は特別勘定で運用されるが、定額保険の資産は○○勘定である

  一般勘定
• 変額保険には、一生涯保証が続く○○型と保険期間が一定の○○型がある

  終身型と有期型
• 変額保険には、○○保険金と○○保険金には最低保証があるが、○○と○○にはない

  死亡保険金と高度障害保険金にはあるが、解約返戻金と満期保険金にはない
• 変額保険における死亡保険金と高度障害保険金の最低保証のことをなんというか

  基本保険金
• 個人年金保険の終身年金は

  一定の年齢に達してから生存している間年金が受け取れる
• 個人年金保険の保証期間付き終身保険とは

  一定の年齢から保証期間中は生死に関係なく、保証期間後は生存している間年金が受け取れる
• 個人年金保険の有期保険は

  一定の年齢から生存している間のうちの一定期間、年金が受け取れる。一定期間中に死亡した場合は打ち切られる
• 個人年金保険の保証期間付き有期年金は

  一定の年齢から保証期間中は生死に関係なく、保証期間後は生存している間の一定期間、年金が受け取れる
• 個人年金保険の確定年金は、

  生死に関係なく、一定期間年金を受け取れる。死亡した場合は遺族が受け取れる
• 個人年金保険の夫婦年金は、

  夫婦いずれかが生存している限り年金を受け取れる
• 個人年金保険において年金受け取り開始前に被保険者が死亡した場合、○○相当額が死亡保険金として支払われる

  既払込保険料相当額
• 変額個人年金保険で被保険者が年金受け取り開始前に死亡した場合は○○を受け取る

  死亡給付金
• 生命保険の特約で、特定疾病保障保険特約の通称は

  三大疾病保障保険特約
• 生命保険特約の三大疾病で保障される疾病は

  がん、急性心筋梗塞、脳卒中
• 生命保険特約の三大疾病において、三大疾病にかかった場合、生存中に死亡保険金と同額の○○保険金が支払われる

  特定疾病保険金
• 生命保険特約の三大疾病で、特定疾病保険金を受け取った時点で契約は消滅する

  〇
• 生命保険特約の三大疾病に加入していても三大疾病にかからずに死亡した場合は意味がない

  ×。かからず死亡した場合では原因が何であれ死亡保険金が支払われる
• 生命保険特約のリビングニーズ特約は、余命〇か月以内と診断された場合生前に死亡保険金が支払われる

  6か月
• 生命保険特約のリビングニーズ特約の保険料はいくらか

  無料
• 生命保険特約の先進医療特約は、○○時で○○保険の対象となっていない先進医療で○○に認められた医療を受けた場合給付金が支払われる

  療養時、公的医療保険の対象となっていない医療で、厚生労働大臣が認めたもの
• 生命保険特約の入院特約は、○○入院特約と○○入院特約がある

  災害入院特約、疾病入院特約
• 生命保険特約の災害入院特約は、災害や事故による入院から〇日以内の入院が対象

  180日
• 生命保険特約の通院特約は、1か月に1回以上の通院により支給される

  ×。入院後も治療のために通院した場合
• 生命保険特約の災害割増特約や傷害特約は、不慮の事故により〇日以内に○○や○○の状態になった際に保険金（傷害特約では保険金または給付金）が支払われる

  180日以内に死亡または高度障害
• 解約返戻金がある保険契約で、○○制度により保険料を解約返戻金を限度として自動的に立て替えてくれる

  自動振替貸付制度
• 解約返戻金がある保険で、○○制度により、解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けられる

  契約者貸付制度
• 自動振替貸付制度や契約者貸付制度は、○○のある保険契約に限られる

  解約返戻金
• 払済保険は、○○は元の契約と同じで、○○は減少し、○○は消滅する

  保険期間は同じ、保険金は減少、特約は消滅
• 延長保険は、○○をもとに、○○を同じ、○○は減少し、○○を消滅した保険である

  解約返戻金をもとに、保険金を同じ、保険期間は減少、特約は消滅
• 契約転換制度を利用する場合は、告知や医師の診査は不要で、保険料を維持しつつ保険契約を変更できる制度

  ×。告知や医師の診査が必要で、保険料は転換時の年齢や保険料率で再計算
• 保険に一度加入すると、途中で特約を追加したり、保険料を変更したりできない。

  ×。できる
• 生命保険料を払ったときの税金は、○○控除として所得から控除できる

  生命保険料控除
• 生命保険料控除額は、○○年○月〇日以降は新契約となり、最高控除額が異なる

  2012年1月1日
• 生命保険料控除額は、3区分ある

  一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除
• 生命保険料控除額は、新契約では3区分それぞれで○○税〇円、○○税〇円である

