★①労働基準法-1 労働基準法の適用

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• 労働基準法は●●にある事業のみに適用される

  日本国内にある事業のみに適用される（国外にある支店などには適用されない）
• 日本国内で行われる事業であれば、事業主が●●であっても適用される

  外国人であっても適用される
• 労働基準法は１事業ごとに適用されるが、１事業であるかどうかは●●的観念によって決まる。つまり、同一の場所で営まれている事業であれば同一の事業として扱われる。

  場所的観年・同一の場所
• 労働基準法はひとつ？別個？→同一の場所にあるものの、労働の様態が著しくことなる部門で、労働管理が明確に区別されている場合（同じ工場内の食堂、診療所など）

  別個の事業として扱われる
• 労働基準法はひとつ？別個？→場所的には分散しているが、規模が非常に小さく独立性のない場合

  １つの事業として扱われる
• 労働基準法が適用されないのは、●●の●●のみを使用する事業

  同居の親族のみを使用する事業
• 労働基準法は適用されるか？→同居している親族以外（バイトなど）を使用している

  〇適用される（親族以外の使用人がいるため）
• 労働基準法は適用されるか？→業務を行うのに、事業主の指揮命令に従っているのが明確である

  〇適用される（会社っぽくなっているのなら適用）
• 労働基準法は適用されるか？→親族以外の他の労働者と同様の就業内容であり、賃金もこれに応じて支払われている場合

  〇適用される
• 労働基準法は適用されるか？→法人に雇われ、その役職員の家族の指揮命令のもので家事に従事している使用人（いわゆる家政婦）

  ×適用されない（“法は家庭に入らず”という「民事不介入の原則」）
• 労働基準法は適用されるか？→個人の家事を事業として請け負う事業に雇われて、その指揮命令のもとに家事に従事する者（いわゆる家事代行派遣サービス）

  〇適用される
• 労働基準法は適用されるか？→一般職の国家公務員

  ×適用されない（公務員が固まって有給休暇などをとってしまった場合、公共機関が正しく機能しなくなってしまう可能性があるため）
• 労働基準法は適用されるか？→一般職の地方公務員

  △一部が適用
• 労働基準法は適用されるか？→行政執行法人の職員

  〇適用される
• 船員には、労働基準法の特別法である●●が適用される

  船員法が適用
• 「労働者」として扱われるか？→個人経営の事業主

  ×「労働者」にはあたらない
• 「労働者」として扱われるか？→業務執行権をもたない法人の重役で部長などの職にあるもの

  〇「労働者」である
• 「労働者」として扱われるか？→法人の代表取締役

  ×「労働者」にはあたらない
• 「労働者」として扱われるか？→雇用契約のもとに労働する大工職

  〇「労働者」である
• 「労働者」として扱われるか？→労働委員会の委員

  ×「労働者」にはあたらない
• 「労働者」として扱われるか？→共同経営の事業において、出資しながら使用従属関係があり、賃金を受け働いている者

  〇「労働者」である
• 「労働者」として扱われるか？→インターンシップにおける学生

  ×「労働者」にはあたらない（実際に使用従事関係があるのなら労働者として扱われる）
• 「労働者」として扱われるか？→不法就労の外国人

  〇「労働者」である
• 事業主とは、個人の場合は●●、法人の場合は●●のことを指す

  個人の場合は個人事業主、法人の場合は法人そのもののこと
• 事業の経営担当者とは、●●など、経営について権限と責任を有する者を指す

  法人の社長など
• 派遣労働者の「労働時間、休憩、休日」などの規定は、●●に適用

  派遣先
• 派遣労働者の「労働契約、賃金、有給休暇、就業規則」などの規定は、●●に適用

  派遣元

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