わたしたちの生活にはさまざまな( )や( )が必要である
財、サービス
生産、分配、消費にかかわる一連の過程を( )という
経済
わたしたちの経済システムは( )(市場経済)と呼ばれている
資本主義経済
資本主義は( )を経て19世紀に確立した
産業革命
イギリスの経済学者( )は、市場での自由競争によって経済が調整され、結果的に社会の富が増えてゆく過程を( )と表現した
アダム＝スミス、見えざる手
1929年にはじまった( )は、それまでに例のない深刻な不況をもたらした。
世界恐慌
世界恐慌でアメリカは( )をおこない、失業者を救済しようとした。
ニューディール政策
イギリスの経済学者ケインズは( )を唱え、それまでの( )を改め、政府の政策的介入による景気と雇用の安定化を主張した
有効需要の原理、自由放任主義(レッセ-フェール)
( )の思想は、第二次世界大戦後、多くの国に採用され、政府が経済活動において一定の比重を占める、( )体制が確立した
修正資本主義、混合経済
混合経済は財政規模が大きくなり、( )ともいわれた
大きな政府
政府事業の民営化などによって財政規模を縮小し、規制緩和を進めて私企業中心に経済の活性化を唱える( )が台頭した
新自由主義
( )を求める新自由主義は、公共事業の効率化などに成果をあげたとされるいっぽう、社会保障の縮小によって経済格差をひろげたとも批判されている
小さな政府
ドイツの思想家( )は、資本主義における貧富の格差や、くりかえされる恐慌に資本主義の矛盾をみいだし、これにかわる政治経済思想として( )を提唱した。
マルクス、社会主義
現代は文字どおり、ヒト、モノ、カネが国境をこえ世界中をかけめぐる時代になった。こうした傾向を一般に( )という
グローバリゼーション
( )は、企業などに労働力を提供して賃金・給与を得るか、あるいは事業を営むなどして所得を得る。
家計
( )は、家計から提供された労働力をもとに、財やサービスを生産し、その販売を通じて利益(利潤)を得ようとする
企業
( )は、家計や企業がおさめる税金をおもな財源にして、民間企業が提供できない財やサービス(公共財)を供給し、経済の安定や成長をはかる政策をおこなう。
政府
現代の経済は、家計、企業、政府の( )の相互のやりとりのうえに、なりたっている
経済主体
財やサービスは、それぞれ一定の価格(値段)のもとで取引される。その価格と取引量を決めるのが、( )である。
市場
価格が変動することで、やがて需要と供給が一致する価格がみいだされる。この価格を( )という。
均衡価格
市場は、だれの命令によることなく、商品の価格を均衡価格に導く性質をもっている。この性質のことを、( )という
市場メカニズム(市場の自動調整作用)
独立した企業どうしが価格や生産量について協定を結ぶことを( )という
カルテル(企業連合)
企業どうしが価格を下げない取り決めをすることを( )という
価格カルテル
価格カルテルは( )によって禁止され、( )がその監視に当たっている
独占禁止法、公正取引委員会
事業規模が大きくなればなるほど、単位当たりのコストが小さくなり、競争上有利になる効果のことを( )という
規模の経済性
19世紀後半、少数の大企業が市場を支配する( )の傾向があらわれた。
寡占・独占
寡占市場では、カルテルのような違法行為をおこなわなくても、優位にある企業が( )となり、その価格に他社も従うことによって、価格競争を回避する傾向が出てくる。
プライスリーダー(価格先導者)
価格競争の回避の結果、広告・宣伝や、付属サービスの違うなどに競争の主力をおく( )が強化された
非価格競争
近年では、積極的な( )によって寡占市場でも、品質・価格ともにはげしい競争が展開されることが多い
技術革新(イノベーション)
所得の高低にかかわりなく、教育や医療サービスを受ける権利などのサービスは( )として、政府が直接供給する必要がある
公共財
市場メカニズムが働いた結果において、パレート最適ではない状態、つまり経済的な「効率性」が達成されていない現象を( )という
市場の失敗
国や地方自治体が資金を出して運営する企業を( )という
公企業
( )は、個人や私的な団体が出資し、事業を通じて得た利益(利潤)を、出資者の間で分配することをおもな目的にする。
私企業
私企業のうち、( )にもとづいて設立される企業を会社という
会社法
合名会社は、倒産した場合などに、会社の負債をすべてひき受けなくてはならない。これを( )という
無限責任
株式会社は、事業に必要な資本金を小口の( )にわけ、多くの人から出資をつのる
株式
株式会社への出資者は株主とよばれ、その出資額に応じて( )を受け取る。
配当
会社が倒産した場合、株主は出資金を失うだけで、それ以上の負債を負う義務はない。これを( )という
有限責任
大規模な株式会社では、株主は( )において、取締役を選出し、経営を委託する。これを( )と呼ぶ。
所有(資本)と経営の分離
こんにちの企業は、経営の多角化をはかるため、異なる業種の会社を合併・買収(M&A)し、( )になるものが多い。
コングロマリット(複合企業)
多くの企業が海外に支社をもち、世界規模で経営をおこなう( )になっている
多国籍企業
経営者の行動が、株主の利益に反しないよう管理・監督する( )の強化が進められている
コーポレート-ガバナンス(企業統治)
今では、企業が経営内容を公開する( )も一般的な傾向になっている
ディスクロージャー
企業の社会的責任のことをアルファベット3文字で( )と呼ぶ
CSR
企業のすべての利害関係者のことを( )と呼ぶ
ステークホルダー
CSRの観点から、企業には( )の徹底のほか、従業員の待遇改善や地域社会への貢献、環境への配慮なども求められている
法令遵守(コンプライアンス)
1年間に国内で生産された生産物の価格から、中間生産物の価格を差し引いた( )の合計が( )である
付加価値、GDP
日本の国民や企業が、国内および国外でうみだした付加価値を合計したものを( )という
GNI(国民総所得)
GNIから固定資本減耗をさしひき、間接税と補助金を調整した指標を( )という
NI(国民所得)
GDPの値が大きくなることを( )、その1年間の増加率を( )という
経済成長、経済成長率
経済成長率が一時的に高くなった状況を( )という
好況
好況において、物価が上昇を続ける( )が起こることもある
インフレーション
経済成長率が低下、またはマイナスになった状況を( )という
不況
物価が下がり続けると( )になる
デフレーション
GDPのように、ある一定期間の経済活動の流れを( )という
フロー
ある一時点で計測できる資産の蓄積量を( )という
ストック
ストックのうち、天然資源をのぞき、土地や建物など有形資産と対外純資産を合計したものを( )という
国富
国富のうち、道路など、人々が共通して利用するものを( )という
社会資本
資金に余裕のある経済主体と、資金を必要としている経済主体が、資金を融通しあうことを( )という
金融
資金の借り手と貸し手の間で取引がおこなわれるのが( )である
金融市場
1年未満の資金取引は( )でおこなわれる
短期金融市場
1年以上の資金取引は( )でおこなわれる
長期金融市場
銀行は、集めた預金の一部を( )として残す
支払準備
銀行が信用によって最初に預けられた預金の何倍もの融資を行うことを( )という
信用創造(預金創造)
社会全体の通貨量のことを( )という
マネーストック
融資は銀行などの金融機関が間にはいっておこなわれるので、こうした金融を( )という
間接金融
企業が株式や社債を発行し、証券市場で個人や企業から直接に資金調達をおこなうことを( )という
直接金融
1990年代後半から金融の国際競争力を強化するため、( )が実施され、規制緩和が進められた
日本版金融ビッグバン
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