税

単語カード

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• 不動産取得税の徴収は何徴収？

  普通徴収
• 不動産取得税の納付納期は？

  条例によって定めることとされている。各都道府県によって異なる。
• 相続や法人の合併の時、不動産取得税はかかる？

  かからない
• 不動産取得税の課税主体(税を課している場所)は？

  不動産がある都道府県
• 不動産取得税は何税？

  地方税
• 家屋の改築や増築をした時、不動産取得税は課される？

  価格が増加した場合のみ課される
• 不動産取得税は、何に対して税金がかかる？

  不動産の取得(有償･無償を問わない)
• 不動産取得税の納税義務者は？

  不動産の取得者
• 不動産取得税がかからない免税点は？

  土地▶︎10万円未満
  建物▶︎新築、増改築の場合、1戸につき23万円未満
  その他(中古住宅の売買）の場合、1戸につき12万円未満
• 不動産取得税において、不動産の取得とみなされるものは？

  ①新築の場合、最初の使用または譲渡が行われた日に取得があったものとみなされる
  ②①の場合で、新築された時から6ヶ月を経過しても最初の使用または譲渡が行われない時は6ヶ月を経過した日に家屋の取得があったとみなされる(宅建業者が売る場合は1年)
• 不動産取得税において、非課税の場合は？

  取得者が国･地方公共団体のとき、相続･法人の合併で取得したとき
• 不動産取得税の税額の計算式は？

  不動産取得税=固定資産税評価額×税率(土地･住宅の場合3%、住宅以外の建物の場合4%)
• 不動産取得税において、宅地の課税標準の特例とは？

  固定資産税評価額が2分の1になる
• 新築の課税基準の特例を適用できる要件は？

  床面積50㎡(一戸建て以外の賃貸の場合は40㎡以上)240㎡以下
• 不動産取得税において、新築住宅の課税標準の特例とは？

  課税標準額-1200万円
• 不動産取得税において、中古住宅の課税標準の特例とは？

  課税標準額-控除額(最大1200万円、時期による)
• 不動産取得税において、中古住宅の課税標準の特例の要件とは？

  耐震基準適合住宅→床面積50㎡以上240㎡以下で個人が自己の居住用に取得したもの
  耐震基準不適合住宅→床面積50㎡以上240㎡以下
• 不動産取得税の税率は4%を超えることはできない？

  できる
• 共有物の分割によって不動産を取得した場合、不動産取得税は課税される？

  課税されない(分割前の持分を上回る部分の取得は除く)
• 登録免許税とは？

  不動産の登記等を受ける時にかかる税金
• 登録免許税の課税主体は？

  国(国税)
• 登録免許税の納税義務者は？

  登記を受ける者
• 登録免許税は何に対して税金がかかる？

  不動産の登記
• 登録免許税において、税金がかからない場合は？

  国･地方公共団体が自己のために受ける登記、表示に関する登記
• 登録免許税の課税標準(税金の計算のベースとなる金額)は？

  固定資産課税台帳の登録価格(抵当権設定登記は債権金額)
• 登録免許税において、不動産の上に借地権などの所有権以外の権利が存在する時はどうなる？

  その権利がないものとした価額となる(更地価額)
• 登録免許税の納付方法は？

  現金納付(納付額3万円以下の時、印紙納付も可能)
• 登録免許税において、軽減措置の対象となるのは？

  自己居住であること
  個人が受ける登記であること
  家屋の床面積が50㎡以上であること
  新築または取得後1年以内に登記を受けること
• 登録免許税のうち、所有権移転登記だと○○または○○の場合に限る

  売買または競落
• 登録免許税の軽減措置を受けるためには、一定の要件を満たす住宅用家屋であることを○○が証明したものが必要

  市町村長又は特別区の区長
• 過去に登録免許税の軽減措を受けたことがある者は措置を受けることが出来ない？

  できる
• 印紙税とは？

  一定の文書を作成した場合に課される税金
• 1つの課税文書を2人以上で作成した場合、○○して納付する義務を負う

  連帯
• 印紙税の課税主体は？

  国(国税)
• 印紙税の納税義務者は？

  課税文書の作成者
• 印紙税は何に対して税金がかかる？

  課税文書に対して税金がかかる
• 印紙税がかからない場合は？

  国･地方公共団体等が作成する文書
• 印紙税において、国と個人が共同で作成したものはどうなる？

  作成した人が国か個人かで判断する
  個人が保存している文書(国が作成)は非課税となるが、国が保存している文書(個人が作成)は課税となる
• 印紙税の納付方法は？

