10 譲渡所得

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• 業務用資産の譲渡(原則) 、取扱い

  譲渡所得
• 棚卸資産の譲渡、取扱い

  事業所得
• 棚卸資産に準ずる資産の譲渡 、取扱い

  雑所得
• 山林の伐採又は譲渡、取扱い

  
• 少額減価償却資産・一括償却資産の譲渡、取扱い

  
• 生活用資産の譲渡、取扱い

  
• 現金、生活に通常必要な資産に該当する？

  ○
• 家具、生活に通常必要な資産に該当する？

  ○
• じゅう器、生活に通常必要な資産に該当する？

  ○
• 衣服、生活に通常必要な資産に該当する？

  ○
• 貴石、生活に通常必要な資産に該当する？

  時価30万円以下→○
  時価30万円超→×
• 貴金属、生活に通常必要な資産に該当する？

  時価30万円以下→○
  時価30万円超→×
• 真珠、生活に通常必要な資産に該当する？

  時価30万円以下→○
  時価30万円超→×
• 書画、生活に通常必要な資産に該当する？

  時価30万円以下→○
  時価30万円超→×
• 骨董品、生活に通常必要な資産に該当する？

  時価30万円以下→○
  時価30万円超→×
• 美術工芸品、生活に通常必要な資産に該当する？

  時価30万円以下→○
  時価30万円超→×
• 贅沢品、生活に通常必要な資産に該当する？

  時価30万円以下→○
  時価30万円超→×
• 自動車、生活に通常必要な資産に該当する？

  通勤のみ→○
  プライベートのみ→×
  プライベートと通勤→×
• 居住用家屋等、生活に通常必要な資産に該当する？

  ○
• 事業用以外の競走馬、生活に通常必要な資産に該当する？

  ×
• ゴルフ会員権、生活に通常必要な資産に該当する？

  ×
• レジャー用ヨット、生活に通常必要な資産に該当する？

  ×
• グランドピアノ、生活に通常必要な資産に該当する？

  ×
• 別荘、生活に通常必要な資産に該当する？

  ×
• 茶室、生活に通常必要な資産に該当する？

  ×
• 強制換価手続による資産の譲渡、取扱い

  非課税
• 国等に対して財産を寄附した場合の所得、取扱い

  非課税
• 国等に対して重要文化財を譲渡、取扱い

  非課税
• 国等に対して土地を譲渡、取扱い

  譲渡所得
• 課税方法の分類、使用する税率

  
• 総合課税の計算方法

  
• 分離課税の計算方法

  
• 取得費の原則法と例外法の選択の基準

  多い方を選択（有利選択）
• 取得費（原則法）=

  
• 取得費（例外法）＝

  
• 配当所得と譲渡所得の両方が生じた場合の負債利子の取扱い

  譲渡所得から優先的に控除
• 譲渡所得の長短分類

  
• ゴルフ会員権の譲渡、課税方法

  総合課税
• 無形固定資産の譲渡の長短分類、課税方法

  （保有期間に関係なく）
  長期譲渡所得
  総合課税
• 譲渡所得上の土地等に含まれるもの

  土地又は土地の上に存する権利（借地権）
• 譲渡所得上の建物等に含まれるもの

  建物及びその付属設備又は構築物
• 譲渡所得上の上場株式等に含まれるもの

  
• 生活に通常必要でない資産に関する災害等による損失の控除の対象となる事由

  災害・盗難・横領
• 生活に通常必要でない資産に関する災害等による損失の控除の損失額の計算方法

  
• 生活に通常必要でない資産に関する災害等による損失の控除における災害関連支出の取扱い

  なんら考慮されない
• 生活に通常必要でない資産に関する災害等による損失は何から控除する？

  総合課税される譲渡所得
• 個人へ譲渡
  相続・遺贈・贈与（対価なし）
  限定承認
  の譲渡所得の取扱い

  時価課税
• 個人へ譲渡
  相続・遺贈・贈与（対価なし）
  ×限定承認
  の譲渡所得の取扱い

  課税の繰延べ
• 個人へ譲渡
  譲渡（対価あり）
  ×低額譲渡
  の譲渡所得の取扱い

  対価課税
• 個人へ譲渡
  譲渡（対価あり）
  低額譲渡（譲渡損なし）
  の譲渡所得の取扱い

  対価課税
• 個人へ譲渡
  譲渡（対価あり）
  低額譲渡（譲渡損あり）
  の譲渡所得の取扱い

  譲渡損はなかったものとみなす
• 法人へ譲渡
  相続・遺贈・贈与（対価なし）
  限定承認
  の譲渡所得の取扱い

  時価課税
• 法人へ譲渡
  相続・遺贈・贈与（対価なし）
  ×限定承認
  の譲渡所得の取扱い

  時価課税
• 法人へ譲渡
  譲渡（対価あり）
  ×低額譲渡
  の譲渡所得の取扱い

  対価課税
• 法人へ譲渡
  譲渡（対価あり）
  低額譲渡（譲渡損なし）
  の譲渡所得の取扱い

  時価課税
• 法人へ譲渡
  譲渡（対価あり）
  低額譲渡（譲渡損あり）
  の譲渡所得の取扱い

  時価課税
• 譲渡所得における低額譲渡の金額基準

  時価の1/2未満の対価による譲
• 国外転出時課税の適用対象となる居住者

  
• 国外転出の対象資産の金額の合計額

  
• 国外の非居住者に贈与等をする場合の国外転出時課税の適用対象となる居住者

  
• 特定口座の優遇3つ

  ①証券会社が代理で譲渡損益計算（「特定口座開設届出書」を提出する必要）
  ②「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出すれば源泉徴収により、申告不要の選択可能
  ③譲渡損失と配当所得を損益通算可能
• 特定口座における譲渡損益の源泉徴収税率

  譲渡益×源泉徴収税率 20.315％
  （所得税 15％，復興税 0.315％， 住民税５％）
• 特定口座の対象となる資産

  上場株式等のみ

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