典型7公害
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭
産業公害
企業活動を通じて発生する公害
無過失責任制
企業活動によって健康被害などが起きた場合、起業に故意・過失がなくても賠償責任を負う
汚染者負担の原則
公害防止に必要な費用は汚染の原因者が負担すべき
環境基本法
1993年に制定された公害だけでなく環境保全を含めた施策を推進する法律
総量規制
総排出量に対する汚染物質の割合で規制
濃度規制
汚染物質の総排出量で制限
環境評価法
環境アセスメント法
地方公共団体や国による公共事業について開発事業者が環境への影響を事前に調査し、好評
ナショナル・トラスト運動
市民からの募金で土地を買収し、自然や歴史的環境を保全する取り組み
ストック
ある自伝までに蓄積されたっ経済価値の総額
フロー
一定期間内に新たに生み出された経済価値の総額。一定期間の付加価値を流れとしてとらえる
実物資産
土地や建物などの形で保有される資産。現金や有価証券等の金融資産は国富には含まれない
国内総生産
GDP
一定期間内の付加価値の総額。国内の総生産額−中間生産物
国民総所得
GNI
GDP＋海外からの準取得
国内純生産
NNP
GNI-固定資本減耗
国民所得
NI
NNP-（間接税−補助金）
三面等価の原則
国民所得は生産、分配、支出の3つの麺から捉えることができ、3つの値は等しい
有効需要の原理
生産水準や雇用水準の大きさは貨幣の支出を伴う有効需要の大きさによって決まる
有効需要
消費、投資、政府支出、純輸出（輸出−輸入）の合計値でこのうちいずれかが変化すれば国民所得が変動する
ポリシー・ミックス
政府の財政政策と中央銀行の金融政策を一体に運用すること
景気循環
周期的な景気変動 好況期→後退期→不況期ル→回復期
キチンの波
在庫変動による景気循環
ジュグラーの波
設備投資の変動による景気循環
クズネッツの波
建設投資の変動による景気循環
コンドラチェフの波
大きな技術革新による景気循環
インフレーション
持続的な物価の上昇。一般に好況期に発生する
デフレーション
持続的な物価の下落。一般に後退期に発生する
ディマンド・プル・インフレ
需要面に起因するインフレ（消費や投資の増大など）
コスト・プッシュ・インフレ
供給面に起因するインフレ（賃金や原材料価格の上昇など）
デフレスパイラル
デフレが連鎖すること。日本では2000年代初頭に懸念された
インフレターゲット
消費者物価上昇率に目標値を設定すること
経済成長率
GDPの対前年増加率
国民の福祉水準
GDPから固定資本減耗や環境破壊による経済的損失を差し引いたもの
実質経済成長率
ある都市の実質GDP − 前年の実質GDP / 前年の実質GDP ✕ 100
貨幣
財・サービスの取引で交換を円滑にする仲立ちの働きをするもの
公債
政府が歳出が歳入を超過したときに発行するもの
価値尺度
財・サービスの価値を数量ではかること
交換手段
財・サービスの交換の仲立ちをすること
価値貯蔵手段
価値を保持しておくための手段
現金通貨
日本では日本銀行が発行した紙幣と政府が発行した硬貨のみ
預金通貨
普通預金や当座預金など。支払手段として活用
金融
需要者と供給者との間で資金の融通を行うこと
直接金融
貸し手が借り手に資金を直接融通すること
証券市場など
間接金融
貸し手と借り手の間で金融機関が仲立ちして間接的に資金を融通すること
銀行・保険会社など
金融市場
金融が行われる場。資金の需要と供給は金利を通じて調整される
短期金融市場
資金の融通から1年未満で金融商品の取引を行う
長期金融市場
1年以上にわたって金融商品の取引を行う
預金義務
家計・起業から余剰資金を預かる
貸出義務
受け入れた預金を家計・起業に貸し出す
為替義務
送金や手形・小切手を使った支払などにより資金の決済を行う
信用創造
銀行が預金通貨を創造すること。銀行は預金の受け入れと貸出は相互に繰り返すことで最初の預金額の数倍の貸出を行うことができる
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