  原則として印紙を貼付して消印する方法によって納付
• 印紙税の消印は、課税文書の作成者だけではなく、○○、○○等の印鑑･署名によっておこなうことができる

  代理人、使用人
• 課税文書に該当する契約書は？

  ①不動産の譲渡に関する契約書
  ②地上権または土地の賃借権の設定･譲渡に関する契約書
  ③消費貸借に関する契約書
  ④請負に関する契約書
• 印紙税において、契約金額が○万円未満の契約書は原則非課税

  1万円
• 印紙税において、一時的に作成する仮文書は課税文書になる？

  なる
• 印紙税において、同一内容の契約書を複数作成した場合はどうなる？

  各契約書に印紙税が課される
• 課税文書に該当する受取書は？

  金銭等の受取書(領収書)
• 印紙税の受取書で、非課税となるものは？

  5万円未満の受取書、営業に関しない受取書
• 印紙税の課税標準は？

  文書に記載された金額
• 契約金額の記載がない契約書について印紙税はかかる？

  一律200円
• 印紙税において、交換契約書で双方の金額が記載されているときはどちらが記載金額とされる？

  いずれが高い方
• 印紙税において、交換契約書で交換差金のみが記載されているときは？

  その金額
• 印紙税において、贈与契約書の記載金額は？

  「記載金額のない契約書」として200円の印紙税が課される
• 印紙税において、土地の賃貸借契約書の記載金額は？

  契約に際して相手方に交付し、後日返還されることが予定されていない金額(地代、敷金は契約金額とならない)
• 印紙税の変更契約書において、もとの契約書の契約金額と総額が変わらないときは？

  「記載金額のない契約書」として200円の印紙税が課される
• 印紙税の変更契約書において、増額契約の場合記載金額は？

  増額部分のみが記載金額となる
• 印紙税の変更契約書において、減額契約の場合記載金額は？

  「記載金額のない契約書」として200円の印紙税が課される
• 印紙税において、一通の契約書に売買契約と請負契約の記載がある場合どちらの文書となる？

  原則として、全体が売買契約に係る文書となる(ただし、両方の金額が記載されているときは高い方が記載金額になる！)
• 印紙税において、契約書に消費税額が区分記載されている場合は？

  消費税額は記載金額に含めない
• 印紙が貼られていない場合どうなる？

  納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額の合計額(つまり印紙税額の3倍)が過怠税として徴収される
• 印紙が貼られているものの、消印がない場合には？

  印紙の額面金額分の過怠税が徴収される
• 過怠税が課される場合、契約は無効になる？

  契約自体は有効
• 印紙税において、仮契約書に印紙税は課される？

  課される
• 固定資産税の課税主体は？

  不動産がある市町村(地方税)
• 固定資産税の納税義務者は？

  賦課期日（1月1日）現在、固定資産課税台帳に所有者として登録されているもの
• 固定資産税において、質権が設定されている場合の納税義務者は？

  質権者
• 固定資産税において、100年よりながい存続期間の定めのある地上権が設定された土地の場合納税義務者は？

  地上権者
• 固定資産税において、災害等により所有者が不明な場合の納税義務者は？

  市町村は使用者を所有者とみなす
• 固定資産税において、市町村が相当な努力が払われたと認められる方法により探索を行ってもなお所有者の存在が不明な場合の納税義務者は？

