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利子所得と配当所得のまとめ
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利子所得の特徴3つ①源泉徴収のみで課税を完結させたい
②費用なし(＝貸倒・リスク)なし)
③定期定率 -
配当所得の特徴法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く)から受ける次のもの（配当等）に係る所得
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利子所得に含まれる5つ⑴ 公社債の利子
⑵ 預貯金の利子
⑶ 合同運用信託の収益の分配
⑷ 公社債投資信託の収益の分配
⑸ 公募公社債等運用投資信託の収益の分配 -
預金及び貯金の利子（銀行等が保証）、取扱い利子所得
一般利子等
源泉分離課税のみ -
使用人の社内預金等の利子、取扱い利子所得
一般利子等
源泉分離課税のみ -
役員，退職者，使用人家族の社内預金等の利子、取扱い雑所得
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国債，地方債，外国国債，外国地方債などの利子、取扱い利子所得
特定公社債等の利子等
申告分離課税or申告不要 -
公募社債の利子、取扱い利子所得
特定公社債等の利子等
申告分離課税or申告不要 -
私募社債の利子、取扱い利子所得
一般利子等
源泉分離課税のみ -
農林債権の利子、取扱い利子所得
特定公社債等の利子等
申告分離課税or申告不要 -
学校債の利子、取扱い雑所得
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組合債の利子、取扱い雑所得
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合同運用信託の収益の分配金、取扱い利子所得
一般利子等
源泉分離課税のみ -
公募公社債投資信託の収益の分配、取扱い利子所得
特定公社債等の利子等
申告分離課税or申告不要 -
私募公社債投資信託の収益の分配、取扱い利子所得
一般利子等
源泉分離課税のみ -
特定株式投資信託の収益の分配、取扱い配当所得
上場株式等
総合課税or申告分離課税or申告不要 -
公募証券投資信託の収益の分配、取扱い配当所得
上場株式等
総合課税or申告分離課税or申告不要 -
私募証券投資信託の収益の分配、取扱い配当所得
少額配当→総合課税or申告不要
or
それ以外→総合課税のみ -
公募公社債等運用投資信託の収益の分配、取扱い利子所得
特定公社債等の利子等
申告分離課税or申告不要 -
私募公社債等運用投資信託の収益の分配、取扱い配当所得(金融類似商品)
源泉分離課税(20.315%) -
貸付金の利子(金融業者) 、取扱い事業所得
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貸付金の利子(取引先・使用人) 、取扱い事業所得
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貸付金の利子(友人) 、取扱い雑所得
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国税又は地方税の還付加算金、取扱い雑所得
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上場株式の配当等(保有3%未満) 、取扱い配当所得
上場株式等
総合課税or申告分離課税or申告不要 -
上場株式の配当等(保有3%以上) 、取扱い配当所得
少額配当→総合課税or申告不要
or
それ以外→総合課税のみ -
少額配当の基準10万円以下
(中間は5万円以下) -
当座預金の利子(年利率１％以内) 、取扱い非課税
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納税準備預金の利子(租税納付目的以外の引出対応部分) 、取扱い利子所得
一般利子等
源泉分離課税のみ -
納税準備預金の利子(租税納付目的の引出対応部分) 、取扱い非課税
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障害者等の少額預貯金等の利子等(通称：マル優制度) 、取扱い「非課税貯蓄申込書」等を提出している場合、元本350万円まで非課税
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国外の金融機関に預け入れている預金の利子、取扱い利子所得
総合課税 -
利子所得・配当所得の収益計上時期原則:期日が来たとき
例外:支払いを受けた日(無記名) -
利子所得の金額収入金額（源泉徴収税額控除前）
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配当所得の金額収入金額（源泉徴収税額控除前）－ 負債の利子
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利子所得の源泉徴収税率20.315%
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配当所得の源泉徴収税率
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人格のない社団等からの配当、取扱い一時所得→清算(解散)分配金又は持分(脱退)の払戻金
雑所得→上記以外(収益の分配) -
基金利息 、取扱い配当所得
少額配当→総合課税or申告不要
or
それ以外→総合課税のみ -
私募特定受益証券発行信託の収益の分配、取扱い配当所得
少額配当→総合課税or申告不要
or
それ以外→総合課税のみ -
出資分量配当金 、取扱い配当所得
少額配当→総合課税or申告不要
or
それ以外→総合課税のみ -
事業分量配当金 、取扱い事業所得等
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資本剰余金の額の減少を伴う配当、取扱い
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株主優待に係る経済的利益、取扱い雑所得→配当元会社が損金経理
配当所得→配当元会社が剰余金の処分経理 -
オープン型証券投資信託の収益の分配のうち特別分配金、取扱い非課税
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障害者等の少額証券投資信託等の収益の分配等、取扱い非課税
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負債の利子＝
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無配の株式を取得するために要した負債の利子は配当所得から控除できる？控除できる
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申告不要を選択した配当等に係る負債の利子は配当所得から控除できる？控除できない
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当年中に配当所得と譲渡所得（上場株式等・一般株式等）の両方に対して負債の利子が生じた場合の取扱い譲渡所得から優先的に控除
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公募特定受益証券発行信託の収益の分配、取扱い配当所得
上場株式等
総合課税or申告分離課税or申告不要 -
定期積金の給付補填金 、取扱い雑所得(金融類似商品)
源泉分離課税(20.315%) -
定期積金の満期後等の普通預金利子、取扱い利子所得
一般利子等
源泉分離課税のみ -
為替予約を付した場合の外貨預金の為替差益、取扱い雑所得(金融類似商品)
源泉分離課税(20.315%) -
為替予約を付していない場合の外貨預金の為替差益、取扱い雑所得
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外貨預金の利子(国内の支払い者を経由している)、取扱い利子所得
一般利子等
源泉分離課税のみ -
外貨預金の利子(国内の支払い者を経由していない)、取扱い利子所得
総合課税 -
一時払養老保険等の差益(保険期間５年以下、解約が5年以下) 、取扱い一時所得(金融類似商品)
源泉分離課税(20.315%) -
一時払養老保険等の差益(保険期間５年超) 、取扱い一時所得
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配当が2回行われ、片方で申告不要を選択した場合に、配当所得から控除できる負債の利子の金額
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