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蜘蛛の巣理論供給曲線の傾きが需要曲線の傾きの絶対値を上回るとき安定し、均衡点へ収束する
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ワルラス的調整とマーシャル的調整ワルラスは価格、マーシャルは数量で調整。
ワルラスは供給超過の時、価格は低下の方向に動き、均衡点があれば安定。
マーシャルは超過需要価格の時、供給量が増加の方向に動き、均衡点があれば安定。 -
モラルハザードとは、情報の非対称性により、注意、仕事などを怠るようになり、資源の浪費を引き起こすことです。
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GDP－固定資本減耗国内純生産（NDP：Net Domestic Product）
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GDP ＝（民間消費支出 ＋ 固定資本形成 ＋ 在庫品増加 ＋ 政府支出）＋ （輸出 － 輸入）
※輸入はGDPに含まれないが等式には入っている -
GNI（Gross National Income：国民総所得）GDP ＋ 海外からの要素所得受取り－ 海外への要素所得支払い
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付加価値には、減価償却費や人件費は含むか？含む。つまり中間投入に人件費や減価償却が含まれない。
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GDP デフレータ＝名目GDP ／ 実質GDP
実質GDP 成長率＝名目GDP 成長率ーインフレ率 -
GDPデフレータの計算方式はパーシェ方式（比較時点→現在）
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消費者物価指数と、企業物価指数の計算方式はラスパイレス方式（基準時点→過去）
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均衡予算乗数の定理とは？
※政府支出に必要な財源を増税でまかなう場合、均衡予算となります。政府が政府支出をGだけ増加させた場合（政府がTだけ増税した場合）、均衡GDPはその1倍のGだけ（Tだけ）増加します。 -
中央銀行が操作できる現金通貨と準備預金のことを何というか？「ハイパワードマネー」もしくは「マネタリーベース」「ベースマネー」と呼びます。
貨幣乗数＝
マネーサプライ÷ハイパワードマネー
＝ （現金・預金比率＋１）÷（現金預金比率＋法定準備率） -
日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計。これは何？マネタリーベース（＝現金通貨と準備預金）
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「流動性のわな」とは利子率がゼロに近くなった場合に、債券の魅力が全くなくなり、誰も債券を持とうとしない現象を表します。貨幣の需要は無限大になります。
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需給ギャップとは？インフレギャップとは？（実際のGDP－潜在GDP）÷潜在GDP
実際のGDP＞潜在GDP -
クラウディングアウトとは？政府支出の拡大により利子率が上昇し、民間投資が抑制されることです。
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経常収支＝民間の貯蓄＋財政収支
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マンデル・フレミングモデル
財政政策と金融政策の効果
→交際貿易を行う時に使う固定相場制の場合、財政政策は有効だが、金融政策は無効
変動相場制の場合、財政政策は無効だが、金融政策は有効 -
貨幣需要が増加するとLM曲線は左右どちらにシフトするか？左にシフトする。
（注）貨幣供給が増加するとLM曲線は右にシフトするから、貨幣需要が増加するとその逆でLM曲セインが左にシフトする。 -
物価の上昇に伴う実質貨幣供給の減少は、実質利子率の上昇による実質投資支出の減少を通じて総需要を縮小させる。ここから、ADは右下がりになる。実質貨幣供給の減少＝貨幣の超過需要→利子率上昇→投資減少→総需要縮小
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物価の上昇に伴う実質賃金率の低下は、労働需要の増加による生産量の増加を通じて総供給を拡大させる。ここから、ASは右上がりになる。実質賃金率の低下＝労働需要の増加→総供給拡大
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貨幣乗数とは、マネー・ストック（経済全体に供給されている通貨）が、マネタリー・ベース（中央銀行がコントロールできる現金通貨＋準備預金）の何倍に当たるかを表す数値
貨幣乗数 ＝ C/D＋１÷C/D＋R/D -
日本の利子率の上昇は円高の要因になる。
日本の物価の上昇は円安の要因になる。
〇か×か？〇。日本の物価上昇→円の価値が下がる→円安になる。 -
流動性のわなが生じていると、物価が低下しても利子率が低下しない。〇か×か〇
利子率が低下しないので、投資支出も不変となる。 -
（名目賃金上昇率および物価上昇率）と失業率の関係性は？負の相関。※フィリップス曲線
インフレと失業の間には、短期的にはトレード・オフが成立しますが、長期的には、フィリップス曲線が垂直となるため、トレード・オフは成立しない -
