国の政治のあり方を決める権限が国民にあることを( )という
国民主権
国民が政治の全てに直接参加する制度を( )という
直接民主制
日本では、国民が代表者を通じて政治決定をする( )を基本としている
代表民主制(間接民主制)
日本で「全国民を代表する」機関は( )である
国会
立法権を国会に、行政権を内閣に、司法権を裁判所にもたせ、3つの権力を「抑制と均衡」の関係におくことを( )という
三権分立
憲法にある「( )」とは、国会が国民の意思を最も直接に代表するものであり、国の政治は国会を中心に行なわれるべきであるということを示している
国権の最高機関
憲法にある「( )」とは、法律を制定する権限を、国会のみに与えたという意味である
唯一の立法機関
国会は( )と( )の二院制をとる
衆議院、参議院
法律案・予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名について( )が定められている
衆議院の優越
両議院に与えられている、ひろく国政を調査する権限を( )とおう
国政調査権
国会の両院は( )を採用しており、実質的な審議は関係の委員会でおこなわれる
委員会制度
政党の決定のことを( )という
党議
政党に所属する議員が党議に従う必要があることを( )という
党議拘束
両院で異なった議決をした場合には、( )をひらき、そこで協議する
両院協議会
税金や道路の建設にかかわる行政機能を( )という
行政権
( )は、首長である( )と、その他の国務大臣で組織される
内閣、内閣総理大臣
衆議院が内閣に対して( )をしたときは、内閣は( )するか、衆議院を( )しなければならない
不信任決議、総辞職、解散
内閣が、議会の信任にもとづいて成立する仕組みを( )という
議院内閣制
現代の福祉国家において、行政を担当する内閣の権限を拡大したことを( )という
行政権の拡大
専門的な訓練を受けた中央省庁の官僚機構が、政策決定において中心的な役割を果たすようになったことを( )という
官僚政治
本来、国会がおこなうべき立法を行政機関にまかせる( )も増大している
委任立法
許認可権をもつ官僚と業界団体との関係が深まっておこる汚職などを( )という
政治腐敗
高級官僚が退職後に政府系機関や大企業の役員となることを( )という
天下り
許認可行政や行政指導の透明性の確保を目的とする法は( )である
行政手続法
すべての人に行政文書の開示請求権を認める法が( )である
情報公開法
法制化はされていないが、独立した立場で行政の監察をおこなう制度が( )である
オンブズ-パーソン(行政監察官)制度
一般の行政機関から独立して職権を行使できる合議制の決定機関として( )がある
行政委員会
肥大化した行政の簡素化・効率化をかかげて、郵政民営化などの( )が進められた
行政改革
3回まで裁判をおこなうことができる審級制度を( )という
三審制
裁判所が、他の国家機関からの干渉を受けることなく、公正な裁判を行わなければならないということを( )という
司法権の独立
憲法は、裁判官は憲法および法律以外の何ものにも拘束されず、独立して裁判をおこなうことを定め、( )を保障している
裁判官の独立
裁判所は、具体的な裁判に当たって、それらが憲法に違反していないかどうかを判断する権限を( )という
違憲審査権
最高裁判所は、違憲審査権の判断を、最終的に確定する権限をもっているので( )とよばれる
憲法の番人
裁判所が国民にひらかれたものであるために、憲法は、( )を保障し、( )を定めている
裁判を受ける権利、裁判の公開
最高裁判所の裁判官は適任かどうかを( )で審査される
国民審査
国会に設置される( )は、国民の信託に違反するような行為をおこなった裁判官を訴追し、やめさせることができる
弾劾裁判所
( )は、成人の国民から選ばれた( )が裁判に参加する制度である
裁判員裁判、裁判員
検察官が不起訴処分をおこなったときに審査員がその処分の是非を判断する制度が( )である
検察審査会
審査会が再度起訴を相当と判断したときに弁護士が被疑者を起訴する( )がある
起訴議決制度
多くの公共施設を運営しているのが( )である
地方公共団体
地方自治は、民主主義を実現する上で重要だということから( )と呼ばれる
「民主主義の学校」
地方自治を「民主主義の学校」と呼んだのはイギリスの政治家の( )である
ブライス
1990年代後半から市町村の合併が増えたことを( )という
平成の大合併
地方自治は( )と( )に2つの原理からなっている