  所得税40000円、住民税28000円（だが、3区分合計で住民税は合計70000円まで）
• 生命保険料控除額は、新契約では3区分の合計で所得税40000円、住民税28000円までである

  ×。3区分それぞれ
• 生命保険の新契約では、○○特約や○○特約など、身体障碍のみが対象の特約は、生命保険料控除の対象外である

  災害割増特約、傷害特約
• 個人年金保険料控除の対象となるのは、保険料払込期間が〇年以上のものであり、それを満たさない場合は、○○の対象となる

  10年以上、一般の生命保険料控除となる
• 死亡保険金の課税において、父親が契約者で被保険者であり死亡し、子が受け取った場合は○○税

  相続税
• 死亡保険金の課税において、父親が契約者で母が被保険者であり死亡し、父が受け取った場合は○○税の○○○○および○○税

  所得税の一時所得、および住民税
• 死亡保険金の課税において、父親が契約者で母が被保険者であり死亡し、子が受け取った場合○○税

  贈与税
• 満期保険金は非課税である

  ×。受取人が同じか違うかにより、課税される
• 金融類似商品として扱われる保険契約は、保険期間が〇年以下であり、利子所得と同じ○○課税の対象となり税率は○%

  5年以下、源泉分離課税、20.315%
• 金融類似商品として扱われる保険契約は、一般に一時払いの○○保険の満期保険金や解約返戻金が該当する

  養老保険
• 個人年金保険で、契約者が年金形式で受け取った場合は〇〇所得、一時金で受け取る場合は○○所得として所得税の課税対象となる

  年金→雑所得、一時金→一時所得
• 入院給付金、高度障害保険金、手術給付金、介護保険金、介護給付金、特定疾病保険金など治療のためのお金は、○○課税となる

  非課税
• リビングニーズ特約による保険金は、～～～の場合非課税となる。

  被保険者本人が受け取る場合
• 事業必要資金は、主に○○の死亡によって会社の信用力が低下することを防ぐために当面必要となる資金である

  中小企業経営者
• 事業必要資金＝○○額＋全従業員の〇年分の給料

  短期債務額＋全従業員の1年分の給料
• 事業必要資金の計算における短期債務額は、○○金＋○○金＋○○手形

  短期借入金＋買掛金＋支払手形
• 法人向け生命保険料において、保険料が掛け捨ての貯蓄性のない金額は○○として、満期保険金や年金などの受取人が法人となっている貯蓄性の金額は○○として処理する。

  貯蓄性なし→損金、貯蓄性あり→資産
• 法人向け生命保険料において、損金と処理するか資産とするかの違いは？

  貯蓄性があるかないか
• 1/2養老保険の別名を2つあげよ

  ハーフタックスプラン、福利厚生プラン
• ハーフタックスプランは、契約者が○○で、被保険者が○○、満期保険金の受取人は○○、死亡保険金の受取人は○○である○○保険である

  契約者は法人、被保険者は役員と従業員の全員で、満期保険金の受取人は法人、死亡保険金の受取人は役員・従業員の遺族である養老保険
• ハーフタックスプランは、保険料の1/2を○○金として○○計上、1/2を○○費として○○に算入する

  保険料積立金として資産計上、福利厚生費として損金算入
• 損害保険において、保険料と保険金は、事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならないという考え方

