歴史②

単語カード

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• 産業革命を経て圧倒的な工業生産力をもったイギリスは、（①）として世界各地を原料供給地や商品輸出市場としていった。

  世界の工場
• イギリスが世界の工場と言われるようになった時代の女王の名前は？

  ヴィクトリア女王
• イギリスは１９世紀前半には（①）をとるようになり、世界市場における自国工業製品の販売拡大をめざして、諸地域に対して自由貿易を求めた。

  自由貿易主義政策
• イギリスが自由貿易主義政策をとるようになり、アジア・アフリカ・アメリカ大陸などにおいては、安価で大量に流出するイギリス工業製品の圧力に押されて国内の工業が衰退したり、発展がさまたげられた。これらの地域では、イギリスの工業に原料を供給するために、原料の生産・輸出二特化する（①）が促進された。

  モノカルチャー経済
• 世界市場の形成は世界的な金融の発展を促した。この面でも工業力を背景に富を集積するイギリスは優位に立ち、ロンドンの金融街のいわゆる（①）は、世界のさまざまな地域間、およびそれらの地域とイギリスの間の貿易で使われる為替手形を決済する機能を担うなど、国際的な金融市場の中心地となった、また、①における証券市場での取引を通じて世界各地への投資が行われ、世界市場の緊密化と発展を支えた。

  シティ
• こうしてイギリスは（①）として国際金融市場における地位をきずいていった。１８１６年にイギリスで導入された（②）は、やがて１９世紀のうちに各国で採用されるようになった。

  ①世界の銀行　②金本位制(きんほんいせい)
  
• 中国とイギリスの経済関係にも変化が見られた。イギリスによるインド植民地支配が始まると、イギリスとインド、中国を結ぶいわゆる（①）もはってんした。消費生活の変化にともない大量の茶が必要となったイギリスは、清から茶を輸入していたが、清へ輸出する商品がなく、対価として支払う銀が流出した。それを避けるために、イギリスは植民地インドの（②）を清へ輸出するようになり、さらにイギリスの経済界は中国との自由貿易を望むようになった。

  ①アジア三角貿易　②アヘン
• １９世紀前半に独立した中南米諸国でも、イギリス経済への従属が進み、コーヒーなど一次産品の生産・輸出が拡大する一方で、工業化は停滞した。アメリカ合衆国の南部ではイギリス向けの綿花生産がさかんになり、そのために黒人奴隷を使役する（①）が発達した

  プランテーション
• １９世紀頃、アメリカはペリーを日本に派遣して、開国を求めた。ではなぜ開国を求めたのか。

  ・捕鯨船などの寄港地（避難港）を求めたから。
  ・遭難時の救助も加えて。
• 捕鯨でとれる鯨油は当時、何に使われていたか。

  潤滑油・照明用燃料・ろうそく
• イギリスはアヘンを清に輸出していたが、清がアヘン貿易取りしまりの方針を打ち出したことに反発し、１８４０年、（①）が勃発した

  アヘン戦争
• アヘン戦争において、軍事力で優位に立つイギリスは、清軍を破り、１８４２年に英清間で（①）が結ばれた。これによって、清は（②）に加え、（③）など全５港の開口を認め、また（④）をイギリスに分譲した。

  ①南京条約　②広州　③上海　④香港島
• 南京条約を結んだついでに、1856年には、英・仏両国と清との間にふたたび戦争がおこる＝（①）、清は1858年の（②）、1860年の（③）で、開港場の増加と、公私の北京常駐、貿易の自由化、外国人の内池旅行などをみとめた。これらの条約は清の（④）を認めず、領事裁判や（⑤）を一方的に欧米諸国に与える不平等条約であった。

  ①アロー戦争　②天津条約　③北京条約　　　　④関税自主権　⑤最恵国待遇（さいけいこくたいぐう）
• アロー戦争・天津条約・北京条約、これらと並行して、1851年から、民衆反乱である（①）が清国内に広がった。