完全競争市場では、企業はプライス・テイカーかプライスメイカープライステイカー。不完全競争市場であれば企業はプライスメーカーになれる。
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規模に関する収穫一定を想定するときの労働と資本の弾力性は？労働と資本の代替の弾力性は１となる。
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物価が上昇すると、実質貨幣供給量はどうなるAD曲線：物価の上昇 ⇒ 実質貨幣供給量↓ ⇒ 利子率↑ ⇒ 投資↓ ⇒ 均衡GDP↓
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物価が上昇すると、実質賃金率はどうなるAS曲線：物価の上昇 ⇒ 実質賃金↓ ⇒ 労働供給↓および労働需要↑ ⇒ 雇用量↑ ⇒ 均衡GDP↑
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家計が現金の保有性向を高め、現金・預金比率が大きくなると、貨幣乗数は大きくなる。〇か×か×
現金預金比率が大きくなると、貨幣畳数は小さくなる -
国民経済計算における「国民」とは、当該国の居住者主体を対象とする概念であり、GDP の計算上は国籍によって判断される。〇か×か×。国民経済計算における「国民」とは、当該国の居住者主体を対象とする概念
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土地の価値について、立木の評価額を含む。〇か×か。×。土地の価値は、そこに所在する建物またはその他の構築物、育成作物・樹木・動物、鉱物やエネルギー資源、非育成生物資源等は除外されます。
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消費者としての家計が住宅や自動車を購入すると、耐久消費財の最終消費支出となり、総固定資本形成に計上される。×。自動車を購入した場合は耐久消費財の最終消費支出であり、総固定資本形成には記録されません。総固定資本形成の対象となる固定資産は、①住宅、②その他の建物・構築物、③機械・設備、④防衛装備品、⑤育成生物資源及び⑥知的財産生産物です。
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投資支出1単位の増加によるGDP の増加は、政府支出1 単位の増加によるGDPの増加より大きい。
〇か×か。×。投資乗数と政府支出乗数が同じ -
物価水準の上昇すると実質貨幣供給量は増加するか減少するか。実質利子率は上昇するか下降するか。実質貨幣供給量は減少する。
実質利子率は上昇する。 -
物価水準が上昇すると名目賃金率も上昇するか？労働市場においては、物価水準が変化すると名目賃金率は同率で変化して完全雇用を実現します。よって、物価水準が上昇すると名目賃金率も上昇しますので、実質賃金率は変化しません。
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古典派は、総供給曲線が垂直となるので、財政政策や金融政策を実施してもGDPは変化せず、物価水準だけが上昇する。〇
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景気循環の４つ（短い順番から）在庫循環→設備投資循環→建築循環→長期波動（技術革新）
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情報の非対称性のモラルハザードと逆選択モラルハザードとは、情報の非対称性がある場合に、契約後に自分が有利になるように行動すること。
逆選択とは、品質の悪い財が品質の良い財よりも多く市場に出回ること。 -
投資とは？固定資本形成のことで、投資は資本の増加分に相当する。投資には、設備投資、在庫投資、住宅投資、公共投資があります。
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ケインズの投資の限界効率理論とは投資の限界効率と利子率が等しくなる水準まで投資は行われる
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投資の加速度理論とは労働と資本の代替性は仮定されていない。投資は生産量（あるいは国民所得）の「変化分」に比例して決定される。
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トービンのｑ理論とは企業の総価値が資本の再取得費用を上回る企業は投資をおこなうとされ、企業の総価値は株式の時価総額と負債の時価の合計により算定される。
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ジョルゲンのストック調整原理とは最適資本ストックと前期末の資本ストックの差の一部が登記において投資として実行されることになるとされ、結果的に毎期最適資本ストックが実現しないことになる。
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パレート最適とは他の誰かの効用を犠牲にしない限り、他の誰かの効用を改善できない状況を言います。パレート最適な状態は、無駄なく資源配分されている状態を表します。
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フォーク定理とは無限回の繰り返しゲームにおいて、協調解がナッシュ均衡として成立するという理論
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ミニマックス戦略とは相手が自分にとって最も不利な行動をとることを想定して、そのときに自己の利益を最大限に確保しようとする戦略。自己の損失を最も少なくしようとする戦略
