1級建築施工管理技士その2 　最終版 / 出力

縦ルーバー

東西面の日射を遮るのに効果がある
水平ルーバー

南面の日射を遮るのに効果があります
照度

単位をルクス（lx）で示し、受照面の単位面積当たりの入射光束のことをいう。
減水剤

減水剤は、セメント水の量を減らすことでコンクリートの流動性を向上させる添加剤ですが、コンクリートの耐凍害性を低下させるという性質
流動化剤

工事現場で添加することで、レディーミクストコンクリートの流動性を増すことができる。
早強ポルトランドセメント

普通ポルトランドセメントを用いた場合より硬化初期の水和発熱量が大きく、冬期の工事に適している。
高炉セメントB種

普通ポルトランドセメントを用いた場合より耐海水性や化学抵抗性が大きく、地下構造物に適している。
ステンレス鋼

ニッケルやクロムを含み、炭素量が少ないものほど耐食性が良い。
銅

熱や電気の伝導率が高く、湿気中では緑青を生じ耐食性が増す
鉛

X線遮断効果が大きく、酸その他の薬液に対する抵抗性は大きいが、耐アルカリ性は劣ります。
チタン

鋼材に比べ密度が小さく、耐食性に優れている。
花崗岩

結晶質で硬く耐摩耗性や耐久性に優れ、壁、床、階段等に多く用いられる。
大理石

酸には弱いが、緻密であり磨くと光沢が出るため、主に内装用として用いられる。
粘板岩（スレート）

吸水率が小さく耐久性に優れ、層状に剥がれる性質があり、屋根材や床材として用いられる。
石灰岩

堆積岩の一種で、柔らかく、曲げ強度が低いのは事実ですが、耐水性や耐酸性には優れていません。
2成分形のウレタンゴム系防水材

施工直前に主剤、硬化剤の2成分に、必要によって硬化促進剤や充填材等を混合して使用する
防水工事用アスファルト

フラースぜい化点の温度が低いものほど低温特性のよいアスファルトである
ストレッチルーフィング1000の数値1000は、製品の抗張積（引張強さと最大荷重時の伸び率との積）を表している

YES
改質アスファルトルーフィングシートは、温度特性によりⅠ類とⅡ類に区分され、低温時の耐折り曲げ性がよいものはⅡ類である。

YES
アクリル樹脂系非水分散形塗料は、モルタル面に適しているが、せっこうボード面には適していない

YES
クリヤラッカーは、木部に適しているが、コンクリート面には適していない

YES
つや有合成樹脂エマルションペイントは、コンクリート面、モルタル面、石膏ボード、木部、鉄鋼面に適している。

YES
支柱は、風による樹木の倒れや傾きを防止するとともに、根部の活着を助けるために取り付ける。

YES
樹木の移植において、根巻き等で大きく根を減らす場合、吸水量と蒸散量とのバランスをとるために枝抜き剪定を行う。

YES
樹木の植付けは、

現場搬入後、仮植えや保護養生してから植え付けるよりも、速やかに行うほうがよい。
吸音材

遮音材は入射音に対して透過する音が小さく、吸音材は入射する音に対して反射する音が小さくなります。
多孔質の吸音材

多孔質の吸音材（グラスウール）は、一般に低音域より高音域の吸音に効果があります。
単層壁

面密度が大きいほど、音響透過損失は大きくなります。
室間音圧レベル差の遮音等級はD値で表され

音源室と受音室の音圧レベル差を測定し、D値で評価します。D値が大きいほど遮音性能は高くなります。
アイソレータ

免震装置の一部であるアイソレータは、上部構造の重量を支持しつつ、横揺れはを長めの周期の揺れに変換し水平変形に追従し、適切な復元力を持ちます。
免震部材の配置を調整し、上部構造の重心と免震層の剛心を合わせることで、ねじれ応答を低減できる。

免震部材の配置を調整し、上部構造の重心と免震層の剛心を合わせることで、ねじれ応答を低減できる。
地下部分に免震層を設ける場合は、上部構造と周囲の地盤との間にクリアランスが必要である。

YES
ダンパー

上部構造の横方向の変位を短時間でしっかりと制止させるための吸収装置です。
普通コンクリートを使用する場合の柱の最小径

その構造耐力上主要な支点間の距離（内法寸法）の1／15以上とします。
耐震壁とする壁板のせん断補強筋比は

直交する各方向に関して、それぞれ0.25％以上とする。
床スラブの配筋

長方形スラブでは、短辺方向を主筋とします。各方向の全幅について、コンクリート全断面積に対する鉄筋全断面積の割合を0.２％以上とします。
梁貫通孔

梁端部への配置を避け、孔径を梁せいの1／3以下とする。
角形鋼管柱の内ダイアフラム

せいの異なる梁を1本の柱に取り付ける場合等に用いられる。
H形鋼は、フランジやウェブの幅厚比が大きくなる

幅に対して板厚が薄くなってしまうので、局部座屈が生じやすくなります。
シヤコネクタでコンクリートスラブと結合された鉄骨梁

シヤコネクタでコンクリートスラブと結合された鉄骨梁を合成梁といいます。合成梁は上端圧縮となる曲げ応力に対して横座屈を生じにくい構造です。
部材の引張力によってボルト孔周辺に生じる応力集中の度合は、高力ボルト摩擦接合より普通ボルト接合のほうが大きい。

YES
摩擦杭

杭と周辺地盤が共に沈下するので、杭と地盤の相対変位が生じない為、負の摩擦力は小さくなります。杭の周辺地盤に沈下が生じたときに杭に作用する負の摩擦力は、支持杭より摩擦杭のほうが小さくなります。
杭と杭の中心間隔は、杭径が同一の場合、埋込み杭のほうが打込み杭より小さくすることができる。

① 打ち込み杭　杭径の２．５倍以上かつ７５ｃｍ以上
② 埋め込み杭　杭径の２倍以上
杭の極限鉛直支持力

極限先端支持力と極限周面摩擦力との和で表す。
杭の引抜き抵抗力に杭の自重を加える場合、地下水位以下の部分の浮力を考慮する。

、杭の摩擦抵抗＋杭の自重で評価します。杭の引抜き抵抗力に杭の自重を加える場合、地下水位以下の部分の浮力を考慮します。
合成樹脂製可とう電線管のうちPF管

自己消火性があり、屋内隠ぺい配管に用いることができる。
電圧の種別で低圧とは

直流にあっては600V以下、交流にあっては750V以下のものをいう。
低圧屋内配線のための金属管は、規定値未満の厚さのものをコンクリートに埋め込んではならない。

YES、金属管コンクリートに埋め込む場合、低圧屋内配線のための金属管の厚さは、1.2 mm未満としてはなりません。
低圧屋内配線の使用電圧が300Vを超える場合における金属製の電線接続箱には、接地工事を施さなければならない。