  太平天国の乱
• １９世紀頃、アメリカでは、捕鯨船の補給、遭難時の救助の必要に加え、西海岸領有をきっかけに、太平洋を横断する対清交易への期待がたかまっていた。そこでアメリカ政府は、（①）を日本人派遣し、１８５４年に（②）を締結した。

  ①ペリー　②日米和親条約
• ペリーに少し遅れてロシア使節（①）も来航し、同年に（②）を締結した。続いてアメリカ総領事（③）は、１８５８年に（④）の締結にこぎつけた。幕府はこれに続いてオランダ、ロシア、イギリス、フランスとも条約を締結=(⑤)し、自由貿易がはじまった、

  ①プチャーチン　②日露和親条約　③ハリス　　④日米修好通商条約　⑤安政の五カ国条約
• 安政の五カ国条約とは、どこの国かすべて答えよ

  アメリカ、ロシア、オランダ、イギリス、フランス
• 【開国による日本の変化】
  （輸出）→（①）
  （輸入）→（②）

  ①生糸や茶
  ②毛織物、綿織物
• 【開国による日本の変化】
  ・海外における金銀の価格と、国内の金貨と銀貨に含まれる金銀含有量の違いから、海外への（①）が流出した。
  →その結果、②どうなったか？

  ①金貨　②物価が上昇
• アメリカ合衆国では、１９世紀より北東部で繊維産業を中心とする工業化が進展した。自由貿易を求める南部綿花栽培地域と、保護貿易を求める北部工業地帯との対立が生じ、（①）の原因となった。

  南北戦争
• 産業革命とともに登場した鉄道と水蒸気船は、世界の人や物資の移動を飛躍的に拡大させた。アメリカの（①）やヨーロッパの鉄道網が整備され、蒸気船は技術革新によって大型化した。また１８６９年の（②）開通は、ヨーロッパとアジア間の移動距離を短縮した。

  ①大陸横断鉄道　②スエズ運河
• １９世紀なかばから世界各地を結ぶ電信網が拡大し、１９世紀後半には、科学技術の発展により重化学工業を中心に新産業が発展した＝(①)。

  第２次産業革命
• １９世紀後半、中国では１８６０年代の（①）のなかで西洋の技術を導入した造船所・軍工廠や紡績・織物工場が設立されたが、民間主導の工業化は２０世紀に入るまで進展しなかった。

  ①洋務運動
• ・日本では、明治維新後に政府主導による（①）政策が行われた、外国技術を導入した官営工場が設立される。
  ・紡績業は、渋沢栄一らが設立した大阪紡績会社の成功をきっかけに飛躍的に発展した。製糸業でも、外国技術を導入した（②）が普及し、生産を拡大した。
  ・日清戦争に勝利すると、政府は清からの賠償金をもとに（③）を設立するとともに、金本位制を採用し、重工業の発展を目指した。

  ①殖産興業　②器械製糸　③八幡製鉄所
• 現在の世界では、すべての人が独立した自由な個人として法的の平等な権利を持つような社会のありかた、つまり市民社会の原理が理念として普及している。そのような市民社会原理の実現に向かう働きを（①）という。

  市民革命
• 17,18世紀に海外植民地の獲得を続けた イギリスは,北アメリカでも植民地をもつようになった。イギリス本国が本国の利益を優先して植民地に税などの負担を課すような政策の導入をはかると, 「①」という論理を掲げ, 1775年に本国と植民地の間で戦争がはじまった。植民地側は1776年,（②）を決議して,独立の意志を内外に示した。 1783年に戦争は終結し,13の植民地の独立は達成された。その後, （③）の原則をとる（④）が制定されて1789年にはこの憲法にもとづくアメリカ合衆国政府が発足した。

  ①代表なくして課税なし　②独立宣言　③三権分立　④合衆国憲法
• 社会契約説を提唱した人はだれ？

  ロック
• １8世紀のフランスでは、身分制、領主制など不平等な制度が維持されていた。1789年に憲法制定をめざす（①）が成立し, 同年7月にパ リで民衆蜂起(ほうき)がおきると, 国民議会に政治の主導権が移 った。国民議会は「②」を決議し, すべての人間の自由と権利,法の前の平等を宣言した。 1791年にはこの宣言にもとづく憲法が制定された。こう してはじまった革命は,次第に急進化し, 1792年には（③）が成立した。

