民法 40-42
物権の性質3つ
直接性
排他性
絶対性
物権の独立性の原則の例外が認められる要件
取引上の必要があり、公示の手段がある場合
所有権に基づく返還請求権の要件
①自己所有
②相手方が占有
③相手方に占有権原がない
物権的請求権を認める明文規定
ない
物権変動が生じる時期
特定物と不特定物に分けて考える
不特定物の物権変動が生じる時期
目的物が特定した時
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