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1. RCC M 資格制度規定の登録更新の記述として、誤っているものを a～d のなかから選びなさい。 a. 登録更新講習の有効期間は、受講後 1 年間である。
b. 登録を申請する際には、最新の自主学習システムで学習し、演習を修了しておく必要がある。
c. 登録有効期限は、登録日から 3 年を超えた 2 月末日までである。
d. 登録に必要な自主学習は、管理一般分野の全科目と登録しようとする技術部門の科目である。1. RCC M 資格制度規定の登録更新の記述として、誤っているものを a～d のなかから選びなさい。 【正解は a】
登録更新講習の有効期限は 4 年間です。 -
3. RCC M には、建設コンサルタント等業務に係わる責任ある技術者として、順守すべき倫理規定が定
められている。以下の行動のうち誤っているものを a～d のなかから選びなさい。 a. RCCM は、常に建設コンサルタント技術者としての品位の保持と向上に努める。
b. RCCM は、業務上知り得た秘密を公にする場合には、客観的にかつ事実に即して表明する。
c. RCCM は、業務の遂行にあたっては、積極的に他の分野の専門技術者と協調することに努める。
d. RCCM は、特許・著作権など技術成果の権利を正当に評価し、他人の権利を侵さない。3. RCC M には、建設コンサルタント等業務に係わる責任ある技術者として、順守すべき倫理規定が定
められている。以下の行動のうち誤っているものを a～d のなかから選びなさい。 【正解は b】
業務上知り得た秘密を他に漏らしてはいけません。 -
4. 入札制度のうち、コンサルタント技術者が係わる機会が多いプロポーザル方式及び総合評価落札方式
の記述として、正しいものを a～d のなかから選びなさい。 a. プロポーザル方式では、常に地域要件・地域精通度が設定・評価される。
b. プロポーザル方式で、発注される業務では、他地方整備局等で実施した類似した業務の表彰は当該
地方整備局等の表彰と同等に評価されない。
c. 標準型総合評価落札方式における価格と技術の評価に関する配点の比率は、評価テーマ数で決まる
のが基本であるが、業務の難易度による場合もある。
d. プロポーザル方式と標準型総合評価落札方式の違いは、当該業務の実施方針に加えて評価テーマに
関する技術提案を求めるかどうかである。
推定4. 入札制度のうち、コンサルタント技術者が係わる機会が多いプロポーザル方式及び総合評価落札方式
の記述として、正しいものを a～d のなかから選びなさい。 【正解は c】
a：× プロポーザル方式では地域要件を設定しない。(地域精通度は必要に応じ技術者評価の指標
とする)
b：× 他地方整備局等の表彰も同等に評価される。
d：× 総合評価落札方式では業務価格も活用される。 -
5. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する解除権の行使事由として、誤っているものを a～d
のなかから選びなさい。 a. 発注者は、受注者が正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないときは契
約を解除できる。
b. 発注者は、受注者が管理技術者を配置しなかったときは契約を解除できる。
c. 受注者は、発注者が設計図書を変更したため業務委託料が 2 分の l 以上減少したときは契約を解除
できる。
d. 発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認めら
れるときは契約を解除できる。5. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する解除権の行使事由として、誤っているものを a～d
のなかから選びなさい。 【正解は c】
設計図書を変更したため業務委託料が 2/3 以上減少したときには受注者は契約を解除できます。 -
6. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する調査職員の有する権限について、誤っているものを
a～d のなかから選びなさい。 a. 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関す
る指示
b. 契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議
c. 設計図書の記載内容と履行内容との照合
d. 契約の履行に関する業務の管理及び統轄6. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する調査職員の有する権限について、誤っているものを
a～d のなかから選びなさい。 【正解は d】
管理技術者の範疇になります。 -
7. 国土交通省の土木設計業務等積算基準（2019 年度版）に規定する業務委託料の構成として、誤って
いるものを a～d のなかから選びなさい。 a. 業務原価は、直接原価と間接原価からなる。
b. 電子成呆品作成費は、直接人件費として計上する。
c. 旅費交通費は、直接経費として計上する。
d. 業務価格は、業務原価と一般管理費等からなる。7. 国土交通省の土木設計業務等積算基準（2019 年度版）に規定する業務委託料の構成として、誤って
いるものを a～d のなかから選びなさい。 【正解は b】
電子成果品作成費は、直接経費として計上します。 -
8. 国土交通省の『設計業務等共通仕様書」に規定する再委託に関する記述として、誤っているものを a
～d のなかから選びなさい。 a. 受注者は、設計図書において規定された「主たる部分」以外、及び「軽微な部分」以外の業務の再
委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。
b. 設計業務等における総合的企画、業務遂行管理は再委託できない。