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トリガー戦略とは繰り返しゲームにおいて、相手が協力する限りは協力で応じるが、相手が非協力の行動をとれば非協力に切り替えて、以後は非協力の行動をとり続けるという戦略
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現金よりも預金で保有する傾向が高まると、貨幣畳数は大きくなる。〇か×か？〇。
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家計が現金の保有性向を高め、現金・預金比率が大きくなると、貨幣乗数は大きくな
る。〇か×か？×。貨幣畳数は小さくなる。
現金預金比率は、現金÷預金 -
公的需要＝
政府最終消費支出＋公的固定資本形成＋公的在庫品増加 -
国内需要＝民間需要＋公的需要
※海外部門である財貨・サービスの輸入は含みません。 -
総固定資本形成＝民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成
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民間需要＝民間最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋民間在庫変動
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購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円安の要因になる。〇か×か？〇。日本の物価上昇は、日本円の購買力を低下させるため、円安の要因になります。
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流動性のわなが生じている場合には、物価が下落すると利子率はどうなる？そのとき総需要曲線はどうなる？物価が下落しても、利子率の低下余地がないため、投資支出に影響を与えません。従って総需要曲線は垂直になります
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労働市場で最低賃金を均衡点より低い水準に設定すると、人手不足の状態となる。〇か×か？×。労働市場では、均衡点より低い賃金にはならない。
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利子や投資の感応度が小さいと傾きは大きくなるか、小さくなるか？感心度が小さくなると傾きは大きくなる
感心度が大きくなると傾きは小さくなる -
古典派とケインズの総供給曲線について古典派の第一公準とは、「企業は、労働の限界生産力が実質賃金率に等しくなるように労働を需要する」古典派の第二公準とは、「労働者は、労働の限界不効用が実質賃金率に等しくなるように労働を供給する」
→供給曲線は横軸に垂直になる。ケインズは第一公準は認めるが第二公準は認めていない。なので均衡点まで供給曲線が右上がりとなる -
「流動性のわな」の状況下、物価が下落しても、利子率が低下しないため、投資支出は不変である。したがって、総需要曲線は垂直になる。〇か×か。〇。「流動性のわな」の状態になると、貨幣の需要曲線は垂直になる。
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生き物である乳牛や果樹などの動植物の価値は、GDP の計算に算入されない。〇か×か。×。乳牛や果樹などの動植物の価値はGDPの計算に算入されます。
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政府が提供する行政サービスや持ち家の住宅サービスは、GDP に含まれない。〇か×か。×。含まれる。
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国民経済計算における国民の概念は、当該国の居住者を対象とする概念であり、GDP の計算上は国籍によって判断される。〇か×か。×。国民経済計算における「国民」とは、当該国の居住者主体を対象とする概念です。GDPの計算上、国籍は問いません。
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投資の限界効率とは、投資収益の現在価値の合計を投資費用に等しくさせる収益率である。〇か×か。〇。投資の限界効率は投資収益の現在価値の合計を投資費用に等しくさせる収益率で追加的な投資から得られる利益率です。
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市場価格表示の国内純生産＝国内総生産ー固定資本減耗
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要素価格表示の国内純生産＝市場価格表示の国内純生産ー純間接税（間接税ー補助金）
つまり純間接税は含まれない。 -
国民総所得＝国内総生産＋海外からの純要素所得
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先行指標・新設住宅着工床面積
・消費者態度指数※2人以上世帯
・マネーストック
・中小企業売上げ見通しDI -
一致指数・労働投入量指数
・商業販売額
・有効求人倍率
・輸出数量指数 -
遅行指数・消費者物価指数
・法人税収入
・完全失業率
・第3次産業活動指数 -
日本銀行の現在の政策金利無担保翌日物コールレートを政策金利としている。※基準貸付利率（公定歩合）は存在していないコールレートとは、市中金融機関相互で資金の貸借をおこなう際に設定される。
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ローレンツ曲線とは傾きが1の時に最も平等に所得が分配されている。所得格差が是正されると平等な状態に近づく。
