★①労働基準法-３就業規則・寄宿舎規則 / 出力

常時●人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、●●に届け出なければならない

常時１０人以上・所轄労働基準監督署長（就業規則を変更した場合も同じ）
常時１０人→正社員以外も含む？

正社員以外も含めて１０人以上
常時１０人未満の場合は、就業規則の作成は必要？

作成義務はない。それでも作成した場合は同じように就業規則として扱われる
就業規則の作成は、原則として●●ごとに課せられる

事業場ごとに
複数の事業場を有する企業で、就業規則の内容が同一であるなどの要件を満たす場合は、本社において一括して作成・届け出ができる？

できる。本社が一括作成＆届け出でOK
同一の事業場で、別個の就業規則を作成しても良いか？（パートタイマー用就業規則など）

〇一部の事項を別規則で定めることができる
就業規則の効力を発生させるためには、労働者に●●させる手続きが採られている必要がある

周知する手続き
就業規則に同意しない労働者に対して効力はあるか？

その就業規則が合理的なものであるなら効力がある。同意していない人も拒否することはできない。
就業規則の記載：絶対的必要記載事項とは？

必ず記載しなければならない事項（必ず定めなければならない）
就業規則の記載：相対的必要記載事項とは？

定める必要はないが、定めているなら記載しなければならない事項
就業規則の記載：任意的記載事項とは？

定めていたとしても、記載しなくてもよい事項
就業規則の記載：絶対的？相対的？任意的記載事項？→始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項

絶対的必要記載事項（育児休業については必ず記載。所定労働時間を超える労働の有無については記載しなくても良い）
就業規則の記載：絶対的？相対的？任意的記載事項？→賃金の決定、計算方法、支払方法、支払いの時期に関する事項

絶対的必要記載事項
就業規則の記載：絶対的？相対的？任意的記載事項？→退職に関する事項

絶対的必要記載事項
就業規則の記載：絶対的？相対的？任意的記載事項？→退職手当の範囲、計算方法、支払方法、支払時期に関する事項

相対的必要記載事項
就業規則の記載：絶対的？相対的？任意的記載事項？→臨時の賃金に関する事項

相対的必要記載事項
就業規則の記載：絶対的？相対的？任意的記載事項？→労働者に負担させる食費、作業用品に関する事項

相対的必要記載事項
就業規則の記載：絶対的？相対的？任意的記載事項？→安全および衛星に関する事項

相対的必要記載事項
就業規則の記載：絶対的？相対的？任意的記載事項？→職業訓練に関する事項

相対的必要記載事項
就業規則の記載：絶対的？相対的？任意的記載事項？→災害補償および業務外の傷病に関する事項

相対的必要記載事項
就業規則の記載：絶対的？相対的？任意的記載事項？→表彰および制裁に関する事項

相対的必要記載事項
就業規則の記載：絶対的？相対的？任意的記載事項？→その他すべての労働者に適用される事項（旅費に関する事項、休職に関する事項、福利厚生に関する事項、規定がなくとも慣習として存在する事項など）

相対的必要記載事項
就業規則で減給の制裁を定める場合の減給額の要件①：１回の額につき、平均賃金の●日分の●●を超えてはならない

１日分の半額
就業規則で減給の制裁を定める場合の減給額の要件②：総額につき、一賃金支払における、総額の●分の●

１０分の１
１日に何回も就業規則の違反があった場合、１回ずつの減給が「平均賃金の１日分の半額以下」であれば、総額が「平均賃金の１日分の半額以上」になっても良いか？

〇良い
何回も就業規則の違反があり減給の総額が多額になった場合、「一賃金支払における総額の10分の1」以下になっても良いか？

×10分の1以下はだめ。ただし、10分の1を超えた分の減給を次の賃金支払のときに繰り越すことはOK
就業規則は、●●または●●に反してはならない

法令・労働協約
法令＞●●＞●●＞労働契約

法廷＞労働協約＞就業規則＞労働契約
就業規則の内容が労働協約の内容に反する場合、労働協約が適用されない労働者には●●の規定が適用される

就業規則の規定
就業規則を作成・変更する場合は、①労働組合 or ②過半数を代表する者の●●を●●しなければならない

意見を聞かなければならない（必ずしも同意を得る必要はない）
就業規則を作成・変更しで届け出る場合は、①労働組合 or ②過半数を代表する者の●●を添付しなければならない

意見を記した書面
使用者は寄宿舎規定を作成し●●に届け出る必要がある

所轄労働基準監督署長
寄宿舎規定：作成や変更のときの同意や、届け出が不要な項目は？

建物および設備の管理に関する事項
寄宿舎規定：作成や変更のときには、寄宿する労働者の●●を代表する者の同意が必要

過半数を代表する者
使用者は、事業の附随寄宿舎において、労働者の●●、●●、●●の保持に必要な措置を講じなければならない

健康、風紀、生命の保持
寄宿舎工事に関する届け出が必要な要件①：常時●人以上の労働者を就業させる事業

10人以上
寄宿舎工事に関する届け出が必要な要件①：厚生労働省で認める●●な事業や●●な事業

危険な事業・衛生上有害な事業
寄宿舎工事に関する届け出：工事着手の●日前までに●●に届け出る必要がある

14日前

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