YES、電気設備の技術基準の解釈の第158条3項五号イにおいて、
屋内の横走り排水管の勾配の最小値

管径65mm以下の場合1／50、管径75mm、100mmは最小1／100、管径125mmは最小1／150とします。
排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって

吸い込みピットに向かって1／15以上1／10以下
乗用エレベーターには、停電時に

床面で1ルクス以上の照度を確保することができる照明装置を設ける。
乗用エレベーターには、1人当たりの体重を

65kgとして計算した最大定員を明示した標識を掲示する。
火災時管制運転は、火災発生時にエレベーターを

避難階に停止させる機能です。
地震時管制運転は、地震発生時にエレベーターを

最寄階に停止させる機能です。
群管理方式は、エレベーターを複数台まとめた群としての運転操作方式

交通需要の変動に応じて効率的な運転管理を行うことができる。
公共工事標準請負契約約款

設計図書とは、仕様書・図面・現場説明書・現場説明に対する質問回答書の4点を指します。
公共工事標準請負契約約款

発注者は、工事の完成を確認するために必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
公共工事標準請負契約約款

工期の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、予め定めた期間内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
公共工事標準請負契約約款

工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、原則として、発注者がその損害を負担しなければならない。
乗入れ構台の支柱の位置

基礎、柱、梁及び耐力壁を避け、5m間隔とした。
乗入れ構台の高さは、大引下端が床スラブ上端より

20～30cm　乗入れ構台がある状態で、床スラブを打設し、スラブ天端を押える必要があります。
荷受け構台の作業荷重は、

自重と積載荷重の合計の10％とした。
荷受け構台への積載荷重の偏りは、

構台の全スパンの60％にわたって荷重が分布するものとした。
ディープウェル工法は、

初期のほうが安定期よりも地下水の排水量が多い。また、透水性の高い砂質土地盤の地下水位を低下させる場合に用いられます。
ウェルポイント工法は、

気密保持が重要であり、パイプの接続箇所で漏気が発生しないようにする。また、透水性の高い粗砂層から低いシルト質細砂層までの地盤に用いられる。
既制コンクリートの杭の吊り上げは

支持点（杭の両端から杭長の1/5の点）近くの２点で支持します。
杭に現場溶接継手を設ける際には、

原則としてアーク溶接です。
継ぎ杭で下杭の上に杭を建て込む際

接合中に下杭が動くことがないように、保持装置に固定します。
PHC杭の頭部を切断した場合は

切断面から350mm程度まではプレストレスが減少しているため、補強を行う必要があります。
トルク方式のねじ節継手とは

ロックナットを締め付けることで鉄筋とカップラーとの間の緩みを解消し、カップラーを用いて鉄筋を接合する工法です。
グラウト方式のねじ節継手とは

鉄筋とカップラーの節との空隙にグラウトを注入することで緩みを解消し、カップラーを用いて鉄筋を接合する工法です。
充填継手とは…

内面の凹凸のついた比較的径の大きいスリーブに異形鉄筋の端部を挿入した後にスリーブ内に高強度の無収縮モルタル等を充填する方法のことです。
端部ねじ継手…

端部をねじ加工した異形鉄筋、又は加工したねじ部を端部に圧接した異形鉄筋を使用して雌ねじ加工されたカップラーを用いて接合する工法です。
型枠支保工　支柱として用いるパイプサポートの高さが3.5ｍを超える場合は、

高さ2ｍ以内ごとに水平繋ぎを２方向に設ける且つ、変位を防止しなければなりません。
支柱として用いる鋼管枠は、

最上層及び5層以内ごとに水平つなぎを設けなければならない。
支柱としてパイプサポートを用いる型枠支保工は、

上端に作業荷重を含む鉛直荷重の5／100に相当する水平荷重が作用しても安全な構造でなければならない。
支柱として鋼管枠を用いる型枠支保工は、上端に作業荷重を含む鉛直荷重

2.5／100に相当する水平荷重が作用しても安全な構造でなければならない。
コンクリートの圧送開始前に圧送するモルタルは、

型枠内に打ち込まないが、富調合のものとした。
圧送するコンクリートの粗骨材の最大寸法が20mmのため、呼び寸法100Aの輸送管を使用した。

YES
コンクリート棒形振動機の加振は、セメントペーストが浮き上がるまでとした。

YES
コンクリートの練り混ぜから打ち込み終了までの時間の限度

２５℃未満では１２０分以内、２５℃以上では９０分以内となっております。
架構の倒壊防止用に使用するワイヤロープは、建入れ直し用に兼用してもよい。

本設のターンバックル筋かいを用いて建て入れ直しを行うのはダメです！
スパンの寸法誤差が工場寸法検査で計測された各部材の寸法誤差の累積値以内となるよう、

建入れ直し前にスパン調整を行う。
建方に先立って施工するベースモルタルは、養生期間を3日間以上とする。

建方に先立って施工するベースモルタルは、養生期間を3日間以上とする。
ウェブを高力ボルト結合、フランジを工事現場溶接結合とする混用継手は原則としてウェブの高力ボルトを先に本締めまで行ったあとにフランジ溶接する

高力ボルト結合による仮ボルトの締め付けはボルト1群に対して1／２程度、かつ、2本以上締め付けます。
大断面集成材を用いた木造建築物に関する記述　梁材の曲がりの許容誤差は

、長さの1／1,000です。
集成材にあけるドリフトピンの下孔径の孔の径の許容誤差は

、特記がなければピン径と同径です。
集成材にあける標準的なボルト孔の心ずれは、許容誤差

は±2mm以内です。
接合金物にあけるボルト孔の大きさは、ねじの呼びがM16未満の場合は公称軸径に1mmを、

M16以上の場合は1.5mmを加えたものとした。
ブルドーザー

盛土、押土、整地の作業に適しています。
ホイールクレーン

同じ運転室内でクレーンと走行の操作ができ、機動性に優れています。
リバース掘削機

リバースの掘削能力は７０ｍ程度です。　アースドリルの掘削能力は５０ｍ程度、
バックホウ

バックホウは機械の位置より低い場所の掘削に適し、水中掘削も可能ですが高い山の切取りには適していません。
鉄筋コンクリート造の耐震改修工事における現場打ち鉄筋コンクリート耐震壁の増設工事

増設壁上部と既存梁下との間に注入するグラウト材の練上り時の温度は、練り混ぜる水の温度を管理し、10?35℃の範囲とする。
あと施工アンカー工事において、接着系アンカーを既存梁下端に上向きで施工する場合、