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フィリップス曲線とは名目賃金率と失業率の間には負の相関がある。
インフレ率と失業率の間にも負の相関がある。 -
マネーストック統計の現金通貨には、金融機関が保有する現金も含まれる。〇か×か？×。マネーストックとは、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量。金融機関が保有する現金は含まれません。
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利子関心度が小さいと傾きは急になるor緩やかになる？急になる。逆に利子関心度が高ければ、傾きは緩やかになる。
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「流動性のわな」に陥った場合、金融政策の効果はなく、財政政策だけが有効になる。〇か×か。〇。
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定額税から比例税に変更すると政府支出乗数が小さくなるので、政府支出増加に伴う国民所得の増加効果は小さくなる。〇か×か。〇。
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古典派の貨幣数量説によると、貨幣供給を増加さると物価がそれに比例して上昇することになり、実質貨幣供給は不変となる。〇か×か。〇。なので、利子率が低下し、民間投資が増加するということはない。
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ケインズ経済学の総需要・総供給分析
総供給曲線の右上がりの部分で総需要曲線と交わる場合は、労働市場は均衡しておらず、非自発的失業が存在する。〇か×か？〇。総供給曲線の垂直の部分で総需要曲線と交わる場合は、古典派と同じように、労働市場は均衡していますので、非自発的失業は存在しません。 -
古典派の拡張的政策の効果は？供給曲線が垂直のため、拡張的財政政策や金融政策をしても物価水準が上がるだけで国民所得は変わらない。
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政府補助金を出しだ方が輸入関税をかけた時よりも右側の三角形の部分だけ余剰は大きくなる。〇か×か。〇
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貨幣数量説の考え方によると、貨幣供給量の増加は、物価水準を上昇させるとともに、実質 GDP を比例的に増加させる。〇か×か。×。貨幣数量説によると、貨幣供給量の増加は物価水準を上昇させ、名目 GDP を比例的に増加させます。貨幣供給量の増加に伴って物価も上昇するため、実質 GDP は増加しません。
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ケインズ的な金融政策の考え方によれば、貨幣供給量は経済成長率に合わせた一定率（k％）で増加させることが望ましい。〇か×か。×。k％ルールは、ケインズ派ではなくマネタリストによる金融政策の考え方です。ケインズ派は裁量的な金融政策を主張しています。
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古典派はAS曲線が横軸に対して垂直なので、総需要管理政策は無効となる。〇か×か。〇。利子率は貨幣需要に影響を与えない。つまり、利子率が低下しても貨幣需要は増加しません。
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労働市場においては実質賃金率の調整によって完全雇用が実現する。したがって、物価水準が上昇すると、実質賃金率の下落による労働需要の増加を通じて総供給が増加する。〇か×か。×。労働市場においては、物価水準が変化すると名目賃金率は同率で変化して完全雇用を実現します。よって、物価水準が上昇すると名目賃金率も上昇しますので、実質賃金率は変化しません。古典派では労働市場は常に均衡しますので、労働需要も総供給も変化しません。
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マネタリストは、裁量的金融政策は経済を混乱させるので、景気を安定化するために経済成長率にあわせて毎期の貨幣供給量の増加を一定にするK％ルールを作った〇
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市場取引を通さずに他の経済主体に直接影響を与えることを何という？市場の失敗の原因になる。技術的外部性。
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M1（マネーストック１）＝現金通貨＋預金通貨
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均衡予算乗数は、政府支出と増税を同時に実施した場合「１」となる。政府がTだけ増税した場合も均衡GDPはその1倍のTだけ増加します。〇
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「流動性のわな」に陥った場合、財政政策の乗数は１／１－ｃで示される。〇か×か〇
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輸出入の変化がGDPや貿易収支に与える影響
輸入の増加は、輸入の増加分に外国貿易乗数を乗じた大きさだけ自国のGDPを減少させる。〇
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