  給付・反対給付均等の原則
• 損害保険において、保険金の受け取りによってもうけを得ることを禁止する原則

  利得禁止の原則
• 損害保険で、実際の損失額を限度に保険金が支払われること

  実損払い
• 損害保険の超過保険とは

  保険金額が保険価額よりも大きい
• 損害保険の全部保険とは

  保険金額と保険価額が同等
• 損害保険の一部保険とは

  保険金額が保険価額よりも小さい
• 住宅火災保険では○○と○○、○○、○○を補償されないが、住宅総合保険ではされる

  盗難と、地震、噴火、津波
• 火災保険では、保険金額が保険価額の○○％以上の場合実損てん補、それ未満の場合比例てん補である

  80%
• 失火責任法により、○○によって火災を起こし隣家に損害を与えたとしても賠償責任を負わなくていい

  軽過失。重過失や故意の場合は賠償責任がある
• 借家人が借家を焼失させた場合、○○に対して損害賠償責任を負う

  家主
• 地震保険は、○○とセットで契約する

  火災保険
• 地震保険では、〇万円以上の貴金属や宝石等は対象外

  30万円
• 地震保険の保険価額は、主契約である火災保険の○%～〇%で設定できるが、上限が建物〇万円、家財〇万円

  30~50%、建物5000万円、家財1000万円
• 自動車保険において、○○は強制加入である

  自賠責保険
• 自賠責保険の補償対象は○○賠償事故のみ

  対人
• 自賠責保険の限度額は、死亡：〇万円、傷害：〇万円、後遺障害：〇万円

  死亡3000万円、傷害120万円、後遺障害4000万円
• 任意加入の自動車保険の対人賠償保険では、自賠責保険の対象となる場合は保険金が支給されない

  ×。自賠責保険の支払額を超える部分の金額が支払われる
• 任意加入の自動車保険の対物賠償保険は、自分のものへの損害は対象外である

  〇
• 任意加入の自動車保険の搭乗者傷害保険では、被保険自動車に乗車中の同乗者のみが死傷した場合に支払われ、運転者は対象外

  ×。運転者も対象
• 任意加入の自動車保険の自損事故保険では、どんな事故に対し支払われるか

  自賠責保険の対象外である単独事故など
• 任意加入の自動車保険の無保険車傷害保険では、相手が無保険の場合と、保険に入っていても○○ができない場合に支払われる

  十分な賠償ができない時
• 車両保険は交通事故のみが対象

  ×。交通事故だけでなく、盗難、火災、爆発、台風、洪水、いたずらなど
• 車両保険は地震や噴火、津波に対し支払われる

  ×。特約を付していないと対象外
• 人身傷害補償保険は、過失事故において示談不成立の場合に実際の損害額が支払われる

  ×。過失や示談にかかわらず実際の損害額が支払われる
• 交通事故傷害保険では、交通事故、乗り物に搭乗中（電車、自動車、エスカレーターなど）の事故などによる傷害を補償する

  〇
• 交通事故傷害保険のうち、1契約で家族全員が補償されるのは

  ファミリー交通事故傷害保険
• 傷害保険のうち、日常生活で起こる傷害を補償する保険

  普通傷害保険
• 傷害保険のうち、国内旅行中の傷害を補償する保険

  国内旅行傷害保険
• 傷害保険のうち、海外旅行中の傷害を補償する保険

  海外旅行傷害保険
• 普通傷害保険のうち、1契約で家族全員が補償されるのは

  家族傷害保険
• 普通傷害保険では○○と△△は補償されず、国内旅行傷害保険では△△は補償されず、海外旅行傷害保険ではすべて補償される

  細菌性食中毒、地震・噴火・津波による傷害
• 個人賠償責任保険は、1契約で家族全員が補償対象となる

  〇
• 個人賠償責任保険は、業務遂行中の傷害も対象となる

  ×。対象外
• 飼い犬が他人にかみついたり、自転車でケガをさせてしまった場合に備える保険

  個人賠償責任保険
• PL保険の正式名称は

  生産物賠償責任保険
• 企業が製造、販売した製品の欠陥によって他人に損害を与えた場合に備える保険

  PL保険
• 施設の不備や、施設内外で業務遂行中に生じた事故に備える保険

  施設所有（管理）者賠償責任保険
• 他人から預かったものをなくしたりこわしたりした場合に備える保険

  受託者賠償責任保険
• 地震保険料控除額の上限は所得税〇万円、住民税〇万円

  所得税50000円、住民税25000
• 損害保険の保険金の課税は？

  非課税
• 損害保険の保険金は、例外なく非課税

  ×。傷害保険などの死亡保険金や満期返戻金、年金形式で受け取る場合などの場合は生命保険と同様となる
• 第三分野の保険として代表的なもの4つ

  医療保険、介護保障保険、がん保険、所得補償保険
• 医療保険では、退院日の翌日から〇日以内で同じ病気で再入院した場合は、前回の入院と合わせて1回の入院と数える

  180日
• がん保険では、一般的に〇日程度の免責期間がもうけられておりその間は給付金が支払われない

  90日（3か月）
• がん保険における入院給付金の支払い日数の上限は？

  無制限
• 介護保障保険では、○○や○○が一定期間続く場合に給付金が支払われる

  認知症の症状や寝たきり
• 民間の介護保険では、公的介護保険の要介護度に連動するものを○○型、各保険会社独自の基準による○○型がある

  連動型、非連動型

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