「心理・社会的モラトリアム」「発達課題」誰？
エリクソン
青年期に親や社会の価値観に否定的となること
第二反抗期
第二反抗期を経て、精神的に親から独り立ちすること
心理的離乳期
複数の欲求がぶつかり合い、どちらも選べない状態
葛藤（コンフリクト）
欲求を持つ個人が、周囲の環境に適合しようとする行動
適応行動
欲求不満から生じる苦痛を避け、自我を無意識に守ろうとする心の動き
防衛機制
欲求不満や不安を無意識に押さえ込んで、忘却すること
抑圧
もっともらしい理由や理屈をつけて正当化すること
合理化
他人の長所を自分のものとみなして満足すること
同一視
自分の短所を他人のものとみなして避難すること
投射
抑圧した欲求と反対の行動を取ること
反動形成
空想の世界などに逃げ込んで不安を解消すること
逃避
幼児期などの発達の前段階に逆戻りすること
退行
他の欲求に置き換えて満足すること
代償［置き換え］
より高い価値の欲求に置き換えて満足すること
昇華［置き換え］
欲求不満を解消するために、何を高める必要性がある？
欲求不満耐性（フラストレーション・トレランス）
自分らしさのこと。一貫性があり、他とは区別される自分が意識され、そのことを周囲にも認められているという意識
アイデンティティ
等身大の自己を見失い、自分が何者かわからない状態
アイデンティティの拡散
何事にも興味、関心を持てなくなる状態。
アパシー
青年期 前期 発達課題
第二次性徴、自我の形成
青年期 中期 発達課題
友人・異性関係、人生観の探求
青年期 後期 発達課題
将来生活の準備、職業を通じた自己実現
人間は、社会を作り、社会との関わりの中で自己を形成していく存在
社会的動物としての人間
積極的に、責任を持って社会に関わっていくこと
社会参加
自発的に社会や他人に貢献する社会的な活動
ボランティア活動
市民革命を理論的に伝えたもの。自然権を確実に保障するため、契約を結んで国家を作り、契約に基づいて政府を組織する。
社会契約説
社会契約説において、政府を変更する権利
抵抗権、革命権
普遍的なルールによって行われる政治
法の支配
法の支配の原理の原型
13c 英 マグナ・カルタ
「国王といえども、神と法の下にあるべきである」
引用したのは誰？
17c 英 裁判官 コーク
17世紀イギリスの裁判官、コークが引用した言葉は？
国王といえども、神と法の下にあるべきである
権力に従って、政治を行うべきとする考え方
法治主義
基本的人権の尊重と国民主権に基づいて行われる政治のこと
民主政治
間接民主制 言い換え
議会制民主主義
多数者の意見を全体の意思とする
多数決原理
大衆の指示に基づく独裁政治。イタリアのファシスト、ドイツのナチスなど。
ファシズム
モンテスキューは、権力相互の何によって専制的支配を防ぐことを主張した？
抑制と均衡
大統領→議会
政策を示す教書送付
議会が可決した法案への拒否権
中国では人民を代表する何に権力が集中している？
全国人民代表大会
発展途上国では、何による強権政治が行われている？
開発独裁、軍部
平和主義について、憲法全文で全世界の国民の何を保障している？
平和的生存権
天皇及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員が負う「憲法を尊重し擁護する義務」のこと
憲法尊重擁護義務
改正にあたって、厳格な手続きが求められている憲法
硬性憲法
国家と宗教の結びつきを否定する
政教分離の原則
集会、結社、言論、出版などの自由
表現の自由
不当な身柄の拘束や、刑罰を行使されない権利
人身の自由
どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるのかを事前に明確に法律定めておかなければならない
罪刑法定主義
刑罰を科すには、法の定める適正な手続きによらなければならない
適正手続きの保障
経済活動の自由 2つ
職業選択の自由
財産権の保証
人種、心情、性別、社会的身分、文字によって差別されない
法の下の平等
1999年、女性差別をなくすために制定されたもの
男女共同参画社会基本法
2019年、民族差別をなくすために制定されたもの
アイヌ民族支援法