c. 解析業務における技術的判断の再委託には、発注者の承認を得なければならない。
d. 受注者は設計業務等を再委託に付する場合は、書面により協力者との契約関係を明確にしておく。8. 国土交通省の『設計業務等共通仕様書」に規定する再委託に関する記述として、誤っているものを a
～d のなかから選びなさい。 【正解は c】
再委託はできません。 -
9. 国土交通省の「設計業務等共通仕様書」に規定する個人情報の取扱いに関する記述として、誤ってい
るものを a～d のなかから選びなさい。 a. 受注者は、いかなる場合においてもこの契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた
個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。
b. 受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ本人に対
し、その利用目的を明示しなければならない。
c. 発注者は、受注者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。
d. 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定
め、業務計画書に記載するものとする。9. 国土交通省の「設計業務等共通仕様書」に規定する個人情報の取扱いに関する記述として、誤ってい
るものを a～d のなかから選びなさい。 【正解は a】
「受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注
者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない」とあります。 -
10. 国土交通省から発注された委託業務等で、成績評定を行う事項について、誤っているものを a～d の
なかから選びなさい。 a. 地方整備局委託業務等成績評定要領が平成 30 年 1 月に改正された。
b. 評価項目の専門技術力、管理技術力、コミュニケーション力、取組姿勢及び成呆品の品質が考査項
目のプロセス評価及び結果の評価に改正された。
c. プロセス評価は、実施能力の評価、実施状況の評価、説明調整能力の評価及び取組姿勢である。
d. 結果の評価は工程管理と品質管理である。10. 国土交通省から発注された委託業務等で、成績評定を行う事項について、誤っているものを a～d の
なかから選びなさい。 【正解は d】
結果の評価は成果品の品質です。 -
11. 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」が、
令和元年 6 月 14 日に公布・施行されたが、改正のポイントとして、誤っているものを a～d のなかか
ら選びなさい。 a. 災害時の緊急対応の充実強化
b. 働き方改革への対応
c. 生産性向上への取組
d. 維持管理の効率化11. 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」が、
令和元年 6 月 14 日に公布・施行されたが、改正のポイントとして、誤っているものを a～d のなかか
ら選びなさい。 【正解は d】
「維持管理の効率化」はありません。a～c と「調査・設計の品質確保」です。 -
12. 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」にお
ける基本理念の改正について、誤っているものを a～d のなかから選びなさい。 a. 公共工事の品質は、地盤の状況に関する情報その他の工事等に必要な情報が的確に把握され、より
適切な技術又は工夫が活用されることにより、確保されなければならないものとすること。
b. 公共工事の品質は、地域の実情を踏まえ地域における公共工事の品質確保の担い手が育成され、及
び確保されるとともに、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施される体
制が整備されることにより、将来にわたり確保されなければならないものとすること。
c. 公共工事の品質は、発注者と受注者の責務において、完成後の目的物が適切に使用されることを期
待し、その機能が永遠に活用できるための点検、診断、維持、修繕、適切な入札により、確保され
なければならないものとすること。
d. 公共工事の品質確保に当たっては、調査等、施工及び維持管理の各段階における情報通信技術の活
用等を通じて、その生産性の向上が図られるように配慮されなければならないものとすること。12. 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」にお
ける基本理念の改正について、誤っているものを a～d のなかから選びなさい。 【正解は c】
「永遠に活用」→「将来にわたり活用」 -
13. 国土交通省では、平成 28 年に「国土交通省生産性革命本部」を設置し、平成 30 年現在 31 の「生
産性革命プロジェクト」を選定している。プロジェクトの施策のうち、誤っているものを a～d のな
かから選びなさい。 a. ピンポイント渋滞対策
b. コンパクト・プラス・ネットワーク
c. 脱ダム革命
d. 観光産業の革新13. 国土交通省では、平成 28 年に「国土交通省生産性革命本部」を設置し、平成 30 年現在 31 の「生
産性革命プロジェクト」を選定している。プロジェクトの施策のうち、誤っているものを a～d のな
かから選びなさい。 【正解は c】
「脱ダム革命」ではなく「ダム再生」です。 -
14.国土交通白書2018の国民意識調査において各年代層の中でワークライフバランスを働く上で重視し
ていると回答した割合の最も高い年代を a～d のなかから選びなさい。 a. 20 代
b. 30 代
c. 40 代
d. 70 代14.国土交通白書2018の国民意識調査において各年代層の中でワークライフバランスを働く上で重視し
