学年末考査 公共 政治経済(仮完成)

1-Cのメガネ 2023年03月03日 カード82 いいね1

自学習プリント、教科書などから抜粋
後日改めて補完します

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単語カード

  • 売り手や買い手が自由に商品の売買を行い、物やサービスとお金が効率よく流通するような経済のしくみのこと

    市場経済

  • 経済の資源配分を国家の物財バランスに基づいた計画によって配分される経済

    計画経済

  • 企業が資本・元手を使って利潤を目的に生産活動を行うもので、市場が社会の隅々まで張り巡らされている市場経済

    資本主義経済

  • 国家や政府などの制限や干渉がなく、多数の販売者と需要者によって自由に経済活動が行われているような状態

    自由競争

  • 資本主義をたてまえとしながら,自由放任の資本主義の欠陥を除くために相当程度国家が介入する経済

    混合経済

    二重経済ともいう

  • 1929年にアメリカで株価が暴落したことをきっかけに起きた世界的な不景気

    世界恐慌

  • 世界恐慌への対応として行った政府が市場経済に積極的に関与する国家資本主義的政策

    ニューディール政策

  • 社会全体の生産と消費が計画によって調整され、各人の労働に応じて所得分配が行われる経済

    社会主義経済

  • 国が生産手段を管理するようになったこと

    生産手段の国有化

  • 資本主義経済を批判し、社会主義経済を提唱したドイツの経済学者

    マルクス

  • 個人の経済活動の自由を最大限に保障し、国家による経済活動への干渉・介入を極力排除しようとすること

    自由放任主義

  • 富の源泉は人間の労働であるという労働価値説を唱えた「経済学の父」と呼ばれる人物

    アダム=スミス

  • 国防・司法・公共事業などの必要最小限度の割合に限定される政府

    小さな政府

  • 資本主義が持つ様々な問題点を緩和し解消することで、福祉国家を目指そうとすること

    修正資本主義

  • 修正資本主義の立場から有効需要の創出を重視した人物

    ケインズ

  • 政府・行政の規模・権限を拡大しようとする思想または政策

    大きな政府

  • 競争志向を正統化するための市場原理主義からなる、資本主義経済体制

    新自由主義

  • 貨幣的支出の裏づけのある需要

    有効需要

  • 人々の欲求に対して、資源の総量が少ないことから生じること

    資源の希少性

  • 人々の意思決定や行動を変化させるような要因、報酬のこと

    インセンティブ

  • 両立できない関係性のこと

    トレードオフ

  • 1つのことを選択、実行した場合の、別の選択肢を実行していた場合に得られていたであろう利益のこと

    機会費用

  • 規制緩和や市場原理を重視する新自由主義を唱えた人物

    フリードマン

  • 商品に対する欲求

    需要

  • 要求・必要に応じて物をそちらにまわし与えること

    供給

  • 財やサービスが実際に市場で取引されている価格

    市場価格

  • 市場において需要量と供給量が一致したところで定められる価格

    均衡価格

  • 価格を変動させて自然と需要量と供給量が一致すること

    価格の自動調節機能

  • 需要と供給に相関して市場価格が設定され売買を通じて資源や所得が配分されるという経済の仕組みのこと

    市場機構

    別名は市場メカニズム

  • 自由主義の下で国家の機能を安全保障や治安維持など最小限にとどめた自由主義国家を目指すべきとする考えのこと

    夜警国家

  • ある商品についての価格と需要を示す曲線のグラフのこと

    需要曲線

  • 市場に需要者と供給者とがきわめて多数存在していて、彼らが自らの需要量または供給量を変化させることによっては市場価格を動かすことができない場合の市場

    完全競争市場

  • 少数の大企業によって支配されている市場

    寡占市場

  • 買い手または売り手が1企業であり、市場への参入障壁がある市場

    独占市場

  • 企業・事業者が独占目的で行う価格・生産計画・販売地域等の協定

    カルテル

  • 同一業種の複数の企業が株式の買収や持合い、受託をおこなったり、また、持ち株会社を設立し同種企業を傘下に持つなどにより事実上企業として一体化させること

    トラスト

  • 独占価格を形成するために生産から販売までを統制するグループ

    コンツェルン

  • 市場で価格支配力を持ち合わせている企業

    価格先導者

  • 価格機構が機能しにくくなり,価格が下がりにくい状態

    価格の下方硬直性

  • 価格以外のすべての面における競争のこと