くさび等を打ってアンカー筋の脱落防止の処置を行う。
コンクリート圧入工法は、ポンプなどで圧力を加えながら型枠内部に打ち込む工法です。

コンクリート圧入工法は、ポンプなどで圧力を加えながら型枠内部に打ち込む工法です。
増設壁との打継ぎ面となる既存柱や既存梁に施す目荒しの面積の合計は、

電動ピック等を用いて、打継ぎ面の15?30％程度となるようにする。
防水層の重ね幅は基本

100mm以上と覚えてください！ある程度絞ることができます。
アスファルト防水密着工法における平場部のルーフィングの張付けに先立ち、

入隅は幅300mm程度のストレッチルーフィングを増張りを行います。
入隅は幅300mm程度のストレッチルーフィングを増張りを行います。

幅300mm程度のストレッチルーフィングを増張りを行います。
アスファルト防水における立上り部のアスファルトルーフィング類は、平場部のアスファルトルーフィングを張り付けた後、150mm以上張り重ねて大丈夫です。

防水層の重ね幅は基本100mm以上と覚えてください。
改質アスファルトシート防水絶縁工法におけるALCパネル目地の短辺接合部は

幅50mm程度の絶縁用テープを張り付けます。
乾式工法による外壁の張り石工事

石材のだぼ孔の端あき寸法は石材の厚みの３倍とします。→設問は30mmなので×３で90mm
石材幅の辺長の1/4程度である125㎜程度の位置にバランスよく設けます。
ロッキング方式において、ファスナーの通しだぼは、

径4mmのものを使用します。
下地のコンクリート面の精度を考慮して

調整範囲が±10mmのファスナーを使用します。
石材間の目地は、幅を10mmとして

シーリング材を充填します。
金属製折板葺屋根工事　　端部用タイトフレームはけらば包みの下地としては間隔を1200mmで取り付けます。

端部用タイトフレームはけらば用フレームともいいます。
重ね形折板の重ね部分の緊結ボルトは、流れ方向の間隔

600mmとします。
軒先の落とし口は、折板の底幅より小さく穿孔し

テーパー付きポンチで押し広げ、10mmの尾垂れを付けをおこないます。
軒先のアール曲げ加工は、曲げ半径を

450mmとします。
特定天井に該当しない軽量鉄骨天井下地工事　天井のふところが1,500mm以上ある場合　吊りボルトの振れ止めとなる水平方向の補強は、

縦横間隔を1,800mm程度とします。
特定天井に該当しない軽量鉄骨天井下地工事

下り壁による天井の段違い部分は、2,700mm程度の間隔で斜め補強を行います。ダブル野縁を1,800mm程度の間隔とし、その間に4本のシングル野縁を間隔を揃えて配置します。
特定天井に該当しない軽量鉄骨天井下地工事

野縁受からのはね出しを１５０mm以内とします。
内壁コンクリート下地のセメントモルタル塗り

内壁コンクリート下地のセメントモルタル塗りは、吸水調整材の塗布後、乾燥を確認してから行った。
内壁コンクリート下地のセメントモルタル塗り

下塗り用モルタルの調合は、容積比でセメント1：砂2.5とする必要があります。　また、むら直し・中塗り・上塗りはセメント1：砂３です
内壁コンクリート下地のセメントモルタル塗り

下塗り後の放置期間は、モルタルの硬化が確認できたため、14日間より短縮した。
内壁コンクリート下地のセメントモルタル塗り

中塗りや上塗りの塗厚を均一にするため、下塗りの後に、むら直しを行った。
鋼製建具に関する記述1枚の戸の有効開口は、幅950mm、高さ2,400mmとする。

外部に面する両面フラッシュ戸の表面板は鋼板製とし、厚さを1.6mmとした。
鋼製建具に関する記述1枚の戸の有効開口は、幅950mm、高さ2,400mmとする。

外部に面する両面フラッシュ戸の見込み部は、下部を除いた三方を表面板で包む必要があります。なお、内部のみに面する両面フラッシュ戸の見込み部は、上下部を除いた左右2方を表面板で包みます。
鋼製建具に関する記述1枚の戸の有効開口は、幅950mm、高さ2,400mmとする。

たて枠は鋼板製とし、厚さを1.6mmとした。　丁番やピポットヒンジ等により、大きな力が加わる建具枠の補強板は、厚さを2.3mmとした。
塗装工事　アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいては、中塗りを行う前に

研磨紙P220を用いて研磨します。
せっこうボード面の合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、気温が20℃であった場合、

中塗り後3時間経過してから、次の工程に入ります。
木材保護塗料塗りは、

原液で使用することを基本として希釈はしません。
塗装工事

亜鉛めっき鋼面の常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りにおいて、下塗りには、変性エポキシ樹脂プライマーを使用します。
ALCパネル工事

床版敷設筋構法において、床パネルへの設備配管等の孔あけ加工は1枚当たり1か所とし、主筋の位置を避けて、直径は50mm以下の大きさとします。
ALCパネル工事

横壁アンカー構法において、地震時等における躯体の変形に追従できるよう、ALCパネル積上げ段数3段ごとに自重受け金物を設けた。
縦壁フットプレート構法において、ALC取付け用間仕切チャンネルをデッキプレート下面の溝方向に取り付ける場合は

下地として平鋼をデッキプレート下面にアンカーを用いて取り付けます。
床版敷設筋構法において建物周辺部、隅角部等で目地鉄筋により床パネルの固定ができない箇所は

ボルトと角座金を用いて取り付けを行います。
内装改修工事　防火材

ビニル床シートの撤去後に既存下地モルタルの浮き部分を撤去する際、健全部分と縁を切るために用いるダイヤモンドカッターの刃の出はモルタル厚さ以下とします。
既存合成樹脂塗床面

既存合成樹脂塗床面の上に同じ塗床材を塗り重ねる際は、接着性を高めるように既存仕上げ材の表面を目荒しします。
防火認定の壁紙の張替えは、既存壁紙の裏打紙

既存の壁紙の裏打紙は完全に撤去する必要があります。→撤去して下地基材面を露出して張替えないと防火材料に認定されません。
内装改修工事　防火材

既存下地面に残ったビニル床タイルの接着剤は、ディスクサンダーを用いて除去した。
事前調査や準備作業　道路使用許可申請書は

所轄警察署長に提出する必要があります。　道路使用許可申請書は一般的に、使用する1週間前に提出すれば許可を取れることが多く、長くて2週間かかる場合もあります。
道路占用許可申請証等