ていると回答した割合の最も高い年代を a～d のなかから選びなさい。 【正解は b】
白書には「30 代では、「ワークライフバランス」を重視するとの回答が他の年代よりも多い。子育て
や介護に直面している人が多い年代であり、働く上でのやりがいよりも、仕事と家庭生活との両立
を重視していることが推察される」とあります。 -
15. 平成 30 年北海道胆振東部地震により北海道全域にブラックアウトが発生した。この事象の正しい
ものを a～d のなかから選びなさい。 a. 北海道全域の地盤沈下
b. 北海道全域の火災
c. 北海道全域の津波
d. 北海道全域の電気供給停止15. 平成 30 年北海道胆振東部地震により北海道全域にブラックアウトが発生した。この事象の正しい
ものを a～d のなかから選びなさい。 【正解は d】
これはもう常識問題ですね。 -
16. 以下は国土交通省の生産性革命プロジェクトの施策とその具体的な内容を組み合わせたものである。
この組み合わせのうち、誤っているものを a～d のなかから選びなさい。 a. 下水道イノベーション→下水汚泥を徹底的に活用し農業の生産性向上に貢献
b. インフラメンテナンス革命→多様な産業の技術や民間のノウハウによるメンテナンス産業の生産
性向上
c. ビッグデータを活用した交通安全対策→事故発生個所に対する対症療法型対策
d. 道路の物流イノベーション→ダブル連結トラック等のトラック輸送の生産性向上に資する取り組
み16. 以下は国土交通省の生産性革命プロジェクトの施策とその具体的な内容を組み合わせたものである。
この組み合わせのうち、誤っているものを a～d のなかから選びなさい。 【正解は c】
対症療法型対策→潜在的な危険箇所を特定 -
17. 平成 30 年 12 月に「防災、減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」が閣議決定され、国土交通
省では所管分野における対策を集中的に取り組むこととしているが、「防災のための重要インフラ等
の機能維持」のためのハード対策として、誤っているものを a～d のなかから選びなさい。 a. 水害・土砂災害から国民の命を守るためインフラを強化する。
b. 地震時などに電力供給が停止した際にもインフラの機能を維持できるよう非常用電源を確保する。
c. 災害時でも運用を継続し、データを安定的に提供する。
d. 人命に関わるリスク情報について、ハザードマップによる徹底的な周知を行う。17. 平成 30 年 12 月に「防災、減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」が閣議決定され、国土交通
省では所管分野における対策を集中的に取り組むこととしているが、「防災のための重要インフラ等
の機能維持」のためのハード対策として、誤っているものを a～d のなかから選びなさい。 【正解は d】
この内容はソフト対策です。 -
18. 「第 4 次社会資本整備重点計画」（平成 27 年 9 月閣議決定）の 4 つの重点目標の記述として、誤っ
ているものを a～d のなかから選びなさい。 a. 社会資本の戦略的な維持管理・更新を行う。
b. 災害特性や地域の脆弱牲に応じて災害等のリスクを低減する。
c. 地球温暖化に対応した循環型社会を形成する。
d. 民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤を強化する。18. 「第 4 次社会資本整備重点計画」（平成 27 年 9 月閣議決定）の 4 つの重点目標の記述として、誤っ
ているものを a～d のなかから選びなさい。 【正解は c】
a、b、d と「人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会を形成する」です。 -
19. 「知的財産基本法」（平成 14 年法律第 122 号）による知的財産権のうち産業財産権に関する記述と
して、正しいものを a～d のなかから選びなさい。 a. 産業財産権には、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権等がある。
b. 産業財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権がある。
c. 産業財産権には、実用新案権、意匠権、育成者権等が含まれる。
d. 産業財産権には、著作隣接権、実用新案権、商標権、意匠権等がある。19. 「知的財産基本法」（平成 14 年法律第 122 号）による知的財産権のうち産業財産権に関する記述と
して、正しいものを a～d のなかから選びなさい。 【正解は b】
解説するような内容ではないですが、この 4 つは覚えておきましょう。「特実意商」です。 -
20. 一般社団法人建設コンサルタンツ協会の「建設コンサルタント技術者の倫理」（平成 12 年 10 月策
定）の「E 行動規範」における「事実にもとづく表明」の記述として、誤っているものを a～d のな
かから選びなさい。 a. 技術的判断に関して、事実でない、事実を隠した、不適正または誇張された表示・表明を回避する。
b. 専門家としての考えを報告、表明、または証言するにあたっては、それらに関連する客観的なデー
タと真実の情報をすべて開示する。
c. 正確な情報、客観的なデー夕、技術的裏付けのもとに専門家としての意見を確信をもって表明する。
d. 利害関係者から教唆された事項については、適切に批評あるいは反論を行う。20. 一般社団法人建設コンサルタンツ協会の「建設コンサルタント技術者の倫理」（平成 12 年 10 月策
定）の「E 行動規範」における「事実にもとづく表明」の記述として、誤っているものを a～d のな
かから選びなさい。 【正解は d】
「適切に批評あるいは反論を行う」→「表明、批評、あるいは主張を行わない」
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