政治・経済

単語カード

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• 基本的人権は、日本国憲法では侵すことのできないどのような権利として保障されるか。

  永久の権利
• 憲法第13条の「個人の尊重」及び「幸福追求権」の規定のように、他のすべての人権の基礎となる人権。

  包括的人権
• 日本国憲法で基本的人権に何らかの制約を設ける場合に使われる概念。一般に、人権と人権がぶつかった場合に調整する役割を果たす。

  公共の福祉
• 1985年の女子差別撤廃条約の批准に関して、国籍法が改正されたが、それまでの父系血統主義からどのように変更されたか。

  父母両系血統主義
• 1985年に制定され翌年施行された女性の雇用における差別解消を目的とした法。

  男女雇用機会均等法
• 1991年に制定された育児休業法は1995年に改正され何という法律になったか。

  育児・介護休業法
• 1994年から男女必修になった高校の教科

  家庭科
• 1999年に制定された、家庭生活も含めて男女平等社会の実現を目指す法

  男女共同参画社会基本法
• 1922年に結成以来、部落差別解消の運動の中心となった団体。

  全国水平社
• アイヌ民族の誇りが尊重される社会の実現とアイヌ文化の振興を図るため、1997年に成立した法。アイヌ民族の先住性は明記されなかった。

  アイヌ文化振興法
• 2018年成立の改正民法で成年年齢は何歳とされたか。

  18歳
• 一般の殺人よりも親殺し等の尊属（直系親族）の殺害を重罰とする規定（刑法200条）。1973年の最高裁違憲判決を受けて1995年に削除された規定。

  尊属殺人重罰規定
• 日本国憲法が保障する3つの自由権

  精神の自由・身体の自由・経済の自由
• 精神の自由のうち、憲法第19条で保障される心の中の自由。

  思想・良心の自由
• 憲法第19条に関わり、個人の思想を理由とする企業の採用拒否が問題となった訴訟。最高裁は人権保障は私人間には直接及ばないとし、企業の雇用の自由を優先。

  三菱樹脂訴訟
• 憲法第21条で保証される、心の中にある考えを外に表す自由。

  表現の自由
• 表現の自由として第21条に掲げられているのは集会・結社・言論の他に何か。

  出版
• 憲法で禁止される、公権力による表現物への事前審査や発表差し止めなどの行為。

  検閲
• 最高裁が1957年に「表現の自由も公共の福祉によって制限される」という判断を示した事件。この判決には学説上異論が多い。

  チャタレー事件
• 憲法第20条で保障される、信仰の有無の自由、宗教を否定する自由、信仰の告白や布教活動の自由を含む宗教上の自由。

  信教の自由
• 政治と宗教は結びついてはならないという原則。

  政教分離の原則
• 憲法第20条に関わって、最高裁が地方行政による地鎮祭への公費支出を目的も効果も非宗教的なので合憲と判断した訴訟。

  津地鎮祭訴訟
• 憲法第20条に関わって、最高裁が愛媛県による靖国神社・県護国神社に対する公金支出をその目的と効果からみて違憲と判断した訴訟。

  愛媛玉串料訴訟
• 最高裁が公有地の神社への無償使用を違憲と判断した訴訟。

  空知太神社訴訟
• 学問の自由を保障するために大学に保障されていること。

  大学の自治
• 憲法第23条に関わって、最高裁が大学生の政治的社会的活動への警察官の立ち入りは大学の自治を侵すものではないと判断した事件。

  東大ポポロ事件
• いかなる行為が犯罪でそれに対していかなる刑罰が科されるかは予め法律で定められていなければならないという原則。

  罪刑法定主義
• 刑罰を課す場合には法で定められた手続きに従わなければならないという原則。

  法定手続きの保障
• 被疑者の逮捕、住居・所持品の捜索・押収にあたり司法官憲が発行する文書を必要とする原則。

  令状主義
• 憲法が保障する経済活動の自由は居住・移転・職業選択の自由の他になにか。

  財産権の保障
• 経済活動の自由は国民の経済的平等の実現を重視する観点から一定の制約が許される。憲法第22条と第29条で明記されている制約規定はなにか。

  公共の福祉
• 最高裁が薬事法にある薬局開設の距離制限規定を違憲と判断した訴訟。

  薬事法訴訟
• 社会的経済的弱者が人間らしい生活実現のため国に積極的な役割を求める権利。

  社会権
• 憲法第25条で保証される「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利。

  生存権
• 憲法第25条の規定を法的権利でなく国の「努力目標」を示したものに過ぎないと考える最高裁の見解。この見解に関しては学説上の批判がある。

  プログラム規定説
• 憲法第25条の規定が法的権利かどうか初めて裁判で問うた訴訟。この訴訟をきっかけに多くの訴訟が提起され国の社会保障の施策・水準を前進させた。

  朝日訴訟
• 国民が政治に参加する権利。

  参政権
• 自由や権利が侵されたときなどに国や地方公共団体に対して救済を求める権利。

  請求権
• 国や自治体及びその機関に対して希望を述べる権利。

  請願権
• 国民の三大義務は納税の義務と勤労の義務のほかになにか。

  子供に普通教育を受けさせる義務
• 憲法の規定にはないが社会の変化に伴って保護すべき人権であると意識されるようになった諸権利。従来の憲法規定を拡大解釈して適用される。