道路管理者に提出する
ベンチマークは、

移動のおそれのない箇所に、相互にチェックできるよう複数か所設けた。
地下水の排水計画に当たり、

公共下水道の排水方式の調査を行った。
作業員の仮設男性用小便所数は

同時に就業する男性作業員３０人以内ごとに1個を設置する計画とします。　また、大便器は６０人以内ごとに１個とします。
工事用電気設備の建物内幹線の立上げは、

上下交通の中心で最終工程まで支障の少ない階段室に計画した。
仮設電力契約は、工事完了まで変更しない計画とし、短期的に電力需要が増加した場合は、

臨時電力契約を併用した。
仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、1人1日当たり50Lを見込む計画とした。

YES
工事現場における材料の保管　長尺のビニル床シート

長尺のビニル床シートは屋内の乾燥した場所に直射日光を避けて縦置きにして保管します。
工事現場における材料の保管　砂付ストレッチルーフィングは、

砂付ストレッチルーフィングは、ラップ部（張付け時の重ね部分）を上に向けて縦置きにして保管します。ラップ部分保護の為、２段積みは行ってはいけません。
工事現場における材料の保管　フローリング類は屋内のコンクリートの床にシートを敷き、

フローリング類は屋内のコンクリートの床にシートを敷き、
角材を並べた上に保管します。
工事現場における材料の保管　木製建具は

木製建具は、取付け工事直前に搬入し、障子や襖は縦置き、フラッシュ戸は平積みにして保管した。
労働安全衛生法　高さが31mを超える建築物を建設する場合、

その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。
共同連帯として請け負う際の共同企業体代表者届を提出する場合、当該届出に係る仕事の開始の日の

14日前までに、労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に届け出なければならない。
つり上げ荷重が3t以上であるクレーンの設置届を提出する場合、その計画を当該工事の開始の日の

30日前までに、労働基準監督署長に届け出なければなりません。
耐火建築物に吹き付けられた石綿を除去する場合、その計画を当該仕事の開始の日の

14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。
工程計画

工程計画では各作業の手順計画を立て、次に日程計画を決定します。
工程計画

工程計画では工事用機械が連続して作業を実施し得るように作業手順を定めて
工事用機械の不稼働をできるだけ少なくします。
山崩し

山崩しは、人員や機材や資材の量を考慮して労働者の投入人数などを
なるべく一定にしてバランスの取れた経済的な工程計画にするために行います。
工期短縮に用いる手法ではありません。
工期短縮を図るため、クリティカルパス上の鉄骨建方において、部材を地組してユニット化し、建方のピース数を減らすよう検討した。

鉄骨建方の際は揚重機の能力により1日に楊重できるピース数が決まり、それがクリティカルとなります。
そのため揚重機能力を上げる、揚重機の数を増やすことでも工程短縮を図ることが出来ます。
所要工期算出のために用いる各作業の能率1

鉄骨のガスシールドアーク溶接による現場溶接の作業能率は、1人1日当たり6mm換算溶接長さで80mとして計画
所要工期算出のために用いる各作業の能率2

タワークレーンのクライミングに要する日数は、1回当たり1.5日として計画
所要工期算出のために用いる各作業の能率3

建方用機械の鉄骨建方作業占有率は、60％として計画した。
所要工期算出のために用いる各作業の能率4

トルシア形高力ボルトの締付け作業能率は、1人1日当たり150～200本として計画します。
ネットワーク工程表１

一つの作業の最早終了時刻（EFT）は、その作業の最早開始時刻（EST）に作業日数（D）を加えて得られる。
ネットワーク工程表2

一つの作業の最遅開始時刻（LST）は、その作業の最遅終了時刻（LFT）から作業日数（D）を減じて得られる。
ネットワーク工程表３

一つの作業でトータルフロート（TF）が0である場合、その作業ではフリーフロート（FF）は0になる。
ネットワーク工程表４

フリーフロートを使い切った後さらに日数を使ってしまうと、後続作業に影響します。
建築施工の品質を確保するための管理値

鉄骨工事において、スタッド溶接後のスタッドの傾きの許容差は、5°以内とした。　なお施工後の打撃曲げ試験では15°以内、施工前打撃曲げ試験では30°以内です。
建築施工の品質を確保するための管理値

構造体コンクリートの部材の仕上がりにおいて、柱、梁、壁の断面寸法の許容差は、0?＋20mmとした。　断面がマイナスになった場合、断面欠損となり構造上の不備となります。
建築施工の品質を確保するための管理値

鉄骨梁の製品検査において、梁の長さの管理許容差は±３mm、限界許容差は±５mmとします。
建築施工の品質を確保するための管理値

コンクリート工事において、薄いビニル床シートの下地コンクリート面の仕上がりの平坦さは、3mにつき7mm以下とした。
品質管理　ヒストグラム

データを階級や範囲ごとに分類し、それぞれの階級における測定値などのデータを棒状のグラフに表したものです。
品質管理　管理図

観測値若しくは統計量を時間順又はサンプル番号順に表し、工程が管理状態にあるかどうかを評価するために用いられる図表
品質管理　散布図

対応する2つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示で、主に2つの変数間の相関関係を調べるために用いられる。
品質管理　パレート図

項目別に層別して、出現度数の大きさの順に並べるとともに、累積和を示した図である。
品質管理　系統図

設定した目的や目標と、それを達成するための手段を系統的に展開した図である。
品質管理　中間検査

中間検査は、製作途中のものが要求事項を満足しているかどうかを判定する場合に適用します。
品質管理　完成検査

製品として完成したものが要求事項を満足しているかどうかを判定する場合に適用する検査
品質管理　無試験検査

サンプルの試験を行わず、品質情報、技術情報等に基づいてロットの合格、不合格を判定する。
品質管理　購入検査

提出された検査ロットを、購入してよいかどうかを判定するために行う検査で、品物を外部から受け入れる場合に適用する。
品質管理　抜取検査

ロットからあらかじめ定められた検査の方式に従ってサンプルを抜き取って試験し、その結果に基づいて、そのロットの合格、不合格を判定する。
公衆災害防止対策　　敷地境界線

敷地境界線からの水平距離が5mで、地盤面からの高さが3mの場所からごみを投下する際、飛散を防止するためにダストシュートを設けた。
公衆災害防止対策　　防護棚

防護棚は、外部足場の外側からのはね出し長さを水平距離で2m以上突きださせ
水平面となす角度を20°以上としなければなりません。
公衆災害防止対策　　傾斜

事現場周囲の道路に傾斜がある場合高さ3mの鋼板製仮囲いの下端は、隙間を土台コンクリートで塞ぎます。
公衆災害防止対策　　歩車道分離道路

歩車道分離道路において、幅員3.6mの歩道に仮囲いを設置する場合道路占用の幅は、路端から1mとします。
労働安全衛生法　　建築物等の鉄骨の組立て

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
労働安全衛生法　　有機溶剤作業主任者

有機溶剤作業主任者は、作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
労働安全衛生法　　土止め支保工作業主任者