住民自治、団体自治
日本国憲法は、住民自治と団体自治を( )として保障している
「地方自治の本旨」
地方公共団体に、議決機関としての( )と、執行機関としての( )、および各種の委員会がある
議会、長
地方公共団体は( )を「法律の範囲内」で制定することができる
条例
法律よりもきびしい規則をおこなう条例を( )という
上乗せ条例
住民意思が長と議会の両方に反映されることを( )という
二元代表制
これまでの地方公共団体の仕事には国からの委任事務が多く、( )はひろく国の指揮・監督のもとにおかれてきた
機関委任事務
1999年、( )が成立し、機関委任事務が廃止された
地方分権一括法
地方分権一括法により、地方公共団体の仕事は( )と( )の2種類となった
自治事務、法定受託事務
地方公共団体は、( )や( )などの国からの援助に依存している
地方交付税、国庫支出金
特定の地方公共団体にのみ適用される地方特別法の住民投票権を( )という
レファレンダム
条例の制定・改廃請求権を( )という
イニシアティブ
議会の解散請求権、解職請求権を( )という
リコール
レファレンダム、イニシアティブ、リコールをまとめて( )という
直接請求権
重要な政策決定に住民の意思を反映させる有効な手段として( )が注目されている
住民投票
選挙によって、議席の多数を獲得した政党が( )であり、政権を担当する
与党
政権に参加しない( )は、行政を監視する
野党
( )は、国民の意見を政策にまとめあげ、選挙では、政策や実績を宣伝し、国民の支持を求める
政党
与党の政治を野党が監視する政治体制を( )という
政党政治
2つの有力な政党が対抗する政党政治の形態を( )という
二大政党制
3つ以上の政党が競争する政党政治の形態を( )という
多党制
多党制のもとで、複数の政党が政策協定を結んで政権を担当することを( )という
連立政権
1955年、日本では、保守政党と革新政党が保守優位のもとで対抗しあう( )が成立した
55年体制
政党の活動費を国庫から補助する( )は、金権政治をふせぐ方法の1つである
政党助成法
政党が、その目的や運動方針などを定めたものを( )という
綱領
近年では、政策の具体的内容や数値目標、実施期間、財政的根拠などを示す( )を政党が作成するようになった
マニフェスト(政権公約)
憲法は、選挙を通じて国民が政治参加する( )を保障している
参政権
一定の年齢に達した国民に参政権を保障した選挙を( )という
普通選挙
一人ひとりの投票の価値を平等に扱う選挙を( )という
平等選挙
1選挙区から2名以上の代表者を選出するのが( )で、議席に生かされない( )が少ない
大選挙区制、死票
1選挙区から1名を選出するのが( )である
小選挙区制
( )は、国民が政党に投票し、各政党の得票数に比例して議席数を配分する制度である
比例代表制
日本の、小選挙区制と比例代表制を組み合わせた選挙制度を( )という
小選挙区比例代表並立制
( )は、選挙の公正のために、戸別訪問の禁止や文書図画の規制をしている
公職選挙法
選挙の買収や利益誘導に対しては( )の規制が強化された
連座制
( )とは、「公的なことがらに関する人々の意見」である
世論
世論の形成に強い影響を及ぼすのがテレビ、新聞などの( )である
マスメディア
政党や( )などが、特定の政治的立場に有利な方向へ世論を導くことがある
圧力団体
国民は、マスメディアでの( )の動きを監視する必要がある
世論操作
国民にも、情報に流されるのではなく、理性的にそれを批判できる( )と呼ばれる能力を養う必要があるとされている
メディアリテラシー
ソーシャルメディアが重要な役割を果たすようになった事例の一つに、( )とも呼ばれるチュニジアの民主化があげられる
ジャスミン革命
大衆民主主義のなかでうまれる、政治に対して無関心な態度を( )という
政治的無関心
政治的関心を持っているが、特定の支持政党をもたない人々を( )という
無党派層
平和運動、女性運動、消費者運動などの、市民が自発的に結集して政治にはたらきかける運動を( )という
市民運動
地域にすんでいる人々が協力して地域の課題に取り組む場合、市民運動は( )と呼ばれる
住民運動
営利を目的としない社会貢献団体を( )という
NPO(民間非営利組織)
NPOは、1998年の( )により、法人格が得やすくなった
NPO法(特定非営利活動促進法)
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