6 事業所得

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• 事業所得の基本的な性格

  ①労働所得(一般的なビジネス)
  ②資産所得(付加価値の提供＝労働)
  ③事業的規模(非事業的規模は雑所得)
• 事業用資金を銀行預金した場合の利子、取扱い

  利子所得
• 事業用資金で取得した株式又は取引先の株式の配当 、取扱い

  配当所得
• 不動産の貸付業による所得、取扱い

  不動産所得
• 林業(保有期間５年超の山林の伐採又は譲渡) による所得、取扱い

  山林所得
• 林業(保有期間５年以下の山林の伐採又は譲渡) による所得、取扱い

  事業的規模→事業所得
  非事業的規模→雑所得
• 事業用固定資産(店舗など)の譲渡による所得、取扱い

  譲渡所得
• 貸付金の利子(事業の遂行上の取引先，従業員に対するもの) 、取扱い

  事業所得
• 貸付金の利子(友人に対するもの) 、取扱い

  雑所得
• 事業用固定資産の購入に伴う景品等、取扱い

  事業所得
• 業務用以外のものの購入に伴う景品等、取扱い

  一時所得
• 店舗内の広告掲示収入、取扱い

  事業所得
• 土地，家屋の屋上等の広告掲示収入、取扱い

  不動産所得
• 有料駐車場(時間極駐車場) からの所得、取扱い

  事業所得
• 有料駐車場(月極駐車場) からの所得、取扱い

  不動産所得
• 固定資産税の前納報奨金(事業用固定資産に係るもの) 、取扱い

  事業所得
• 固定資産税の前納報奨金(不動産貸付業の不動産に係るもの) 、取扱い

  不動産所得
• 固定資産税の前納報奨金(家事用資産に係るもの) 、取扱い

  一時所得
• 従業員宿舎の使用料収入 、取扱い

  事業所得
• 仕入等に伴い取得した空き箱等の売却収入、取扱い

  事業所得
• 少額減価償却資産・一括償却資産の売却収入(事業所得を生ずべき業務の用に供したもの) 、取扱い

  事業所得
• 少額減価償却資産・一括償却資産の売却収入(不動産・山林・雑所得を生ずべき業務の用に供したもの) 、取扱い

  雑所得(全て区別することなく)
• 少額減価償却資産・一括償却資産の売却収入(業務の性質上基本的に重要なもの) 、取扱い

  譲渡所得
• 事業所得の金額＝

  
• 総収入金額(原則)＝

  実際の対価の額
• 総収入金額(みなし譲渡、低額譲渡)＝

  
• 売上原価＝

  
• 年末商品棚卸高の評価方法

  
• 少額減価償却資産の範囲、取扱い

  使用可能期間１年未満のものor取得価額 10 万円未満のもの
  全額を必要経費に算入
• 一括償却資産の範囲、取扱い

  取得価額 20 万円未満のもの
  ３分の１した金額を必要経費に算入
• 青色申告者の特例(減価償却)の範囲、取扱い

  取得価額 30 万円未満のもの
  全額を必要経費に参入(年間 300 万円まで)
• 家事上の経費及び家事関連費の取扱い

  
• 資産損失が生じた場合の取扱い(計上事由、資産損失の額、取扱い)

  
• 事業所得の保険金等・関連支出の取扱い

  
• 同一生計親族に支払う対価の必要経費の取扱い(原則)

  
• 同一生計親族に支払う対価の必要経費となる減価償却資産の償却額の計算方法

  同一生計親族が選定した償却方法
• 同一生計親族に支払う対価の必要経費の取扱い(青色事業専従者給与)

  
• 専ら従事しているか否かの判定(青色事業専従者給与)

  
• 青色事業専従者給与となる金額

  
• 青色事業専従者給与の支払いを受ける者の不遇規定

  配偶者控除，配偶者特別控除，扶養控除
  の適用なし
• 同一生計親族に支払う対価の必要経費の取扱い(事業専従者給与)

  
• 専ら従事しているか否かの判定(事業専従者給与)

  
• 事業専従者給与となる金額

  
• 事業専従者給与の支払いを受ける者の不遇規定

  配偶者控除，配偶者特別控除，扶養控除
  の適用なし

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