要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。
労働安全衛生法　　足場の組立て等作業主任者

足場の組立て等作業主任者は、材料の欠点の有無を点検し不良品を取り除くこと、器具・工具・要求性能墜落制止用器具及び保護帽の機能を点検し不良品を取り除くこと、作業方法及び労働者の配置を決定し作業の進行状況を監視すること、要求性能墜落制止用器具及び保護帽の使用形状を監視することがあります。
足場　　枠組足場

枠組足場に設ける高さ8m以上の階段には、7m以内ごとに踊場を設けた。
足場　　作業床

つり足場の場合を除き、床材間の隙間は3cm以下、床材と建地の隙間は12cm未満とした。
足場　　単管足場の壁つなぎの間隔

垂直方向5m以下、水平方向5.5m以下とする必要があります。　
足場　　枠組足場

脚立を使用した足場における足場板は、踏さん上で重ね、その重ね長さを20cm以上とした。　なお、安全意識の高い会社では禁止され、可搬式作業台や天台を用いる事が多いです。
労働安全衛生法　特定元方事業者１

特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を定期的に開催しなければならない。
労働安全衛生法　事業者1

一般の足場においては、その日の作業を開始する前に、脚部の沈下及び滑動の状態について点検を行わなければなりません。
労働安全衛生法　事業者2

高さが2m以上の箇所で作業を行う場合、作業に従事する労働者が墜落するおそれのあるときは、作業床を設けなければならない。
労働安全衛生法　特定元方事業者２

作業場所の巡視を、毎作業日に少なくとも1回行わなければならない。
クレーン等安全規則つり上げ荷重１

つり上げ荷重が0.5t以上のクレーンの玉掛用具として使用するワイヤロープは、安全係数が6以上のものを使用した。
クレーン等安全規則つり上げ荷重２

つり上げ荷重が3t以上の移動式クレーンを用いて作業を行うため、当該クレーンに、その移動式クレーン検査証を備え付けた。
クレーン等安全規則クレーン検査証

設置しているクレーンについて、その使用を廃止したため、遅滞なくクレーン検査証を所轄労働基準監督署長に返還した。
クレーン等安全規則クレーン合図

移動式クレーンの運転についての合図の方法は、事業者が定めた合図を行います。
鉄筋の加工及び組立て

D25の鉄筋を90°折曲げ加工する場合の内法直径は4d
鉄筋の加工及び組立て

梁せいが2mの基礎梁を梁断面内でコンクリートの水平打継ぎとするため、上下に分割したあばら筋の継手は、180°フック付きの重ね継手とした。
鉄筋の加工及び組立て

末端部の折曲げ角度が135°の帯筋のフックの余長は、6d必要となります。
鉄筋の加工及び組立て

あばら筋の加工において、一辺の寸法の許容差は、±5mmとした。
粗骨材

粗骨材は、偏平なものを用いるほうが、球形に近い骨材を用いるよりもワーカビリティーが悪くなります。
AE剤

AE減水剤又は高性能AE減水剤を用いる場合、調合を定める際の空気量を4.5％とする。
アルカリシリカ反応性試験で無害でないものと判定された骨材

アルカリシリカ反応性試験で無害でないものと判定された骨材であっても、コンクリート中のアルカリ総量を3.0kg／m3以下とすれば使用することができる。
調合管理強度

品質基準強度に構造体強度補正値を加えたものである。
調合管理強度が21N／mm2のスランプ

調合管理強度が21N／mm2のスランプは、一般に18cmとします。なお、調合管理強度が33以上のスランプは、一般的に21cmとします。
鉄骨の溶接　

溶接部の表面割れは、割れの範囲を確認した上で、その両端から50mm以上溶接部を斫り取り、補修溶接した。
鉄骨の溶接　

裏当て金は、母材と同等の鋼種の平鋼を用いた。
鉄骨の溶接　

溶接接合の突合せ継手の食い違いの許容差は、鋼材の厚みが１５mm以下の場合、管理許容差はe≦１mm、限界許容差はe≦1.5mmです。
鉄骨の溶接　

作業場所の気温がー５℃を下回る場合は溶接を行ってはいけません。　→気温が低いと溶接部の冷却スピードが速くなって割れが生じやすくなるからです。ー５℃から５℃までの場合は設問の通りOK
鉄骨の溶接　

490N／mm2級の鋼材の組立て溶接を被覆アーク溶接で行うため　低水素系溶接棒を使用します。
ボンドブレーカー

シリコーン系シーリング材を充填する場合はポリスチレンテープのボンドブレーカーを用います。
異種シーリング材

異種シーリング材を打ち継ぐ際、先打ちしたポリサルファイド系シーリング材の硬化後に、変成シリコーン系シーリング材を後打ちした。
ワーキングジョイント

ワーキングジョイントに装填する丸形のバックアップ材は、目地幅より20％大きい直径のものとした。
ワーキングジョイントの目地幅

ワーキングジョイントの目地幅が20mmであったため、目地深さは12mmとした。
シーリング材の充填

シーリング材の充填は、目地の交差部を避けた位置から始め、打継ぎ位置も交差部を避ける必要があります。
内装ビニル床シート張り

寒冷期の施工で、張付け時の室温が5℃以下になることが予想されたため、採暖を行い、室温を10℃以上に保った。
内装ビニル床シート張り　放置時間

床シートは、張付けに先立ち裁断して仮敷きし、巻きぐせをとるために24時間以上放置する必要があります。
内装ビニル床シート張り圧着

床シートは、張付けに際し、気泡が残らないよう空気を押し出した後、45kgローラーで圧着した。
内装ビニル床シート張り熱溶接工法における溶接部の溝切りの深さ

熱溶接工法における溶接部の溝切りの深さは、床シート厚の2／3とする必要があります。
内装ビニル床シート張り加熱溶融

熱溶接工法における溶接部は、床シートの溝部分と溶接棒を180?200℃の熱風で同時に加熱溶融した。
仕上工事における試験

防水形仕上塗材仕上げの塗厚の確認は、単位面積当たりの使用量を基に行った。
仕上工事における試験　シーリング材の接着性試験

シーリング材の接着性試験は、同一種類のものであっても、製造所ごとに行った。
仕上工事における試験　ホルムアルデヒドの濃度測定

室内空気中に含まれるホルムアルデヒドの濃度測定は、パッシブサンプラを用いて行った。
仕上工事における試験　コンクリート面の乾燥状態の確認

アスファルト防水下地となるコンクリート面の乾燥状態の確認は、高周波水分計を用いて行います。
仕上工事における試験壁タイルの浮きの打音検査

壁タイルの浮きの打音検査は、打音ハンマーを用いて行います。
仕上工事における試験コンクリート強度を計測する器械

リバウンドハンマー
建築基準法

建築物の構造上重要でない間仕切壁の過半の模様替は、大規模の模様替ではありません。
建築基準法

建築物の屋根は、主要構造部である。
建築基準法

観覧のための工作物は、建築物である。
建築基準法

百貨店の売場は、居室である。
建築基準法

延べ面積が150m2の一戸建ての住宅の用途を変更して旅館にしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。なお、200m2以上の場合は建築確認を受ける必要があります。
建築基準法

