⑥健康保険法-3 健康保険組合

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• 健康保険組合は、提供事業所の●●、●●、および●●をもって組織される

  事業主、被保険者、任意継続被保険者
• 本店・支店など合わせて常時●●人以上の被保険者を使用する事業主は健康保険組合を設立できる

  700人
• 共同して健康保険組合を設立するときは、被保険者の数は合算して常時●●人以上でなければならない

  3000人
• 健康保険組合を設立しようとするときは、被保険者の●分の●の●●を得て、●●の●●受けなければならない

  ２分の１・同意・厚生労働大臣・認可
• 健康保険組合は設立の●●を受けたときに成立する

  認可
• 健康保険組合の規約の変更は、●●の●●を受けなければ効力を生じない

  厚生労働大臣・認可
• 健康保険組合の規約の軽微な変更であれば、●●に●●だけでよい

  厚生労働大臣・届出
• 健康保険組合に●●を置き、定数は●数とする

  組合員・偶数
• 組合会議員の半数は●●（および事業所に使用される者のうちから）から選定し、半数は●●である組合員において互選する

  事業主・被保険者
• 組合会議員の任期は●年を超えない範囲で規約の定める期間

  ３年
• 組合の役員として●数の●●を置く（１人は選挙で理事長）

  偶数・理事
• 組合の役員として、事業主側・被保険者側それぞれから１人ずつ●●を選挙して決める。理事や組合職員と兼ねることは●●

  監事・できない
• 役員の任期は●年を超えない範囲で規約の定める期間

  ３年
• 毎年度、年度の開始●に、収入支出の予算を作成し、●●へ届け出なければならない

  前・厚生労働大臣
• 予算超過の支出や予算外の支出に充てるため●●費を設けなければならない

  予備費
• 収入金を収納するのは翌年度の●月●日、支出金を支払うのは翌年度の●月●日限り

  5/30・4/30
• 毎年度終了後、●か月以内に、事業および決算に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない

  ６か月
• ●●を起こし、起債の方法や利率などを変更しようとするときは、●●の認可を受けなければならない

  組合債・厚生労働大臣
• 重要な財産を処分しようとするときは、●●の●●を受けなければならない

  厚生労働大臣・認可
• 毎月の事業状況を●●までに管轄地方厚生局長に報告しなければならない

  翌月20日
• 合併のためには、●●の定数の●分の●により議決し、●●の認可を受けなければならない

  組合会議員・４分の３・厚生労働大臣
• 分割のためには、●●の定数の●分の●により議決し、●●の認可を受けなければならない

  組合会議員・４分の３・厚生労働大臣
• 組合の設立事務所を増加or減少させようとするときは、事業主の●●、および被保険者の●分の●の同意を得なければならない

  全部・２分の１
• 解散の理由①組合会議員の定数の●分の●の多数による議決

  ４分の３
• 解散の理由②組合の●●の不能

  事業の継続
• 解散の理由③厚生労働大臣の解散の●●

  命令
• 解散する場合において、組合の財産をもっても債務を完済することができないときは、事業主に対して●●または●●を負担することを求めることができる

  全部・一部
• 全国健康保険協会は、解散により消滅した健康保険組合の●●を承継する

  権利義務
• 事業の収支が均衡しない健康保険組合で、●●の指定を受けたものを●●という

  厚生労働大臣・指定健康保険組合
• 指定健康保険組合：●●を定め、●●の●●を受けなければならない

  健全化計画・厚生労働大臣・承認
• 指定健康保険組合：健全化計画→厚生労働大臣の指定する日の属する年度の翌年度を初年度とする●●年間の計画

  ３か年間
• 同一●●の区域にある健康保険組合が合併したもののうち、指定健康保険組合など財政が安定しない組合を含むものを●●という

  都道府県・地域型健康保険組合
• 地域型健康保険組合：組合会議員の●分の●以上の議決により、●●年に限り、不均一の保険料を決定することができる

  ３分の２・５か年
• 共同して目的を達成するため、健康保険組合●●を設立することができる

  連合会
• 健康保険組合連合会は●●の●●を受けたときに成立する

  厚生労働大臣・認可
• 健康保険組合連合会：組合は、組合員から●●保険料を徴収し、連合会に対し●●を拠出する

  調整・拠出金

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