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市区町村や都道府県など、地方の住民の意思に基づいて運営される団体地方公共団体 地方自治体
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地方公共団体の住民が住民自身の手でそれぞれの地域を運営していくこと地方自治
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地方公共団体が独自の活動を行えるように、国から仕事や権限、財源を地方公共団体に移し、国と地方公共団体を対等に位置づけること地方分権
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地方議会が制定する、法律の範囲内でその地方だけに適用される決まり条例
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都道府県知事や市区町村長の総称首長
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地方公共団体の住民に認められている、一定数の署名を集めて、監査、条例の制定や改廃、役職者の解職、議会の解散などを求める権利直接請求権
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地方公共団体間の財政格差是正のために、国から配分されるお金地方交付税交付金
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特定の使い道のために国から配分されるお金国庫支出金
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地域の重要なことについて、投票によって住民の賛否を直接問う仕組み住民投票
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公共の利益のため、自発的に人々が集まって作る組織非営利組織
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非営利組織の略称NPO
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家族や個人など、消費生活を営む単位家計
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家計のうち、食料品や衣服、娯楽、教育、医療などへの支出消費支出
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家計のうち、収入から消費支出と非消費支出を引いた残りの、銀行預金や生命保険料の支払いなどのこと貯蓄
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消費者が、自分の意思で商品を購入するか判断する権利を持つこと消費者主権
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買い物のとき、代金を支払うことで品物を受け取るといった合意のこと契約
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誰とでもどのような内容・方法でも、自由に契約を結ぶことができる原則契約自由の原則
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訪問販売などで商品を購入した場合に、一定期間内であれば、消費者が契約を一方的に解除できる制度クーリング・オフ制度
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消費者が欠陥商品によって被害を受けた場合、企業に被害者の救済を義務付けた法律製造物責任法
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製造物責任法の略称PL法
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消費者行政を一本化するために、2009年に設置された国の行政機関消費者庁
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消費者の権利を明確にし、企業や行政の責任を定めた法律消費者基本法
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商品が生産者から消費者に届くまでの流れ流通
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流通経路を、直接仕入れや一括仕入れなどによって簡素化すること流通の合理化
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現代の経済において、生産の役割を専門的に担っている組織企業
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企業が商品を販売することで得た収入から、必要経費を引いた残り利潤 利益、もうけ
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資本を元に様々な生産活動が行われることで成り立つ経済資本主義経済
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企業のうち、利潤を目的とする企業私企業 民間企業
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企業のうち、水道・公共交通などのサービスを提供する、地方公営企業や独立行政法人など、利潤を目的としない企業公企業
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株式を発行して得た資金で設立する、代表的な法人企業株式会社
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株式会社の株式を購入した人株主
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株式会社が利潤を得たとき、株主が受け取る権利を持つ、利潤の一部配当
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労働三法のうち、労働条件の最低基準を定めた法律労働基準法
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労働三権のうち、団体権、団体交渉権、団体行動権について定めた法律労働組合法
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労働三権のうち、労働者と使用者の間の調整を図るための法律労働関係調整法
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仕事で責任を果たすことと、家庭や地域活動などの私生活とを両立させることワーク・ライフ・バランス
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アルバイト、パート、派遣労働者、契約労働者など、正規雇用以外の形態で雇われた労働者非正規労働者
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