    非価格競争

  • 消費者の欲望を充足させるために商品やサービスが生産されているわけではなく、それらを生産し、企業が働きかけることによって消費者の欲望が喚起される現象のこと

    依存効果

  • 個人や家庭の消費行動が、個人の所得水準だけでなく、他者の消費水準や消費行動に影響を受けて変化すること

    デモンストレーション効果

  • 自由経済社会において、企業が守らなければいけないルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制しているもの

    独占禁止法

  • 独占禁止法を運用するために設置された行政機関

    公正取引委員会

  • 他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社

    持株会社

  • 財の性質を排除性と競合性から分類し、排除性も競合性もないもの

    公共財

  • 市場を通さないで他の経済主体によい影響をあたえること

    外部経済

  • 環境に悪い影響をもたらすが、積極的にその対策をとらないためコストなどに反映されない活動

    外部不経済

  • 取引に参加する当事者全員 に必要な情報がゆきわたらず、ごく一部の当事者だけにそれが偏在してしまうという現象

    情報の非対称性

  • GAFA

    Google,Apple,Facebook,Amazon

  • 企業の活動による有毒物などが原因で、一般住民の生活に及ぶ害

    公害

  • 典型7公害

    大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭

  • 産業活動に伴い人の健康や生活環境に生じる被害

    産業公害

  • 不法行為において損害が生じた場合、加害者がその行為について故意・過失が無くても、損害賠償の責任を負う制度

    無過失責任制

  • 環境汚染防止のコストは汚染者が支払うべきであるとの考え

    汚染者負担の原則

  • 工場や事業場などから排出される汚染物質を排出口における濃度により規制すること

    濃度規制

  • 日本の環境政策の根幹を定める基本法

    環境基本法

  • 日本における環境影響評価の手続き等について定めた法律

    環境影響評価法

  • 環境に影響をおよぼす恐れのある事業について、開発事業者が環境に あたえる影響を事前に調査、予測、評価し、結果を公表する制度

    環境影響評価

  • 日本で 2012 年に導入された炭素税

    地球温暖化対策税

  • 貴重な地域の自然や歴史的環境を開発から守ろうとする運動

    ナショナル・トラスト運動

  • ある一時点において貯蔵されている量

    ストック

  • 一定期間内に流れた量

    フロー

  • 一定期間内に一国内で生産された付加価値の合計

    国内総生産(GDP)

  • 生産によって新たに加えられた価値

    付加価値

  • 国内総生産に海外からの純所得を加えたもの

    国民総所得(GNI)

  • 生産、分配、支出のいずれについてみても国内総生産は同値になること

    三面等価の原則

  • 経済活動の水準を決めるものは、こうした有効需要の大きさによるという理論

    有効需要の原理

  • 形があり、それ自体に価値がある資産のこと

    実物資産

  • 将来的に資本を増加させるために、現在の資本を投じる活動

    投資

  • 輸出額から輸入額を差し引いた指標

    純輸出

  • 財政政策と金融政策の一体的な運用のこと

    ポリシー・ミックス

  • 経済全体の活動水準である景気において、循環的に見られる変動

    景気変動

    景気循環ともいうとか

  • 生産の急な低下や物価の暴落を起こすような混乱状態

    恐慌

  • 一定期間にわたって経済の価格水準が全般的に上昇すること

    インフレーション

  • 経済の総需要が総供給を上回る場合発生するもの

    ディマンド・プル・インフレ

  • 原材料費などコストの上昇が原因で発生するインフレ

    コスト・プッシュ・インフレ

  • 世の中のモノやサービスの価格が全体的に継続して下落すること

    デフレーション

  • 物価の下落と実体経済の縮小とが、相互に作用してどんどん下降していくこと

    デフレスパイラル

  • 消費者物価上昇率に設定される目標値

    インフレターゲット

  • 経済の動きを連続的量的にとらえる立場から見た、経済規模が増大する傾向

    経済成長

  • 名目経済成長率から物価変動分を割り引いた指標

    実質経済成長率

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