  ①国民議会　②人間と市民の権利の宣言　③共和政
• 1799年のフランスでは、クーデタによって総裁政府を打倒した軍人の（①）が独裁的な権力を掌握し,その後,皇帝の地位 を得て帝政を開始させた。この時期に個人の経済的自由や法の前の平等の原則が確立された。革命は植民地にも波及した。 特に、黒人奴隷の反乱によって（②）が達成されたことは,その後の中南米の動きを刺激することにもなった。

  ①ナポレオン・ボナパルト　②ハイチの独立
• 1792年にフランスはオーストリア,プロイセンとの戦争状態に入り、その後イギ リス、ロシアなどとも戦うことになった。 フランスは,一時,軍事的に優勢となり, 大陸の大部分を支配した。 そのなかで, フランス の影響を受けるなどし, 領主制廃止などの改革を進める国もあった。しかし, ナポレオンがロシア遠征に失敗して以降, フランスは急速に劣勢となり敗北, ナポレオンは追放され, フランスではブルボ ン朝の君主が復権することになった＝(①)。 このとき開催された（②）において, 国境が画定しなおされ, ナポレオン敗退後のヨーロッパ国際体制 (③) が定められた。

  ①王政復古　②ウィーン会議　③ウィーン体制
• アメリカ独立戦争や、フランス革命とは何だったのか

  市民社会の形成の幕開け(画期)
• 18世紀末の市民革命後,新しい国家形態 があらわれた。市民革命によって、身分制 などが解体されると,諸個人を国民としてまとめ、国家に結び付けることが新たな国家統合の論理となった。 こうした国家を国民国家という。そして、国民国家の樹立をめざしたり,国民国家の強化をめざしたりする(①)が出現した。また, 市民の自由を保障し,そのために国家権力を憲法によって制約する(②)と、 市民が代表を通じて政治参加する権利を保障するための議会制が追求された。 そのような政治制度を求める思想を(③)とよぶ。

  ①ナショナリズム　②立憲主義体制　③自由主義
• （①）下では、イギリス、フランス、オーストリア、プロイセン、ロシアの５大国の主導のもと、諸国の政府は協力しつつ自由主義とナショナリズムを抑圧し、君主中心の伝統的な支配体制を維持しようとした

  ウィーン体制
• 君主中心の伝統的な支配体制を維持しょうとした５大国だが、労働者、農民、ブルジョワ層の不満は高まり、自由主義的な変革を求める運動は強まった。その結果、(①)などの変革運動の波がおとずれ、ついで１８４８年には（②）など、ヨーロッパの多くの部分で革命がおきた。「③」ともよばれるこれらの革命のなか、多くの場合、変革の動きは失敗に終わり、フランスで共和政樹立の試みが挫折して（④）が成立したように、君主中心の権威主義的な体制が成立した。それでも、これらの動きを通じて従来の国家体制を保守するウィーン体制はくずれ、それぞれの国で近代的な国家への変革がはじまった。

  ①フランス七月革命　②ドイツ三月革命　③諸国民の春　④第二帝政
• ロシアでは農奴制と皇帝専制支配が続いたが、（①）の敗戦後、皇帝政府による改革がはじまり、農奴制廃止などの近代国家への変革が進んだ

  クリミア戦争
• クリミア戦争の際、戦場医療の改善につとめたイギリスの女性は誰？

  ナイチンゲール
• •アメリカ合衆国の成立やハイチの独立に続き, 19世紀前半には（①）でもナショナリズムを背景に諸国の独立があいつぎ, 1823年にアメリカは(②)を発した。 多くの国が立憲主義国家として出発したが,イギリスへの経済的従属や工業化の不振もあり,国家体制が不安定であったり,独裁制に移行したりする場合が多かった。
  •独立後のアメリカでは, 19世紀なかばまでに白人男性の普通選 挙権が確立され, 不完全ながらも民主主義体制が形成された。その後,北部諸州と南部諸州の間で,経済政策や奴隷制, 連邦制のあり 方などをめぐる対立が激化し, 1861年に内戦がおきた= (③)。この戦いで(④)が率いる北部側が勝利すると, 南部に残存していた奴隷制は廃止された。

