★①労働基準法-11 1週間単位の変形労働時間制・フレックスタイム制

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• 1週間単位の非定期型変形労働時間制とは、日ごとの業務の忙しさに著しい差が生じがちで、あらかじめ一日の●●を特定することなく、１日労働時間を延長できるようにしたもの

  労働時間
• 1週間単位の非定期型変形労働時間制：採用することで、1週間の労働時間が●時間を超えない範囲内で、1日について●時間まで労働させることができる

  40時間、10時間
• 1週間単位の非定期型変形労働時間制：採用要件(1)日ごとの業務に著しい●●が生ずることが多く、これを予測して各日の●●することが困難であると、厚生労働省令で定める事業であること

  繁閑の差・労働時間を特定
• 「日ごとの業務に著しい繁閑が生ずることが多く、これを予測して各日の労働時間を指定することが困難であると、厚生労働省令で定める事業」を４つ

  小売業、旅館、料理店、飲食店
• 1週間単位の非定期型変形労働時間制：採用要件(2)常時使用する労働者が●人未満であること

  30人未満
• 1週間単位の非定期型変形労働時間制：採用要件(3)●●を締結すること

  労使協定（有効期間や所定労働時間を定める必要はない。予測できず定められないからこその”非定期型”）
• 1週間単位の非定期型変形労働時間制：採用した場合は●●に届け出る必要がある

  所轄労働基準監督署長
• 1週間単位の非定期型変形労働時間制：労働させる1週間の各日の労働時間を●●労働者に●●で通知しておく必要がある

  あらかじめ・書面
• フレックスタイム制とは、一定期間における労働時間の●●のみを定め、1日および1週間の労働時間については、労働者に自由に決めさせるもの

  総枠
• フレックスタイム制：採用要件(1)「●●および●●の時刻を、その労働者の決定委ねること」を、●●その他これに準ずるものにより定めること

  始業・終業・就業規則
• フレックスタイム制：採用要件(2)●●に協定事項を定めること

  労使協定
• フレックスタイム制：協定事項(1)対象となる●●の範囲

  労働者
• フレックスタイム制：協定事項(2)●●期間（●か月以内に限る）

  清算期間（３か月以内）
• フレックスタイム制：協定事項(3)清算期間における●●時間

  総労働時間（いわゆる所定労働時間を決めておく必要がある）
• フレックスタイム制：協定事項(4)標準となる●●の労働時間

  1日（有給休暇取得の際の基準となる）
• フレックスタイム制：協定事項(5)●●タイムの始業・終業時間

  コアタイム（労働しなければならない時間帯）
• フレックスタイム制：協定事項(6)●●タイムの始業・終業時間

  フレキシブルタイム（選択することができる時間帯）
• フレックスタイム制：協定事項(7)有効期間（●●期間が●か月を超える場合のみ）

  清算期間・１か月
• フレックスタイム制：清算期間が●か月を超える場合は、●●への届け出が必要

  １か月・所轄労働基準監督署長
• フレックスタイム制における法定労働時間(1)●●期間全体における法定労働時間の総枠

  清算期間全体
• フレックスタイム制における法定労働時間(2)１か月ごとに区分した各期間（＝●●期間）における法定労働時間の総枠（清算期間が●か月を超える場合のみ）

  区分期間・１か月
• フレックスタイム制：区分期間ごとに、1週間の労働時間が●時間を超えない範囲におさまっている必要がある

  5０
• フレックスタイム制：派遣労働者を、フレックスタイム制の派遣先で労働させる際は、●●契約において、フレックスタイム制の下で労働することを定めること

  労働者派遣契約
• フレックスタイム制：清算期間における、実際の労働時間が多かった場合、次の清算期間の労働時間を減らせばよいか？

  ×賃金全額払の原則に違反
• フレックスタイム制：清算期間における、実際の労働時間が少なかった場合、次の清算期間でその過払い分を清算して良いか？

  〇賃金全額払の原則に違反するものではない

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