鉄骨造2階建て、延べ面積200m2の建築物の新築工事において、特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは、建築主は検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
建築基準法

避難施設等に関する工事を含む建築物の完了検査を受けようとする建築主は、建築主事が検査の申請を受理した日から7日を経過したときは、検査済証の交付を受ける前であっても、仮に、当該建築物を使用することができる。
建築基準法

防火地域及び準防火地域内においては、増築部分の床面積の合計が10m2以内であっても、建築確認を受ける必要があります。なお防火地域及び準防火地域外においては、10m2以内の場合は建築確認を受ける必要はありません。
建築基準法施行令

共同住宅の各戸の界壁を給水管が貫通する場合においては当該管と界壁との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければなりません。
建築基準法施行令

劇場・映画館・演劇場・公会堂・集会場・客席・体育館・工場等その他これらに類する用途の建築物は１５００㎡面積区間が免除されています
建築基準法施行令

主要構造部を準耐火構造とした建築物で3階以上の階に居室を有するものの昇降機の昇降路の部分とその他の部分は原則として、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければなりません。
建築基準法施行令

換気設備のダクトが準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖する構造の防火ダンパーを設けなければなりません。
建設業許可が必要な金額や効力

許可に係る建設業者は、営業所の所在地に変更があった場合30日以内にその旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければなりません
建設業許可が必要な金額や効力

建築工事業で一般建設業の許可を受けた者が建築工事業の特定建設業の許可を受けたときはその者に対する建築工事業に係る一般建設業の許可はその効力を失います。
建設業許可が必要な金額や効力

工事一件の請負金額が５００万円(建築一式は１５００万円）に満たない工事は建設業許可を受けなくても大丈夫です。
建設業許可が必要な金額や効力

内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができます。
請負契約

建設業者は、共同住宅を新築する建設工事を請け負った場合、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
請負契約

注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。
請負契約

請負契約の当事者は、請負契約において、各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関する事項を書面に記載しなければならない。
請負契約

請負人は、請負契約の履行に関し、工事現場に現場代理人を置く場合、注文者の承諾を得る必要はありません。
建設業法

特定建設業者は、発注者から建築一式工事を直接請け負った場合、当該工事に係る下請代金の総額が4,000万円以上のときは、施工体制台帳を作成する必要はありません。なお6,000万円以上の場合、もしくは公共建築工事の場合は施工体制台帳を作成する必要があります。
建設業法

注文者は、前金払の定がなされた場合、工事1件の請負代金の総額が500万円以上のときは、建設業者に対して保証人を立てることを請求することができる。
建設業法

注文者は、前金払の定がなされた場合、工事1件の請負代金の総額が500万円以上のときは、建設業者に対して保証人を立てることを請求することができる。
建設業法

建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
労働時間

使用者は、削岩機の使用によって身体に著しい振動を与える業務については、1日について2時間を超えて労働時間を延長してはならない。
安全衛生責任者

事業者は、常時10人の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。
安全衛生責任者

事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。
安全衛生責任者

事業者は、産業医から労働者の健康を確保するため必要があるとして勧告を受けたときは、衛生委員会又は安全衛生委員会に当該勧告の内容等を報告しなければならない。
安全衛生責任者

統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で該当仕事を自ら行うものは安全衛生責任者を選任します。
各資格(技能講習や特別教育）

不整地運搬車運転技能講習を修了した者は最大積載量が1t以上の不整地運搬車の運転の業務に就くことができます。
各資格(技能講習や特別教育）

移動式クレーン運転士免許を受けた者はつり上げ荷重が5t未満の移動式クレーンの運転の業務に就くことができます。
各資格(技能講習や特別教育）

フォークリフト運転技能講習を修了した者は最大荷重が1t以上のフォークリフトの運転の業務に就くことができます。
各資格(技能講習や特別教育）

つり上げ荷重が１t以上のクレーンを使用する玉掛業務は玉掛技能講習を修了したものでなければできません。１t未満の玉掛業務は特別教育終了の者でも作業が可能です。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託した場合、委託契約書及び環境省令で定める書面を、その契約の終了の日から5年間保存しなければならない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受ける必要はありません。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

多量排出事業者は、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

天日乾燥施設を除く汚泥の処理能力が1日当たり10m3を超える乾燥処理施設を設置する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
宅地造成工事

地表水等を排除するための排水施設の一部を除却する工事に着手する日の１４日前までに、その旨を都道府県知事に届け出をします。
宅地造成工事

高さが2mの崖を生ずる盛土を行う際崖の上端に続く地盤面には、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付けます。
宅地造成工事

宅地造成に伴う災害を防止するために崖面に設ける擁壁には壁面の面積3m2以内ごとに1個の水抜穴を設け裏面の水抜穴周辺に砂利を用いて透水層を設けます。
宅地造成工事

切土又は盛土をする土地の面積が1,500m2を超える土地における排水設備の設置については、政令で定める資格を有する者が設計します。
振動規制法

くい打機は特定建設作業に含まれていますが、油圧式は除かれています。
許容濃度の目安

許容濃度の目安は以下のとおりです。
許容濃度
一酸化炭素 10ppm以下
二酸化炭素 1000ppm以下
相対湿度 40％～70％
浮遊粉じん 0.15mg/?以下
盛土で路床を作る場合、

１層の仕上り厚さ２００ｍｍ程度ごとに締固めます。
アスファルト混合物の締固め

継目転圧→初転圧→二次転圧→仕上げ転圧
危険物貯蔵庫の避雷設備は貯蔵量によって決定されます。

指定数量の１０倍を超えて危険物を貯蔵する倉庫では建物高さにかかわらず避雷設備が必要。例外規定あり。保護角は４５度。
単一ダクト方式にはCAV方式とVAV方式があります。

CAV（風量一定）constant air volume
VAV（風量可変）variable air volume（調整できるのは風量だけです）
電圧の種別で低圧とは

低圧は直流で750V以下、交流で600V以下です。
排水槽の底の勾配は、

吸い込みピットに向かって1／15以上1／10以下とする必要があります。
設計図書とは

仕様書・図面・現場説明書・現場説明に対する質問回答書の4点を指します。
形状と面積が同じ窓でも、窓が高い位置にあるほど、昼光による室内の照度分布の均斉度は高くなります。