  ①ラテンアメリカ　②モンロー宣言　③南北戦争　④リンカン大統領
• オスマン帝国では、１９世紀に入るとバルカンのキリスト教徒による民族運動が本格化し、ギリシアでは、１８２９年に独立が実現した。またエジプト総督として自立の動きを見せる（①）は、1830年代に本国であるオスマン帝国政府と二度にわたる戦争を行い、総督位の世襲を認められて、事実上帝国から自立した。

  ムハンマド・アリー
• インドでは, (①)が,利権の拡大をめざしてフランスと争い、勝利したことによって, インドにおける優位を確立 した。 そして, 19世紀なかばまでにインド全域を直接あるいは間接的に支配し, 植民地化を完成させた。 こうしたイギリス支配に対するインド人の不満が高まるなか, 東インド会社のインド人傭兵 =(②) の反乱は, 北インド各地に拡大した=(インド大反乱)。 イギリスは反乱を鎮圧するとともに,東インド会社を解散させて、以後本国による統治に移行した。そしてヴィクトリア女王を皇帝とする(③)が成立した。
  

  ①イギリス東インド会社　②シパーヒー　③インド帝国
• 列強による植民地化が進む東南アジアにおいては、（①）のシャムが、イギリスとの不平等条約を結んだあとも独立を保ち(←重要)、1880年代に(②)とよばれる近代化政策を進めた。

  ①ラタナコーシン朝　②チャクリ改革
• 日本では,天皇の許可を得ずに幕府が条約に調印したことが, 幕府を攻撃する政治運動を引きおこし, それは朝廷と結び付いて, 天皇をおし立てて対外強硬政策を主張する(①)となった。
  幕府の権威は低下し, これまで幕府の政治にかかわることができなかった薩摩藩島津氏などの有力大名の政治的影響力が増した。幕府も諸藩も西洋式軍隊の導入を進め、国内での軍事的緊張が高まった。 1867年, 将軍（②）は天皇に政権の返上を申し出て=(③), 徳川家の権力の維持をはかったが, 薩摩藩は, （④）とも手を結び、あくまで幕府の打倒をめざす路線をとった。

  ①尊王攘夷運動　②徳川慶喜　③大政奉還　　　④長州藩
• ペリー来航にはじまる日本国内政治の動揺は、幕府の権威を失墜させ, 1867年薩摩藩を中心とした勢力は京都でクーデタをおこした。この際、(①)が発せられ, 天皇を中心とした新しい政府が樹立された。旧幕府勢力との(②)を経て,新政府は全国に支配権を確立した。 この政治的変革を(③)とよぶ。
  政府は,全国を統治し, 人々を把握するため, 1871年に(④)を公布して,江戸時代の身分制度を解体した。また,戊辰戦争後も,各地の藩は依然として存在していたため,政府は(⑤)によって藩を廃止し,権力を集中させた。戸籍法と廃藩置県によって武士身分が消滅し, 1873年には徴兵制度が導入されて(⑥)がめざされた。これに対応して, 元武士の家禄も不要とされ,一定額の公債証書の交付と引きかえに家禄(かろく)を廃止する(⑦)が断行された。
  国際関係においては,日本は主権国家体制への参入をめざし1871年には, (⑧)を代表とする使節団 =(⑨)を欧米に派遣した。幕末に結ばれた不平等条約の改正は失敗したが,欧米モデルの(⑩)をめざす動きが強まった。

  ①王政復古の大号令　②戊辰戦争　③明治維新　④戸籍法　⑤廃藩置県　⑥国民皆兵　⑦秩禄処分　⑧岩倉具視　⑨岩倉使節団　　　　⑩近代化 ⑦の秩禄処分とは、江戸時代に武士たちがもらっていた給与を明治政府が廃止したこと。
• 清は欧米諸国と条約を締結して通商を行いながら、周辺国と従前通りの冊封・朝貢関係を維持していた。1871年に清は、もともと冊封・朝貢関係を結んでいなかった日本との間に(①)を結び、国交と通商関係を開いた。