  市町村は使用者を所有者とみなす
• 固定資産税は何に対して税金がかかる？

  固定資産(土地、家屋、償却資産)
• 固定資産税が非課税となる場合は？

  所有者が国･地方公共団体であるとき
• 固定資産税の課税基準は？

  賦課期日現在、固定資産課税台帳に登録されている価格
• 固定資産税の税額の計算は？

  固定資産税評価額×1.4%(これをベースに市町村で税率を定めることができる)
• 固定資産税の納付方法は？

  普通徴収
• 固定資産税の免税点は？

  土地→30万円未満
  家屋→20万円未満
  償却資産→150万円未満
• 固定資産税において、市町村は免税点に満たない場合でも固定資産税を課すことができる？

  財政上その他特別の必要がある場合にはできる
• 固定資産税の課税標準の特例とは？

  ①小規模住宅用地(住宅用地で一戸のうち200㎡以下の部分)のとき、固定資産税評価額×6分の1
  ②一般住宅用地(200㎡超の部分)のとき、固定資産税評価額×3分の1
• 固定資産税において、新築住宅の場合、床面積○㎡以上○㎡以下などを満たしたときは、新築後○年または○年間、○㎡までの部分について税額が○分の1に軽減される

  床面積50㎡以上280㎡以下、5年間または3年間、120㎡、2分の1
• タワーマンションとは？

  高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの
• タワーマンションに係る固定資産税はどのように計算する？

  タワーマンション全体に係る固定資産税額を各区分所有者の占有分の床面積を一定の補正率によって補正する。(低層階では割安に、高層階では割高になる)
• 固定資産の評価は、○○が定めた固定資産評価基準にもとづいて、市町村の○○が行う。その評価にもとづいて、○○が○月○日までに固定資産課税台帳に記録する。

  総務大臣、固定資産評価員、市町村長、3月31日まで
• 固定資産課税台帳のポイントとして、納税義務者等は必要に応じて○○に対して、自分の○○に関する部分の閲覧を請求することが出来る

  市町村長、固定資産
• 納税者は、固定資産課税台帳の登録価格に不服があるときは、一定期間内に○○に対して、○○によって審査の申し出をすることができる

  固定資産評価審査委員会、書面
• 固定資産税において、市町村長は、毎年○○までに、○○および○○を制作しなければならな

  土地価格縦覧帳簿および家屋価格等縦覧帳簿
• 土地価格縦覧帳簿･家屋価格等縦覧帳簿は毎年○○から○○または○○のいずれかの遅い日まで、縦覧に供さなければならない

  毎年4月1日から4月20日または最初の納期限の日
• 固定資産税の納期はいつ？

  4.7.12.2月中で市町村の条例で定める日。これと異なる納期も可能
• 所得税において、土地･建物等の譲渡によって所有した所有期間が5年以内の場合は？

  短期譲渡所得
• 所得税において、土地･建物の譲渡によって生じた所得の所有期間が5年超の場合は？

  長期譲渡所得
• 所得税の譲渡所得の計算は？

  総収入金額-(取得費+譲渡費用)
  取得費が不明な場合、収入金額の5%を取得費とすることが出来る
• 居住用財産を譲渡して譲渡益が生じた場合、譲渡所得の金額から最高○○万円を控除することができる

  3000万円
• 譲渡した居住用財産の所有期間が短期でも長期でも3000万の特別控除は利用できる？

  できる！
• 居住用財産の3000万円の特別控除の適用要件は？

  ①居住用財産の譲渡であること
  ②配偶者、直系血族、生計を一にしている親族への譲渡じゃない
  ③前年、前々年にこの特例を受けていない
  ④譲渡年、前年、前々年に居住用財産の買い替えの特例等を受けていないこと
• 収容等によって土地や建物を譲渡した場合、譲渡所得の金額から最高○○万円を控除することができる

  5000万円
• 低未利用土地の最高控除額は？

  100万円
• 低未利用土地は所有期間が○○であるもののみ利用できる

  長期
• 低未利用土地は譲渡後に○○として利用する場合、特別控除は適用対象外である。

  コインパーキング
• 居住用財産の特別控除と軽減税率の特例は併用することができる？

  併用できる
• 居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用は、譲渡する時に自己の居住の用に供しているときだけ適用できる？

  居住しなくなった日から3年を経過する年の12月31までに譲渡したら適用できる
• 短期譲渡所得の税率は？

  30%
• 長期譲渡所得の税率は？

  15%
• 建物の賃貸借契約書に印紙税は課税される？

  されない

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