ニンテンドー 2025年07月28日 カード80 いいね0

広告

単語カード

  • 雇用保険被保険者の分類。4つの分類

  • 一般被保険者について、31日以上でなくてもOKになるのは。

    前2月がいずれも18日以上あれば。

  • 介護給付、育児休業給付、出生時育児休業、出生後休業支援、育児時短就業のそれぞれの支給額は

    介護休業が40%(当面67%)、育児休業50%(180日以上で67%)出生時育児休業は67%、出生後休業支援は13%、時短は10%

  • 基本手当の延長、定年のとき、事情があるときはそれぞれ何年。あと、20年に延長されるのはどんな時

    定年の時は1年、事情あるときは4年間基本手当の受給が延長される。20年は教育訓練給付の話。

  • 通勤手当。計算に含む場合と含まない場合をそれぞれ2つずつ。

    賃金、報酬には含まれるが、割増賃金と被保険者資格の報酬基準(88000円以上)は含まれない。

  • 高額療養費の語呂合わせ、多数回該当も併せて

    日光の風呂は色なしハワイは困難無理サンゴ礁 1等賞の1組は444444にしろ

  • 複数回該当、75歳以上は値がどうかわる?

    2分の1になる。

  • 高額介護合算療養費の語呂

    212万、141万、67万、60万、34万ふいにいしいがむなさわぎ、ろうれいさっして

  • 徴収の保険関係成立届の提出先、一元適用事業と二元適用でどう違うか。労働保険事務組合の存在も含めて。

    一元は労働保険事務組合がなくて労災+雇用保険なら労基、雇用保険のみならハロワ、事務組合ありならハロワ。二元適用は労災については労基、雇用保険についてはハロワ

  • 第1種、第2種、第3種特別加入料の納付先は

    第1種のみハロワ。労働保険事務組合の加入が条件のため

  • 保険料の納付先、経由先、申告先

    一元の納付先が労働局、日銀、労基、経由先が日銀と労基、申告先が労働局。二元は納付先と経由先に労基がない。

  • 通勤と移送はそれぞれ○○的な経路

    通勤は合理的な経路、移送は経済的な経路

  • 高年齢雇用継続、高年齢再就職給付金は○○が月を通して支給されていた月には支給されない。○○に入る2つの休業給付

    育児休業給付と介護休業給付

  • 譲渡、差し押さえできるもの。老齢給付、付加年金に加えてあと2つ。

    脱退一時金、労災の特別支給金

  • 労災で療養の給付が困難な時に療養の費用を給付することがあるが、どのようなときか。

    労働者に相当の理由があるとき。 やむを得ないときは有期雇用の解雇のときなので間違えないように

  • 消費税の改定年

    どくやく(89)くうな(97)つらいよ(2014)とーいく(2019)は

  • 退職時に出産手当金と傷病手当金の注意事項

    退職日には仕事しないこと。支給要件を満たさなくなってしまう

  • 休業補償と休業手当、賃金になるのは

    休業手当だけ

  • 健保)指定訪問看護事業者の指定について。介護保険法の指定居宅、指定地域、指定介護予防などの指定があった時にはどうなる?

    別段の申し出をした場合を除いて指定訪問看護事業者の指定があったものとみなされる。なお、介護保険法側の指定が取り消されても健保側の指定には影響ない。

  • 計算期間中に保険者が変更になった場合、高額療養費の回数および高額介護合算療養費の自己負担額はそれぞれ通算されるか

    高額療養費の回数は通算されず、高額介護合算療養費の自己負担額は通算される

  • 育児休業期間中の保険料免除期間は。健保、国民年金、厚生年金それぞれで。

    健保、厚生年金については育児休業開始日の属する月から育児休業終了日の翌日の属する月の前月。国民年金は免除期間無し

  • 産前産後期間中の保険料免除期間は。健保、国民年金、厚生年金それぞれで。

    健保、厚生年金については産前産後休業開始日の属する月から産前産後休業終了日の翌日の属する月の前月。国民年金は出産予定日の属する月の前月から出産予定日の翌々月

  • 健保の強制適用になる分岐は

    法人だったら強制適用、個人事業であっても適用業種で5人以上いたら強制適用。それ以外なら任意適用。

  • 健保と厚生年金の非適用業種は

    一次産業、美容、興行、接客、宗教。いちびこうせつしゅう

  • 未支給年金の給付。労災、雇用保険、国年、厚生年金の違いは。

    労災、雇用保険は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で生計を同じくしていたもの。国年と厚生年金は以上にプラスで三親等以内の親族が入る。

