3年公民的分野5

人権が憲法によって明文化され保障されたもの

国民が人種や信条・性別などによって差別されない権利

憲法14条には（　　）の平等が、24条には（　　）の平等が、44条には（　　）の平等が規定されている。

個人を均等に取り扱い、自由な活動を保障すること

人の現実の差異に着目し、格差是正をできるかぎり行うこと

1979年、事実上の男女平等実現への具体的努力を求めた（　　）が、国連総会で採択された。

父又は母が日本国籍を持つ場合、生まれた地にかかわらず日本国籍を与えること

1984年、（　　）改正により、父又は母が日本国籍を持つ場合、生まれた地にかかわらず日本国籍を与えられるようになった。

職場での男女平等を目指した法律

男女雇用機会均等法により、職場での女性差別を禁止し、企業に（　　）を義務付け、休日・深夜労働禁止など（　　）を撤廃したりした。

男女が互いに人権を尊重しつつ、責任を分かち合う社会の実現をめざす基本法

社会的・構造的差別によって不利益な扱いを受ける人に対し、一定の範囲で特別の機会を提供すること

大学の女子枠など

自由に物事を考え、行動できる権利

国家権力による不当な干渉や侵害を受けない権利

自由権は（　　）の自由・（　　）の自由・（　　）の自由に分類される。

五十音順に

精神の自由について、19条に思想・良心の自由が、20条に（　　）の自由が、21条に（　　）の自由が、23条に（　　）の自由が規定されている。

人身の自由について、18条に（　　）及び苦役からの自由が規定されている。

人身の自由について、（　　）の規定が31〜39条で規定されている。

法律の定める手続きによらなければ、誰も罰せられないという原則

憲法第31条

当時法律で禁止されていなかった過去の行為を行為後に制定された法律で罰する、（　　）を行ってはいけない

憲法第31条

裁判官が発行する令状によらなければ、誰も逮捕・捜索されないという主義

憲法第31条

令状主義の例外

不当に（　　）・拘禁されない

憲法第31条

（　　）を保証し、自白強要をしてはいけない

憲法第31条

刑事被告人には公平かつ迅速な（　　）を受ける権利・（　　）を求める権利・（　　）を依頼する権利が保証される

憲法第31条

刑事事件の裁判について判決が決まった場合、その事件を再度審理してはいけないこと

処分が決まった後に更に後付けで罰を与える（　　）は憲法で禁止されている。

経済活動の自由について、22条に居住・移転及び（　　）の自由が規定されている。

経済活動の自由について、29条に（　　）の保障が規定されている。