１３．財務諸表と企業分析

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• 財務諸表には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の3つの基本財務諸表があり、さらに包括利益計算書がある。

  ○
• 「損益計算書」は、一定時点における企業の「財務状態」の一覧表であり、お金の出所（資金の調達源泉）とお金の運用状況（資金の使途）の2つの内容から構成されている。

  ×一定期間における企業の利益稼得過程を表示するものであり、経営成績の評価が把握できる。
• 流動資産の棚卸資産には、販売資産となるために生産過程の途中にある資産である半製品や製品は含まれない。

  ×
• 貸借対照表において、土地・建物・建築物、機械及び装置は、固定資産のうち有形固定資産に分類される。

  ○
• 貸借対照表において特許権は、流動資産に分類される。

  ×固定資産
• 棚卸資産とは、販売過程を経ることなく比較的短期間に容易に現金化する資産をいう。

  ×在庫のこと
• 損益計算書において、受取配当金は営業外収益に分類される。

  ○
• 連結財務諸表において支配力基準とは、議決権の所有割合が50%以下であっても、当該会社を事実上支配している場合には連結の範囲に含めようとするものである。

  ○
• 非支配株主持分とは、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分のことをいう。

  ○
• 親会社は、すべての子会社について連結財務諸表の作成の対象に含めなければならない。

  ×支配が一時的であると認められる会社等、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある会社は、連結の範囲に含めてはならない。
• 連結貸借対照表を作成するのは、親会社が他の会社を支配するに至った日において行われる。

  ○
• 企業の収益性を測る指標には、資本利益率と流動比率がある。

  ×流動比率は流動性を測る指標
• 自己資本利益率（%）は、自己資本（期首・期末平均）／当期（純）利益x100で求められる。

  ×当期（純）利益／自己資本（期首・期末平均）x100
• 売上高（純）利益率（%）は、当期（純）利益／（純）売上高x100で求められる。

  ○
• 売上高営業利益率（%）は、（純）売上高／営業利益x100で求められる。

  ×営業利益／（純）売上高x100
• 流動比率（%）は、流動負債／流動負債+固定負債x100で求められる。

  ×流動資産／流動負債x100
• 流動比率は、100%以下が望ましい。

  ×理想は200%以上
• 当座比率（%）は、当座資産／流動負債x100で求められる。

  ○
• 当座比率は、一般的に低いほうが望ましいとされる。

  ×100%以上が望ましい
• 固定比率は、固定資産の自己資本に対する比率であり、100%以下であることが望ましいとされている。

  ○
• 流動比率が100%の場合、固定長期適合率は100%となる。

  ○
• 負債比率は、200%以下が望ましい。

  ×100%以下
• 一般的に総資本回転率が低ければ低いほど、資本効率は高いことになる。

  ×低いことになる
• 総資本回転率（回／年）は、総資本（期首・期末平均）を（年間）売上高で除して求められる。

  ×（年間）売上高を総資本（期首・期末平均）で除して求められる。
• 売上高（純）利益率が一定である場合、総資本回転率を高めると総資本（純）利益率は低下する。

  ×上昇する
• 損益分岐点比率が、100%を上回れば、利益が生じる。

  ×損失となる
• キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フローを企業活動に関連付けて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の3つの領域に区分して表示する。

  ○
• キャッシュ・フロー計算書における、キャッシュ概念は、現金及び現金同等物を意味する。

  ○
• 売上高成長率は（%）は、当期売上高／前期売上高x100で求められる。

  ○
• 経常利益の増益率（%）は、当期経常利益／前期経常利益x100で求められる。

  ×（当期経常利益／前期経常利益-1）x100
• 配当性向が低ければ内部留保率が高いことを意味し、配当性向が高ければ内部留保率が低いことを意味する。

  ○
• 配当性向（%）は、配当金（年額）／当期（純）利益x100で求められる。

  ○

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