  • 社会保険審査会にダイレクトに審査持っていくもの

    健保と厚生年金の保険料、徴収金、滞納処分、脱退一時金。なお、脱退一時金だけは国年もダイレクト。保険料ちょうたいだっ

  • 内払いと充当の違い

    内払いは1人の話、充当は登場人物2人でどっちかが死んでる。

  • 内払いできるのはどういうとき?1要件

    同じ人がもらうもので、払う人が同じ場合。国民年金と厚生年金の4号の老齢年金だと、厚生労働大臣と私学共済なのでNG。

  • 充当できるのは?3要件

    遺族年金、制度(国年と厚生年金は別)が同じ、支払元が同じの3つが全て成立しているとき

  • 任意継続被保険者(健保)、任意加入被保険者(国年)、任意単独被保険者(厚年)、特例任意加入被保険者(国年)高齢任意加入被保険者(厚年)、特例退職被保険者(健保)それぞれについて、自ら資格喪失したいと思ったアクションをしたとき、いつ喪失されるか

    カトクコウケイトクタン。任意加入、特例任意加入は受理した日、高齢任意加入は受理日の翌日、任意継続と特例退職は受理された日の末日の翌日、任意単独は認可日。

  • 前述のうち、支払わなかったときに喪失するのはいつか。

    任意加入と特例任意は締め切り期日の翌日、高齢任意加入だけは納期限の前月末。任意継続と特例退職は納期限の翌日、任意単独は喪失しない

  • 被保険者の届け出、雇用保険、徴収、国年、健保、厚年でおおよその傾向は。ついでに随時改定も

    雇用保険と徴収が10日以内、国年が14日以内、健保と厚年は5日以内、随時改定は速やかに。

  • 健保の随時改定、変動があった後、いつから改定されるか。

    報酬月額が著しく高低を生じた月の翌月から。つまり、報酬が改定されてから3か月後に標準報酬月額が変わる、そしてその翌月なので4か月後ということ。

  • 健保の育児休業(もしくは産休)等終了時改定、いつから改定されるか。

    育児休業終了した日の翌日から2か月後の翌月。5月31日に育休終了したなら9月から改定。

  • 遺族補償年金は いつまでもらえる?

    労働者の収入によって生計を維持している関係性が終了したときに終了する。 なので配偶者、子、父母などみんなに年齢が達するか、障害があるかという条件となっている。 そして障害は5級以上であることが条件。

  • 男女雇用機会均等法の間接差別は限定列挙である。3つの条件を

    ①採用時に身体的能力要件をつける②昇進時に転居可能なことを条件にする③昇進にあたって転勤経験を条件にする

  • 退職時改定が取り消されるパターンは

    退職日から1月経つ前に次の就職先が決まるパターン

  • 健康保険料の徴収について。任意継続は誰が徴収し、日雇被保険者は誰が徴収するか

    任意継続は協会けんぽ。日雇いは厚生労働大臣

  • 審査請求は何があった日から何月以内?

    処分があったことを知った日から3月以内

  • 再審査請求は何があった日から何月以内?

    審査請求の謄本が送付された日の翌日から2月以内。

  • 家事使用人は労基、安全衛生、雇用、労働契約法のどれで対象となるか。

    雇用保険と労働契約法。ただし雇用保険は家事に専念する人は対象とはならない。

  • そんな中、労働契約法では対象外となるのは

    同居の親族だけを使用する場合

  • 介護保険、健保、労災の3つの優先順位。

    労災≧介護保険>健保 労災が優先支給されるが介護保険とは差額支給がある。介護保険が支給された場合は健保支給はなし。

  • 事業所に臨検、立ち入り検査できる権限を持っていないのは

    都道府県労働局長

  • 日銀を経由できるのは

    口座振替をしないもの

  • 口座振替の場合、日銀は経由はできないけど出来ることは

    口座振替でも納付は日銀でもOK

  • 傷病手当、傷病手当金を受給している期間は受給期間の延長となるか

    傷病手当はならず、傷病手当金はなる。傷病手当は基本手当に準ずるものとみなされるため。

  • 離職前から引き続き傷病のために職業につけない場合、傷病手当金を受けて基本手当は受給期間延長するパターンと基本手当を受給してしまうパターンがあり得る。それぞれの選択肢ごとに選ぶメリットは。

    総期間で考えれば傷病手当金をもらって基本手当の受給期間を延長するほうがいい。それにより最大1年半+1年の受給ができる。いっぽう、基本手当を受給するメリットは職業訓練を受けて早期に社会復帰を目指す場合。傷病手当金もらってるときは受けられない。あとはアルバイトなどで働いたら基本手当は一部減額どまりだが、傷病手当は支給停止になってしまうので前向きに就職を目指すなら基本手当受給のほうが良いかも

  • 一般被保険者と日雇特例被保険者。偽った時、紹介業務を拒否したとき、指導を拒否したとき。それぞれ給付金が停止される期間

    一般の偽りが完全停止、日雇いが偽りが翌月から3ヶ月、日雇いの紹介拒否が7日でそれ以外は1か月。

  • 印紙税を払うのは健保と労働保険それぞれで

    健保は使用する度、徴収では賃金を支払う都度で印紙税を支払う

  • 高額介護合算制度の1年間は何月から何月?

