-
職業に就く意義職業は、私達に収入をもたらす
幅広い人間関係を築く機会となる
自分を知り、自己表現していくための1つの方法である
社会を成り立たせるために必要な役割の一端を担う
人に社会的評価を受ける機会を与える -
高度経済成長を背景に、1960年代以降の日本で一般化し強まっていった「男は仕事、女は家事育児」という意識性別役割分業意識
-
性別役割分業意識の影響による女性の労働力率を表す言葉M字型の曲線を描いている
-
性別役割分業意識による女性の働き方が女性にもたらす問題点男性より昇進しにくい
男性より給料が低い
非正規雇用になりやすい -
日本の男女平等格差指数は世界何位世界105位
-
性別役割分業意識による男性の働き方が男性にもたらす問題点家事・育児や趣味・休養の時間がとれない
働きすぎが原因の精神障害や過労死
40~60歳代男性の精神障害や自殺者 -
日本は1985年に批准、女性の全面的社会参加の確保，性別役割分業の見直しなどが盛り込まれている条約女子差別撤廃条約
-
1986年に制定、1997年と2006年に改正、雇用の分野において男女に機会や待遇を平等に与えるよう定めた法律男女雇用機会均等法
-
1995年に制定、男女が共に仕事と家庭生活を両立させながら，互いに協力して子育てや介護をするための制度などを定めた法律育児・介護休業法
-
1999年に制定、社会のあらゆる分野の活動に男女が対等に参画することを目指した法律男女共同参画社会基本法
-
自らの意志で選択できないが、基本的な生活習慣を身につけ、人間としての基礎が築かれる家族出生家族
-
どのようなパートナーを選ぶのか、自らの意志で決定し、どのような家族運営をしていくのかなどをパートナーと話し合って決定し、パートナーと共に築き上げていく家族創設家族
-
住民登録によって作成される、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもの住民基本台帳
-
日本に居住しているすべての人及び世帯を対象として、国が5年ごとに実施する最も重要かつ基本的な統計調査国勢調査
-
夫婦と未婚の子供からなる世帯核家族世帯
-
一人暮らしの世帯単独世帯
-
血族・姻族からなる世帯親族世帯
-
親と、結婚した子供の家族から構成される世帯直系家族世帯
-
平均世帯人員は2015年には（ ）人まで減少傾向にある（2.33）人
-
”旧民法”
「 」制度による直系家族
（ ）（戸主）に大きな権限がある「家」制度
（家父長）に大きな権限 -
”現行民法”
（ ）の協力により維持される
夫婦の権利、義務は（ ）（夫婦）の協力
夫婦の権利、義務は（同等） -
”旧民法”
結婚するには（ ）の同意を必要とする
妻は（ ）の家に入る（戸主）の同意を必要とする
（夫）の家に入る -
”現行民法”
成人は（ ）のみで結婚できる
夫、妻どちらの（ ）を称しても良い（両性の合意）のみ
（姓）を称しても良い -
結婚（婚姻）最低年齢 男女それぞれ男性 満18歳
女性 満18歳 -
再婚禁止期間について女性のみ
前婚の解消から100日間 -
夫婦の姓について夫婦同姓
夫か妻どちらかの姓 -
夫婦は、協議して（ ）を出すことによって、婚姻関係を解消することができる（離婚届）を出す
-
離婚の約9割は、（ ）離婚である（協議）離婚
-
離婚の協議において、夫婦で合意できない場合には、（ ）に調停の申し立てをする（家庭裁判所）
-
調停でも合意できない場合には、（ ）で決着をつける（裁判）で決着をつける
-
離婚によっても親子の関係は失われず、親権者でないほうの親も、子どもが成人するまで、（ ）の義務がある（養育）の義務
-
離婚の日から（ ）以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる（3ヶ月）以内
-
夫婦の合意にもとづく離婚協議離婚
-
夫婦間で合意できず、家庭裁判所での調停・審判による離婚調停・審判離婚
-
審判離婚が成立せず、民法上の原因があるとき、家庭裁判所に訴訟し裁判を行う離婚裁判離婚
-
”旧民法”
（ ）は（ ）の財産を管理する