憲法第25条をめぐる2つの考え方
法的権利説
プログラム規定説
労働三権
団結権
団体交渉権
団体行動権
労働三法
労働基準法
労働組合法
労働関係調整法
参政権 間接民主制のもとでの権利
公務員の制定・罷免権
普通選挙・平等選挙・投票の秘密の保証
参政権 直接民主制的な権利
最高裁判所裁判官の国民審査
地方特別法の住民投票
憲法改正の国民投票
基本的人権を保障するため、国家に積極的な行為を求める権利
請求権
国民が国や地方公共団体に対して希望を述べる権利
請願権
公務員の不法行為で損害を受けた場合に賠償を求めることができる権利
国家賠償請求権
拘束などされたのち無罪の裁判を受けた場合に補償を求めることができる権利
刑事補償請求権
2003年、行政機関だけでなく、民間事業者などに個人情報の適正な取り扱いを義務づけたもの
個人情報保護法
十分に知らされた上での同意。医療での自己決定権保障に重要
インフォームド・コンセント
1948年、国連総会で採択された、個人と国家が達成すべき人権保障の共通の基準
世界人権宣言
1966年（発効は1976年）、世界人権宣言をより具体化し、各国を法的に拘束するもの
国際人権規約
日本の防衛力 名前の変化
警察予備隊→保安隊→自衛隊
外交・安全保障に関して、内閣総理大臣と少数の閣僚が日常的に情報交換や審議を行う機関
国家安全保障会議
1960年、日米安全保障条約を改定したもの。
日本領域内で、日米いずれかに対する攻撃の際、「憲法上の規定に従う」条件付きで、共同行動をとることなどが決められた。
日米相互協力及び安全保障条約
新安保条約第6条に基づく、在日米軍基地や米軍人の法的地位を定めた協定
日米地位協定
日米安保体制に関して、1978年に策定されたもの
日米防衛協力のための指針=ガイドライン
1996年、日米の防衛協力の範囲が「アジア太平洋地域」に拡大、日米安保の強化がされたのは何によって？
日米安保共同宣言
1999年、自衛隊が米軍の後方支援をすることを定めたもの
周辺事態法
日本周辺地域において、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態
周辺事態
2001年、アメリカ同時多発テロ事件をきっかけに制定されたもの
テロ対策特別措置法
2003年イラク戦争の際に制定されたもの
イラク復興支援特別措置法
外国から攻撃を受けた場合など、有事に対処するための法制度
有事法制
存立危機事態にあたって、集団的自衛権の行使を可能にしたもの
安全保障関連法
間接民主制 言い換え
代表民主制
国会について、憲法の定め
国権の最高機関
唯一の立法機関
給料のほか、文章・交通費や秘書給与などが支給される国会議員の特権。
歳費特権
政党が国会での議案採決などにおいて、所属議員に党の方針に従って投票するように義務付けるルール
党議拘束
行政権は何に属する？
内閣
内閣が行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う制度
議院内閣制
中央省庁の官僚機構が政策決定に中心的な役割を持つ政治
官僚政治
福祉国家に見られる行政権の拡大の特徴と課題
・官僚政治
・内閣が提出する法案が多い
・委任立法の増大
・許認可権や行政指導で企業や業界を保護・統制
・政治腐敗や「天下り」の問題
許認可行政や行政指導の透明性の確保
行政手続法
すべての人に行政文書の開示請求権を認める
情報公開法
市民からの行政への苦情や意見を、中立・公正な第三者が調査し、行政機関に是正勧告や制度改善の提言を行うことで、市民の権利利益の擁護と公正な行政運営を目指す仕組み
オンブズ・パーソン（行政監察官）制度
行政機関から独立して職権を行使
行政委員会
裁判所は、他の国家機関からの干渉を受けない
司法権の独立
高度に政治的な事件には違憲審査権は及ばないとする考え方
統治行為論
刑事裁判に、18歳以上の国民から選ばれて参加する
裁判員制度
検察官が行った刑事事件の不起訴処分の当否を一般市民から選ばれた審査員が判断する
検察審査会
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