    8月から7月

  • では健保の年間スケジュールは?

    9月から8月

  • 在職時改定は何月?

    10月

  • 日雇労働被保険者と日雇特例被保険者。それぞれどの法律での言葉?

    日雇労働被保険者が雇用保険で日雇特例被保険者が健康保険法、

  • 受給権の届け出 所在不明・子が生まれたら・妻ができたら

    所在不明は1月超えたら速やかに。子生まれたら14日以内、妻ができたら10日以内。

  • 保険料の期間と年金の期間、法的免除の期間

    保険料は月から前月まで。年金は翌月から月まで。法的免除は前月から月まで

  • メリット収支率の計算に特別支給金を含む?

    含む

  • 特別加入者が受け取れる特別支給金についての制限は

    定額のタイプだけ受け取れる。算定基礎×●日のようなタイプはダメ。

  • 休業補償給付をもらえる時に傷病手当は支給されるか

    されない

  • スライド改定とメリット制、それぞれの範囲

    110~90がスライド改定、85~75がメリット制。給付が少ないほうがいいのがメリット制なので100を割るのが普通。

  • 1000分の164と1000分の130、1000分の183それぞれ何の数字?

    164は協会けんぽの国庫負担分、130は協会けんぽの都道府県単位保険料率の上限、183は厚生年金の保険料率

  • 両罰規定とは何か。また、何の法律が対象か。2つ

    所属する人が罰せられたら組織に対しても罰金刑(懲役ではない)が課せられるもの。安全衛生法と雇用保険にある。

  • 雇用保険の日雇は2月に各月18日以上あったら日雇ではなく一般被保険者になる。健保の日特の2月で通算26日or6月78日は何のためのものか。

    療養の給付を受けるためのもの。つまり、達していなかったとしても日特であることに変わりはない。

  • 年金事務所が嫌いな2つは

    口座振替と労働保険事務組合

  • 「臨時に使用」と「臨時的事業に使用」どうなったら被保険者になるか。

    臨時に使用は1月超えたら。臨時的事業は6月超えたらだが、当初6月超える予定なかったのに、たまたま超えちゃったパターンは含まない。

  • 労災の休業補償と労基の休業手当。所定休日にも支払う必要があるのはどっち

    休業補償給付だけ。

  • では傷病手当金は休日も含まれる?

    Yes

  • 合併承認が2/3でいいのは○○だけ

    国民年金基金

  • 労働組合の改正と同盟罷業の開始に必要な決議

    改正は過半数の支持、同盟罷業は過半数による決定

  • 厚生年金と健保の標準報酬について、1年を12か月で区切っていつ取得されたものがいつまで有効か。2パターン

    1月から5末がその年の8月、6月から12月が翌年の8月まで有効

  • 取得はその通りだが、随時改定の場合はちょっとだけスケジュールがズレる。

    1月から6月がその年の8月、7月から12月が翌年の8月まで有効

  • 健保と雇用保険での4か月の扱いの違い。たとえば当初3か月の期間で合意していて会社都合で2か月延長、となったときに被保険者となるのはどちら?

    健保はたまたま会社都合で増えたパターンでは被保険者にならない。雇用保険は短期雇用被保険者になる。

  • 督促は○○の更新、再審査請求は○○の更新

    督促は時効の更新、再審査請求は時効の完成猶予および更新

  • 労働保険事務組合は○○社以上の委託を受ける必要がある。報奨金は○○万円から。

    30社、1000万円

  • 国民年金事務組合は少なくとも何人以上の委託を受ける必要があるか

    2000人

  • 休業手当、健保と船員保険それぞれ何%か

    健保は60%、船員保険は100%

  • 目的条文、「社会保障及び国民保健の向上」「国民保健の向上」「保健医療の向上」それぞれ何の法律か

    国社保高保介医 国保が「社会保障及び国民保健の向上」高齢者医療確保法が「国民保健の向上」介護保険法が「保健医療の向上」

  • 許可と認可と承認の違い

    「許可」は、法令によって一般的に禁止されている行為を行政庁が特定の場合に解除し、適法にその行為をすることができるようにする行為です。 ・社労士の世界では、職業紹介事業の許可、労働者派遣業務の許可、介護保険施設の許可などがこれに該当します。 ・「認可」は、行政庁が第三者の行為を補充してその法律上の効力を完成させる行為です。全国健康保険協会の事業計画の認可、厚生年金の任意単独被保険者の認可などがこれに該当します。 ・「承認」は、行政庁が一定の事実を認め、同意の意思表示を行う行為です。国民年金の保険料追納の承認、厚生年金の一括適用事業所の承認などがこれに該当します。

  • 老人介護施設は許可・認可どっち?

    許可。施設系は許可と覚えてOK

  • 傷病手当金と休業補償給付、いずれも大気は3日間だがカウント方法に差分がある。

    傷病手当金は継続した3日間、休業補償給付は通算した3日間の待期期間

広告

コメント