  日清修好条規
• 日本は, 1872年に琉球藩を置き, 琉球と清との冊封関係断絶をはかった。 1874年, 琉球宮古島の島民が台湾の住民に殺害されたことを口実に, 日本政府は台湾に軍隊を派遣した=(①)。 清との戦争を避け、同時に琉球が日本の統治下にあることを認めさせるため、大久保利通が北京におもむいた。 1879年には沖縄県を設置して, 日本の一部であることを表明した 」＝(②)。

  ①台湾出兵　②琉球処分
• 1875年,日本は軍艦を朝鮮の江華島に送って戦闘を引きおこし,翌年,朝鮮に不利な不平等条約である(①)が結ばれた。 1882年の(②)と, 1884年の(③)では,日清両国の軍隊が朝鮮半島で軍事行動をとったが, 甲申事変後,日清両国は(④)を結び, 同時撤兵と今後の出兵の際の相互通知を取り決めた。
  一方,おなじく清と冊封・ 朝貢関係にあったベトナムは, (⑤)後の1885年にフランスの保護国となり,のち(⑥)の一部となった。 こうして清は,朝鮮での地位と影響力は保持し続けたものの、 琉球, ベトナムとの冊封・ 朝貢関係を失った。

  ①日清修好条規　②壬午軍乱(ジンゴ)　③甲申事変(コウシン)　④天津条約(テンシン)　⑤清仏戦争　⑥フランス領インドシナ
• 明治維新のさまざまな改革の前に、なぜ「四民平等」が必要だったのか？

  近代国家にするために、富国強兵が必要であるため。
• プロイセンでは、革命が挫折する中で、君主権が強い型の憲法が制定された。その後、プロイセンは、軍事力と経済成長を背景に、ドイツ統一に向けて主導権をにぎり、宰相(①)のもとで第二帝政下のフランスとの戦争に勝利した。この戦勝のなかで、1871年(②)が成立した。

  ①ビスマルク　②ドイツ帝国
• イタリアのナショナリズムも、立憲君主制を導入した(①)が主導するようになり、1861年には(②)が実現した。

  ①サルディニア王国　②イタリア統一
• 一方、戦争に破れたフランスでは、ドイツとの講和に反発したパリの民衆が蜂起して,(①)とよばれれる政権を一時的に樹立した。これは短期間で鎮圧されたものの、次第に共和政が定着した=(②)。またこの時代のイギリスでは、（③）と（④）による二大政党制が発展し、両党が交代しながら政権を担当した。

  ①パリ・コミューション　②第三共和政　　③自由党　④保守党
• 1876年、オスマン帝国では、法治国家であると内部に示すことを目的に（①）のもとで憲法が発布された。しかし、スルタンは、1878年にはロシアとの戦争を理由に憲法を停止し、専制政治を行った。(逆戻り)

  ミドハト・パシャ
• 1870年代の日本では、明治維新後の新しい国家のあり方が模索され, 民主化を求める(①)が巻きおこり,さまざまな憲法案が民間からも発表された。 政府も欧米モデルの近代化をはかる制度改革の一環として憲法制定をめざしており, 1881年に, 10年後に(②)を開設するという勅諭を発した。
  この時、君主権の強いプロイセン型の憲法を採用することが政府の方針となり, (③)がヨーロッパにわたって, ドイツやオーストリアで憲法の内容と運用の実態について調査した。 これをふまえて、1889年, 天皇が定める(④)として、(⑤)が発布された。
  立法権を担ったのは衆議院と貴族院からなる(⑥)で, 衆議院議員は選挙により選ばれたが, 選挙権は当初は一定の(⑦)をおさめる男性に限定された。 帝国憲法には言論・出版・集会・結社の自由などの人権も規定されたが,いずれも法律の範囲内でしか認められなかった。

  ①自由民権運動　②国会　③伊藤博文　④欽定憲法　⑤大日本帝国憲法　⑥帝国議会　⑦税金

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