均斉度とは、最大照度に対する最小限度の比です。
床衝撃音レベルの遮音等級を表すL値は、

の値が小さいほど床の遮音性能が高いです。
免震構造とした建築物は、免震構造としない場合に比べ、固有周期が長くなります。

固有周期とは、それぞれの物体が自由振動するときに揺れが一往復するのにかかる時間のことで、物体によって異なる数値です。
柱の主筋は、D13以上の異形鉄筋が必要です。

柱コンクリートの全断面積の和は、0.8％以上で正解です。
柱のせん断補強筋（帯筋）の間隔は、100㎜以下です。

また、柱梁接合部内の帯筋の間隔の場合は原則150㎜以下かつ、その接合部に隣接する柱の帯筋間隔の1.5倍以下となるようにしなければなりません。
「せん断補強筋=あばら筋=スターラップ」

あばら筋は、梁幅に対して0.2％以上の鉄筋量を入なければなりません。梁のせん断補強筋にD10の異形鉄筋を用いる場合、その間隔は梁せいの1/2以下、かつ、250mm以下とする。
ステンレス鋼のSUS430は、SUS304に比べ磁性が弱い。

ステンレス鋼のSUS430は、SUS304に比べ磁性が弱い。
スライディングドアセットに要求される必須性能は「開閉力」と「開閉繰り返し」の２項目のみ

「鉛直荷重強さ」が必須項目にあるのはスイングドアセットです。
勾配８－３０－３５°

速度５０－４５－３０ｍ
作業荷重は全荷重（自重＋積算荷重）の１０％とする

積算荷重が構台全スパンの６０％にわたって分布するよう構成部材を決定する
・圧密＝粘性土＝沈下特性

一軸＝粘性土＝強度剛性
三軸＝粘性土／砂質土＝せん断強度

平板載荷＝３０ｃｍ円盤＝支持力特性　標準貫入＝サウンディング＝砂質土＝N値
中掘り工法では、砂質地盤の場合、

先掘り長さを杭径よりも小さくします。
手動ガス圧接で接合するために必要となる資格は、

D25以下の場合で技量資格1種、D32以下の場合で技量資格2種です。
単位セメント量が過小のコンクリートは、

水密性、耐久性に加え、ワーカビリティーも低下します。
コンクリート内部振動機（棒形振動機）による締固めにおいて、加振時間は

1箇所当たり5～15秒程度とします。
梁のフランジを溶接接合、ウェブを高力ボルト接合とする工事現場での混用接合は、

原則として高力ボルトを先に締め付け、その後溶接を行った。
柱の溶接継手におけるエレクションピースに使用する仮ボルトは、

高力ボルトを使用して全数締め付けます。
集成材にあけるドリフトピンの下孔径に

誤差は許されません。
ロングスパン工事用エレベーターは、搬器の傾きが

1/10の勾配を超えた場合、動力を自動的に遮断する装置を設けます。
絶縁工法において、防水層の下地からの水蒸気を排出するための脱気装置は、

50～100m2に1箇所の割合で設置します。
石材のだぼ穴のはしあき寸法は、

石材の厚みの３倍以上を確保し、石材両端より辺長の1/4の位置に設置します。
金属製折板葺き屋根工事

水上部分の折板と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際の立上りを150mmとし、水上の先端に止水面戸を取り付けます。
特定天井に該当しない軽量鉄骨天井下地工事

屋内の天井のふところが1,500mm以上ある吊りボルトは、縦横方向に間隔1.8mで補強用部材を配置して水平補強します。
内壁コンクリート下地のセメントモルタル塗り

モルタルの塗厚は、下塗りから上塗りまでの合計で20mmとします。
防湿層のない土間コンクリートへの床シートの張付けには、

エポキシ樹脂系の接着剤を使用します。
硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、

ウレタンフォームの自己接着性は強力です。
耐火性能が要求される伸縮目地には、

ロックウールなどの耐火目地材を充填します。
必要な工事用使用電力

使用電力が50kW以上2000kw未満の場合、高圧受電で契約する計画とします。
砂付ストレッチルーフィングは、

接着不良防止のためラップ部を上に向け、縦置きにします。
掘削の深さが10m以上の地山の掘削の作業を労働者が立ち入って行う場合、計画の届出を

当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長へ届け出なければなりません。
タワークレーンによる鉄骨建方の取付け歩掛りは、

1台1日当たり40～50ピース程度として計画します。
トルシア形高力ボルトの締付け作業能率は、

1人1日当たり200本として計画した。
鉄骨梁の製品検査において、梁の長さの管理許容差は、

±3mmとします。
防護棚は、外部足場の外側からのはね出し長さを水平距離で

2m以上とし、水平面となす角度を20°以上とします。
梁主筋を柱にフック付き定着とする場合、

梁主筋を柱にフック付き定着とする場合、
隣り合う鉄筋の継手中心位置は、

重ね継手長さの0.5倍もしくは1.5倍ずらします。
パイプサポート以外の鋼管を支柱として用いる場合、

高さ2m以内ごとに水平つなぎを2方向に設けなければならなりません。
支柱として用いる鋼管枠は

、最上層及び5層以内ごとに水平つなぎを設けなければならない。
支柱として用いる鋼材の許容曲げ応力の値は、

その鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の3/4の値のうち、いずれか小さい値の2/3の値以下としなければならない。
鋼板と既存柱の隙間には、

グラウト材をモルタルポンプで充填します。
連続繊維補強工法において、躯体表面を平滑にするための下地処理を行い、

隅角部は、R状に面取りを行います。
出隅及び入隅は、平場部のルーフィング類の張付けに先立ち、

幅300mm以上のストレッチルーフィングを増張りします。
コンクリート下地のアスファルトプライマーの使用量は、

0.2kg/m2とした。
立上がり部のアスファルトルーフィング類の張り付けに先立ち、

平場部のルーフィング類を100mm以上張り重ねます。
鋼製建具工事外部建具の両面フラッシュ戸の表面板は

表面板は、厚さを1.6mmとします。
鋼製建具工事枠及び戸の取付け精度は、

ねじれ、反り、はらみともそれぞれ許容差を、2mm以内とします。
モルタル塗り下地面の既存合成樹脂塗床材の撤去は

下地モルタルも塗床材と共に撤去します。
建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、

建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、
つり上げ荷重が5t以上の移動式クレーンの運転の業務に就く場合は、