婚姻により生じるいっさいの費用は（ ）が負担する（夫）は（妻）の財産を管理する
（夫）が負担する -
”現行民法”
（ ）制
婚姻により生じる費用は（ ）が分担する（夫婦別産）制
（夫婦）が分担する -
成人するまでの子の監護と教育、財産管理に対する権利と義務親権
-
助け養うこと、生活の面倒をみること扶養
-
”旧民法”
子は（ ）の親権に服する
（ ）が親権を行えない場合は（ ）が行う（父）の親権に服する
（父）が親権を行えない場合は（母）が行う -
”現行民法”
子は（ ）の親権に服する（父母）の親権に服する -
”旧民法”
家督（戸主の身分や家産）は長男
（ ）相続（単独）相続
相続の仕組みについてはスライドを見てください -
”現行民法”
遺産は配偶者が2分の1、子が2分の1を（等分）に相続する
（（ ）相続）（（分割）相続）
相続の仕組みについてはスライドを見てください -
0歳児の平均余命、その年に生まれた0歳児が何歳まで生きるかを表す平均寿命
-
1人の女性が一生の間に生む平均子供数、その年次の15~49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの合計特殊出生率
-
個人がさまざまな出来事を経験しながらたどる生涯の道ライフコース
-
一人で暮らすとき生活のすべてに責任を持つ
自由、気楽、人に気兼ねしない
緊急時に助け合う隣人や地域とのつながりを持つことがとくに重要になる -
パートナーと生きるときパートナーと共に成長できる
育った家庭の生活習慣の違いなどから、意見の不一致が生じることがある
互いに家事・育児に対する理解・協力が欠かせない
互いに仕事に対する理解・協力が欠かせない -
配偶者や恋人など親密な関係にある（またはあった）者が暴力を振るう行為ドメスティック・バイオレンス（DV）
-
役所に婚姻届を提出し受理された，法律上の夫婦として共同生活を営むパートナーシップ法律婚
-
役所に婚姻届を提出せず，事実上夫婦として共同生活を営むパートナーシップ事実婚
-
前の結婚でできた子を連れて再婚することによってできる家族ステップファミリー
-
子どものいない共働き夫婦ディンクス（DINKS）
-
子どものいる共働き夫婦デュークス（DEWKS）
-
別々に生活していて、決まった曜日や相談事などで相手を必要とするときに会う共働きのカップルオンデマンド婚
-
一人一人の発達はそれぞれ個性的で異なっているが、誰にも共通する発達段階（（ ））がある（（ライフステージ））
-
”どのライフステージの発達課題か”
自己を見つめてアイデンティティを確立し、自立の準備をする青年期 -
”どのライフステージの発達課題か”
基本的・社会的生活習慣を学び、言語を習得する乳幼児期 -
”どのライフステージの発達課題か”
自立し、人生の目標を持つ、自己の能力を高めるために学ぶ壮年期 -
”どのライフステージの発達課題か”
自己実現に向けての再挑戦や、自我を統合する、経験を伝承する高齢期 -
”どのライフステージの発達課題か”
社会性や良心を身につけ、家族の一員として役割を分担し協力する児童期 -
資源（リソース）とは目標達成や問題解決に役立つもの
-
生活を支える資源とは調理技術やお金を管理する力などの人的資源、家族や友人などの対人的資源、財産や物などの経済的資源、活動空間などの空間的資源、時間的資源など
-
自分が歩みたい人生を具体化し、長期、中期、短期の目標を立てていくこと生活設計
-
”何的自立か”
必要に応じて助言を求め，自分で決定した主体的な生き方ができる精神的自立 -
”何的自立か”
生活技術を身につけ，健康管理ができる生活的自立 -
”何的自立か”
自分だけではなく他者の性も尊重した，責任ある行動がとれる性的自立 -
”何的自立か”
コミュニケーションスキルを持ち，関わりの中で他者を理解できる社会的自立 -
”何的自立か”
職業への関心を深める。収入を得て，適切に管理できる経済的自立
ログイン
オンライン単語帳
このページを利用するにはログインする必要があります。ログインするとAnkilotをより便利にご利用いただけます。