  新しい権利
• 私生活をむやみに公開されない権利と自己が主催者として政治的意見を表明・判断するために国家やマスコミの保持する情報に対してその公開を求める権利。

  知る権利
• 良い環境を享受し健康で快適な生活を求める権利。

  環境権
• 環境権に関し、最高裁が空港騒音などの過去の損害賠償は認めたが、夜間の飛行差止請求を棄却した訴訟。

  大阪空港公害訴訟
• マスメディアに接近して自己の意見表明を行う権利。

  アクセス権
• 個人の生活やスタイルは個人が自由に決めることができるという権利。

  自己決定権
• 医療行為などに際して医師の十分な説明を前提に治療内容に同意すること。

  インフォームド・コンセント
• 特定の民族や人種への差別を煽る行為の解消を目指す法律

  ヘイトスピーチ解消法
• 国家が成立するための3要素のうち国民以外のもの

  領域・主権
• 現代国家のように他国の干渉を排除し主権を完全に行使できる国家。

  主権国家
• 1994年に発効し海岸線から200海里（約370km）までを排他的経済水域として漁業や地下資源などその国の経済的利益を認めた条約

  国連海洋法条約
• 国際社会を対外的に独立した主権国家群が並立する主権国家体制ととらえ主権国家体制の元で国際政治が始まることになった条約

  ウェストファリア条約
• 国家の構成員が国民としての一体感を持つような国家。

  国民国家
• 現代の世界において主権国家や国連、多国籍企業の他に国際政治における重要な行動主体となっている組織。

  NGO
• 17世紀に戦争を防止するためには自然法に基づいて国家の行動を規制し紛争の解消を図るための国際法が必要であることを説いた人物。国際法の父

  グロティウス
• 国家間の慣習で法として意識されるまでに規範性が高まったもの。

  国際慣習法
• 二国間または国際機関などを中心として多国間で文書によって法として確認されたもの。それを締結し批准した国のみが拘束される。

  条約
• 戦争時において適用される戦時国際法のうち、武力紛争時において戦闘行為を規制し人権保障を目指す法。

  国際人道法
• 国際紛争の解決を図るため国連におかれている常設の国際司法機関。国際紛争の司法的解決には紛争当事国双方の合意が必要。

  国際司法裁判所（ICJ）
• 戦争指導者による集団殺害の罪等国際人道法に反する個人の重大な犯罪を裁くため、国連安保理決議に基づき2003年にオランダのハーグに開設された裁判所。

  国際刑事裁判所（ICC）
• 対立する国家フループ同士が互いに軍事同盟の拡大などを図り軍事上のバランスをとって平和を保とうとする考え方。

  勢力均衡
• 多くの国が加盟する国際平和機構を作り、ある加盟国への攻撃には加盟国全体で制裁を加えることで平和を維持しようという考え方。

  集団安全保障
• 18世紀末、著書「永久平和のために」で集団安全保障の考えを主張したドイツの思想家。

  カント
• 米大統領ウィルソンの提唱により集団安全保障の考え方による世界初の国際平和機構として第一次世界大戦後の1920年に発足した機関。

  国際連盟
• 国際連盟の国際機関の総会や理事会の表決の方式

  全会一致方式
• 国際連盟の国際機関の制裁の方式

  経済制裁
• 1945年に調印された、国際連合の組織と基本原則に関する条約。

  国際連合憲章
• 全加盟国で構成される国際連合の最高機関。一国一票制ですべての問題を討議。

  総会
• 総会の機関の表決方式

  多数決方式
• 経済・社会・文化等の非政治分野における国際問題を扱う国連の主要機関

  経済社会理事会
• 労働条件の改善など労働者の地位向上を目指す国連の主要機関

  国際労働機関（ILO）
• 国際平和と安全の維持を任務とする国連の主要機関

  安全保障理事会
• 安全保障理事会の常任理事国5カ国をあげよ。

  アメリカ・イギリス・ロシア・フランス・中国
• 安全保障理事会の非常任理事国は何カ国か。

  10カ国
• 安全保障理事会の決定には5常任理事国の賛成が必要であることをなんというか。

  大国一致の原則
• 大国一致の原則から安全保障理事会の決定に常任理事国はどんな権限を持つといえるか。

  拒否権
• 安全保障理事会が５大国の拒否権発動で機能しない時、総会が代わって加盟国に軍事行動を含む集団的措置を勧告できるとした1950年の国連の決議。

  平和のための結集決議
• 安全保障理事会が5大国の拒否権発動ｄ機能しないときなど安全保障理事会の9理事国または加盟国の過半数の請求により24時間以内に臨時に招集できる総会。

  緊急特別総会
• 平和的手段による紛争解決が困難な場合、当事国の同意があれば展開される平和維持のための活動。

  平和維持活動（PKO）
• PKOは国連憲章に規定が無いことからどのような活動といえるか。

  6章半活動
• 国連憲章第7章に基づく軍事的制裁の発動のために組織できる国連の軍隊。これまでのところ正式に組織されたことは一度もない。

  国連軍
• 安保理の決議に基づき派遣されるが国連の指揮下にない多国籍軍の軍隊。

  多国籍軍
• 2011年に国連に加盟したアフリカの国。この結果加盟国数が193となった。

  南スーダン
• 国連の他の機関に対する事務的な仕事を担当する国連の主要機関

  事務局
• 事務局の事務総長を2017年から務めている人物とその出身国名。

  グラーテス・ポルトガル
• 国連の予算は各加盟国が負担するがこのお金のことをなんというか。

  分担金

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