労働者が企業で働く際に結ぶもの
労働契約
労働契約には基本的な労働条件が示されている。
日本国憲法第二十七条【すべて国民は、○○○○○を有し、義務を負う。】
勤労の権利
働く意志のある人のために設置されているもの
ハローワーク
公共職業安定所ともいう
日本国憲法で保障されている、労働に関する基本的人権
労働三権
労働基本権とも言う
労働三権の内、労働者が団結して労働組合を作る権利
団結権
労働者は団結して○○○○を作る権利を有する。これを団結権と呼ぶ。
労働組合
労働三権の内、労働条件などについて労働組合が使用者と交渉する権利
使用者=雇う側
団体交渉権
労働三権の内、労働組合が、労働条件の改善のためにストライキなどの団体行動を行う権利
団体行動権
争議権とも言う
労働者は労働条件の改善のために○○○○○などの団体行動を行う権利を有する。このような権利を団体行動権と呼ぶ。
ストライキ
労働者の権利を守るために定められた3つの法律の総称
労働三法
労働三法の内、労働時間・賃金など労働条件の最低基準を定めた法律
労働基準法
労働基準法で、労働者と使用者は○○な立場であることが示されている。
対等
労働基準法で、○○○○○○の原則が定められている。
男女同一賃金
労働基準法で、労働時間は一日○時間以内と規定されている。
8
労働基準法で、労働時間は一週間○○時間以内と規定されている。
40
労働基準法で、少なくとも週○日の休日が規定されている。
1
労働基準法で、○○歳未満の労働は禁じられている。
15
労働三法の内、労働三権を具体的に保障し、不当労働行為を禁止した法律
不当労働行為の例→労働組合の結成を阻害することなど
労働組合法
労働三法の内、労働者と使用者の間の争議を予防し、解決を促進する法律
労働関係調整法
地域別・産業別に労働者の最低賃金額を定める法律
最低賃金法
採用・昇進などについて男女平等に機会を与えることを定めた法律
男女雇用機会均等法
男女雇用機会均等法の中でも、2007年の改正によって企業はあるものの防止義務を課せられたが、それは何か。
セクシャル・ハラスメント
性別に関わりなく、個性と能力を発揮できる社会づくりのため制定された法律
男女共同参画社会基本法
育児、介護が必要な家族がいる労働者は男女を問わず、一定期間休業することを認めた法律
育児・介護休業法
一旦雇われたら定年まで同じ会社で働き続ける雇用の仕組み
終身雇用
昔の日本の雇用形態。
年齢に応じて賃金が上昇していく雇用の仕組み
年功序列賃金
昔の日本の雇用のしくみ。
年齢に関係なく個人の能力・業績に応じて賃金を払う雇用の仕組み
能力主義
今の日本の雇用の仕組み
雇用が不安定で、賃金・福利厚生が正社員よりも悪い労働者の名称
非正規労働者
非正規労働者の内、正社員よりも短い時間で働くひと
パート
パートタイム労働者とも言う
非正規労働者の内、雇われた企業から別の企業に派遣されるひと
派遣労働者
非正規労働者の内、1年などの期限付きの契約を結んで雇われるひと
契約労働者
企業に所属せず、1つ1つの仕事に就いて契約を結んで働くひと
フリーランス
失業者が増加したときに一人あたりの労働時間を減らして仕事を分かち合うことによって雇用を維持する仕組み
ワークシェアリング
情報通信技術を利用して職場から離れた場所で仕事をすること
テレワーク
現在では○○○○○○と正規労働者の格差が拡大している。
非正規労働者
非正規労働者と正規労働者の格差を埋めるため、○○○○○○○○の原則のルールが明確にされた。
同一労働同一賃金
同じ仕事をする労働者は同じ賃金を得るという考え方
賃金が少なく、働いて入るものの生活が苦しい人々
ワーキングプア
残業代の支払われていない残業のこと
サービス残業
労働者が勤務中にけがをすること
労働災害
労働者が働き過ぎによって病死すること
過労死
どのような働き方をしても最低限の生活ができるための仕組み
セーフティーネット
生活保護など
やりがいのある仕事と充実した私生活との両立の事
ワーク・ライフ・バランス
国が中心となってすべての国民の生活を保証する制度
社会保障制度
社会保障制度は○○○を国が保証するために作られた制度である。
生存権
憲法第25条【健康で文化的な最低限度の生活】
社会保障制度における、自ら働き生活を安定させるという考え方
自助
預金など
社会保険制度における、国民がともに支え合うという考え方
共助
社会保険など
社会保険制度における、国が守ってくれるという考え方
公助
公的扶助など
社会保障制度において、保険料を積み立てておき、必要なときに現金やサービスの給付を受けるもの
社会保険
社会保険の内、病気やケガに備えるもの
医療保険
社会保険の内、20~60歳のうちに負担し、65歳から受け取れるもの
年金保険
年金を負担するのは何歳から何歳?
20~60歳
年金を受け取れるのは何歳から?
65歳
社会保険の内、失業に備えるもの
雇用保険
社会保険の内、仕事中の怪我や障害などに備えるもの
労災保険
社会保険の内、40歳から負担し、介護を必要とする人にサービスを給付するもの
介護保険
介護保険は何歳から負担する?
40歳
社会保障制度の内、生活に困っている人々に生活費などを支給するもの
公的扶助
公的扶助の内、生活保護法によって支給されるもの
生活保護
生活保護は、○○○○法に基づいて支給される。
生活保護法
社会保障制度の内、自立が困難な人々に対して生活保障や支援を行うもの
社会福祉
高齢者・障害者など
社会保障制度の内、国民全体の健康を増進させ、感染症予防などを行うもの
公衆衛生
感染症予防・公害対策など
日本では社会保険への加入がすべての国民の義務であるが、このことをなんと呼ぶか。
国民皆保険
読み方:こくみんかいほけん
日本ではすべての国民が年金保険に加入することになっているが、このことをなんと呼ぶか。
国民皆年金
読み方:こくみんかいねんきん
年金の内、会社に加入している人が払う年金の名称
厚生年金
すべての人が払うのが国民年金である。
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