旅行業法　後半

単語カード

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• 外務員証は必ず提示する？

  必ず提示する（相手からの請求の有無を問わず）
• 外務員証はだれが発行する？

  勤めている旅行業者が発行する
• 代理業者の外務員証はだれが発行する？

  代理業者が発行する
  ※所属旅行業者ではない
• 外務員はどんな権限を持つ？

  一切の裁判外の行為を行う権限
• 外務員の権限の例外は？

  旅行者が悪意である場合
• 広告に記載すべき内容8点は？

  1．企画者の氏名・住所・登録番号、2．旅行の目的地・日程、3．サービスの内容、4．対価、5．旅程管理を行う者の同行の有無、6．最少催行人員、7．輸送の安全に関する情報、8．取引条件の説明を行う旨
• 広告で誇大表示をしてはならない事項8点は？

  1．サービスの品質、2．旅行者の安全の確保、3．感染症など衛生に関する事項、4．景観・環境、5．対価、6．旅行者の負担、7．損害の補償、8．旅行業者の業務の範囲・資力・信用に関すること
• 標識はだれに見えるように掲示する？

  一般の公衆
• 標識は備え置きでもOK？

  掲示でなければいけない
• 標識の表示事項7つは？

  1．登録番号、2．登録年月日、3．有効期限、4．氏名又は名称、5．営業所の名称、6．旅行業務取扱管理者の名前、7．受託旅行の企画者の名前
• 海外旅行を扱う業者と国内旅行のみの業者の標識の色は？

  海外：青
  国内：白
• 標識には旅行業務取扱管理者の名前or代表者の名前、どちらを表示する？

  旅行業務取扱管理者の名前
• 受託契約を締結している場合、何を書かなければいけない？

  企画者の名前
• 旅行業者は登録の有効期限を載せるが、旅行業者代理業者は？

  そもそも有効期限がないので不要
  その代わりに所属旅行業者を明らかにする
• 旅程管理の3つのやることは？

  1）旅行の開始前に必要な予約などを済ませる
  2）変更が必要な場合の代替手配
  3）2人以上の旅行者がいる場合は集合時間・場所の指示
• 旅程管理が免除される要件3つは？

  1）国内旅行であること
  2）旅程管理をしないことを事前に説明すること
  3）乗車券などのサービスを受ける権利を示した書面を交付すること
• 旅程管理を行う主任の者になるための要件3つは？

  1）旅行業の拒否事由に該当しない
  2）登録研修期間の研修を修了している
  3）旅程官営の実務経験を有する
• 「旅程管理」の実務経験はどれくらいの期間に何回の経験が必要？

  研修を修了した日の前後1年以内に1回以上、もしくは終了後3年以内に2回以上
• 受託契約において、代理業者としての登録は必要？

  不要
• 受託契約において明らかにしておくべきことは？

  代理で契約を締結できる営業所（代理業者がいる場合は代理業者の分も）
• 旅行業者代理業者が旅行者に損害を与えた場合はだれが責任を負う？

  所属旅行業者
• 所属旅行業者が代理業者の賠償の責を免除されるのはどんな場合？

  所属旅行業者が代理業者への委託について相当の注意をし、損害の発生の防止に努めた時
• 旅行業者代理業者の登録が失効する2パターンは？

  1）所属旅行業者との契約が切れたとき
  2）所属旅行業者の旅行業登録が抹消されたとき
• 旅行業者代理業者は旅行相談に応じられる？

  応じられない
• 代理業者の登録に財産的基盤や営業保証金は必要？

  どちらも不要
• 旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所と兼任できる？

  いかなる場合でもできない
• 旅行サービス手配業務取扱管理者は研修が必要？

  5年ごとに登録研修期間の研修を受けることが必要
• 旅行サービス手配業務取扱管理者の職務4つは？

  1．書面の交付、2．苦情の処理、3．記録や書類の保管、4．観光庁長官が定める事項
• 旅行サービス手配業務取扱管理者になるための要件2つは？

  1）旅行業の登録の拒否事由に該当しないこと
  2）登録研修期間の研修を修了していること
• 旅行サービス手配業者は他の業者に業務を委託できる？

  できる
• 旅行業者・旅行サービス手配業者の禁止行為3つは？

  1）掲示した料金を超えて収受する
  2）取引に関する重要事項について、故意に事実を告げず、または不実のことを伝える
  3）取引をしたものに対し、債務の履行を不当に遅延する行為
• 従業員も含めた旅行業者・旅行サービス手配業者の禁止行為4つは？

  1．法令に反する行為のあっせん、2．法令に反するサービスを受けることのあっせん、3．1と2に関する広告、4．旅行者の保護に欠け、または旅行業の信用を失墜させること
• 運送・宿泊に関して、旅行者の保護に欠ける例は？

  運送：輸送の安全の確保を不当に阻害する行為
  宿泊：民泊の届出をした業者かどうか確認を怠る行為
• 旅行業協会の業務5つは？

  1．苦情の解決、2．研修の実施、3．社員である旅行業者と取引をした旅行者に対する弁済、4．指導、5．取引の公正の確保または業界の健全な発達を図るための調査・研究・広報
• 苦情の解決のため、旅行業協会は何をする？

  1）旅行業者へ内容を通知し迅速な処理を求める
  2）必要な場合は文書もしくは口頭での説明、資料を求める
  ※正当な理由がある場合は旅行業者はこれを拒否する
  3）協会は苦情の事情と解決の結果を社員に周知する
• 旅行業者は協会に、弁済業務保証金分担金をいつまでに支払う？

  協会に加入しようとする日まで
• 弁済業務保証金分担金は現金以外で支払える？

  現金のみ（有価証券は不可）
• 還付を要求できるのはだれ？

  旅行者のみ
• 還付を請求する旅行者はまずどうする？

  協会に申し出て認証を受ける
• 還付があった場合、協会は還付額に相当する額を供託所へ何日以内に追加供託する？

  21日以内
  ※旅行業者が直接供託所に追加供託する場合は14日以内
• 協会が追加供託をした後、社員の旅行業者はいつまでに還付充当金を支払わないと社員の地位を失う？

  7日以内
• 旅行業協会の社員になった旅行業者は営業保証金を供託する？

  供託しない
• 業務改善命令を出せるのはだれ？

  登録行政庁
• 登録行政庁が発する業務改善命令の種類6つは？

  1．旅行業務取扱管理者の解任、2．料金の変更、3．約款の変更、4．旅程管理を確実に行うこと、5．損害賠償に必要な額を担保できる保険への加入、6．1～5以外で運営の改善に必要な措置をとること
• 業務の全部または一部の停止・登録の取り消しの処分になる場合3つは？

  1）旅行業法に基づく処分に違反したとき
  2）不正の手段により新規・更新・変更登録をしたとき
  3）登録拒否事由に該当することとなったとき（または発覚したとき）
• 業務の停止の期間は？

  6か月以内
• どれくらいの期間、業務を開始または継続しないと登録を取り消されることがある？

  1年間
• 1年以下の懲役または100万円以下の罰金となるのは何の趣旨に反する行為をしたとき？

  登録制度
• 旅行業者代理業者は受託契約を締結できる？

  できない
• 受託契約を再委託することはできる？

  できない
• 旅行業者代理業者が取引をするときに明示するべきこと2点は？

  1）所属旅行業者の名称
  2）代理業者であること
• 保証社員が変更登録を行い、営業保証金の金額が上がった場合、何日以内に旅行業協会へ追加分を供託しなければいけない？

  変更登録から14日以内

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