移動式クレーン運転士免許が必要です。
切土をする土地の面積が500m2を超えず、切土をした土地の部分に生ずる崖の高さが2mを超えない場合は、

宅地造成に該当しません。
熱伝導率は数値が大きいほど熱が伝わりやすく、

固体＞液体＞気体の順となります。
壁体の熱伝達抵抗と熱伝導抵抗の和の逆数を、

熱貫流率という。
ねじれ剛性は、耐震壁等の耐震要素を、平面上の中心部に配置するよりも

外側に均一に配置したほうが高まる。
耐震壁に小開口を設けている場合、

開口周比が０．４以下の場合であれば耐震壁と見なされます。
ＲＣ造の脆性破壊を避けるためには軸方向圧縮応力度を小さくなるよう設計します。

YES
もえしろ設計とは、

火災時に表面が炭化して燃焼が進まなくなる性質を考慮し、必要な断面積にもえしろ寸法を加算して設計する方法です。
直交集成板（CLT）の弾性係数、基準強度は、強軸方向であっても、一般的な製材、集成材等の繊維方向の値と比べて

小さくなっている。
柱脚に高い回転拘束力をもたせるためには、

アンカー本数を増やす、根巻きや埋込みにします。
圧密沈下の許容量は、

べた基礎＞布基礎＞独立基礎です。
風圧力＝

速度圧?風力係数で求めます。　風力係数＝外圧係数ー内圧係数
雪下ろしを行う慣習のある地方において、垂直積雪量が1mを超える場合、

積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じ垂直積雪量を1mまで減らして計算することができる。
しっくいは、

消石灰を主たる結合材料とした気硬性を有する材料である。
ドロマイトプラスターは、

保水性が良いため、こて塗りがしやすく作業性に優れる。
2成分形シーリング材は

剤は基剤と硬化剤です。
コンポジションビニル床タイル

は単層ビニル床タイルよりもバインダー含有量を小さくした床タイルです。　コンポジションとホモジニアスの違いは、バインダーの含有量によります。
乗入れ構台のスロープ勾配は

１／１０～１／６程度とします。
リバース工法における孔内水位は、地下水位より

ｍ以上高く保つようにします。
鉄筋のガス圧接

「ガス圧接継手」又は「機械式継手」の場合、隣接する鉄筋の継手位置から400㎜以上ずらして設けなければいけません。
コンクリートの調合強度を定める際に使用するコンクリートの圧縮強度の標準偏差は、コンクリート工場に実績がない場合、

2.5 N/mm2とします。
ナット回転法による締付け完了後の検査は、

締付け後のナット回転量が120°±30°で合格とします
集成材にあける標準的なボルト孔の心ずれは、

許容誤差を±2ｍｍとします。
加硫ゴム系シート防水の接着工法において、出隅角の処理は、

非加硫ゴム系シート（増張り用シート）を用いて増張りします。
改良積上げ張りの張付けモルタルは、

モルタルはタイル裏面に７～１０ｍｍの厚塗り
・積上げだから下から上へ張る
・木槌で叩いて締める
心木なし瓦棒葺とは、

雨押えの立上り寸法は、120㎜程度とします。
アルミニウム板を加工して水切り、膳板、枠、かまち等に利用する場合のアルミ板厚は

１．５ｍｍ以上とします。
エポキシ樹脂系コーティング工法のベースコートでは、

ローラーまたは金鏝、スプレーにより１～２回塗布します。
せっこう系接着材による直張り工法において、躯体から仕上がり面までの寸法は、

厚さ9.5mmのボードで20mm程度、厚さ12.5mmのボードで25mm程度とした。　ボード厚の2倍必要です。
直張り工法でボード中央部の接着剤の塗り付け間隔は、

床上１２００ｍｍ以下の部分よりも床上１２００ｍｍを超える部分を大きくします。間隔を大きくする＝接着材の量を小さくすると考えればイメージし易くなります。
縦張り工法（ロッキング方式）とはパネルを縦方向（縦が長辺となる）に取り付けます。

層間変位に対してロッキングで追従するために設ける目地幅は、長辺８ｍｍ以上、短辺１５ｍｍ以上です。
直接費が最小となるときに要する工期を、

ノーマルタイム（標準時間）という。
工期を短縮すると、

間接費（現場事務所の設営費など）は減少します。
スランプ18cmのコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、

±2.5cmとした。
空気量4.5％のコンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は、

±1.5％とした。
労働災害の重さの程度を示す強度率は、

1,000延労働時間当たりの労働損失日数の割合で表す。
強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるとき、労働者を作業に従事させてはならないのは、

作業箇所の高さが2m以上の場合も同様となります。
酸素欠乏危険場所では、

空気中の酸素の濃度を18％以上、かつ、硫化水素の濃度を10ppm以下に保つように換気しなければなりません。
車輪付き裸台で運搬してきた板ガラスは、屋内の床に、ゴム板を敷いて

縦置きのまま保管します。
プレキャストコンクリートの床部材は平置きとし、

上下の台木が鉛直線上に同位置になるように積み重ねて保管した。　台木の位置がバラバラだと自重でパネルに負荷がかかります。
保管

セメントの袋を風化防止としてパレットに乗せて保管すること
コンクリート打設時の鉛直荷重は

固定荷重＋積載荷重（作業荷重+衝撃荷重）で算出します。
柱型枠の組立て時に足元を桟木で固定し、

型枠の精度を保持した。　敷桟と呼ばれる工程です。
コンクリートの圧縮強度による場合、柱のせき板の最小存置期間は、

圧縮強度が5N／mm2に達するまでとします。
コンクリート温度が2℃を下回らないように養生しなければならない期間は、

、コンクリート打込み後5日間とされています。
普通ポルトランドセメントを用いた厚さ18cm以上のコンクリート部材においては、

コンクリートの圧縮強度が10N／mm2以上になれば、以降の湿潤養生を打ち切ることができる。ちなみに、厚さ15cm以下の部材は、コンクリート強度による養生を打ち切ることができません。
スタッドは、上部ランナーの上端とスタッド天端との隙間

が10mm以下となるように切断します。
区分記号65形のスタッド材を使用した袖壁端部の補強材は、

65形のスタッド材は高さ4.0ｍ以下で使用します。また、スタッド材を設問のような補強材として使用することはできません。
アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、気温が20℃であったため、

中塗りの工程間隔時間を2時間とした。
アンカーピンニング全面セメントスラリー注入工法は

構造体コンクリートとモルタル間の浮き面積が1箇所当たり0.25m2以上かつ、浮き代が1.0mm以上の場合に適応します。1.0mm未満はエポキシ樹脂注入工法を採用します。
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から

20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければなりません。
専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して

5年を経過しない者でなければなりません。
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対して安全または衛生のための教育を行わなければなりませんが、

作業主任者は除かれます。

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