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一番上にある裁判所最高裁判所
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軽い罪について裁判する裁判所簡易裁判所
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家庭のこと(家族間の争い、少年事件など)について裁判する裁判所家庭裁判所
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一般の刑事事件や、請求額が140万円を越える民事裁判を行なう裁判所地方裁判所
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地方裁判所から控訴・上告したあとに裁判を行なう裁判所高等裁判所
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高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の総称下級裁判所
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特許権などの知的財産権全般に関する訴訟を専門的に扱う裁判所 2005年設置知的財産高等裁判所
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判決に不服で、上級裁判所に対して裁判のやり直しを求めること上訴
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裁判を慎重に進めるために採用されてる、3回まで裁判をやれる制度三審制
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第一審の判決を不服として上訴すること控訴
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第二審の判決を不服として上訴すること上告
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控訴審を飛び越して直接上告すること跳躍上告
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判決確定後、重大な誤認や新たな証拠が発見された場合にある制度再審制度
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審理の公正を期すために裁判を公開して行うこと。 一般国民に審判の傍聴を許す公開裁判
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裁判2種類民事裁判、刑事裁判
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地方公共団体を相手として行なう裁判行政裁判
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行政機関の処分や採決の取り消しを求める訴訟では、これを取り消すと公の利益に著しい障害を生じるような場合、裁判所が請求を棄却すること事情判決
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行政裁判は民事裁判か、刑事裁判か民事裁判
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刑事裁判では被告人に何を問うか刑事責任
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刑事裁判では何を争うか刑罰を争う
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民事裁判では被告に何を問うか賠償責任
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民事裁判では何を争うか損害賠償
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刑事裁判で、公益を代表として原告となり、被疑者を起訴する者検察官
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裁判官、検察官、弁護士をまとめて何と呼ぶか法曹三者
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刑事裁判で、裁判にかけられた被疑者のこと被告人
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私人間の争いの解決方法で、紛争の当事者の話し合いによる解決方法和解 民事裁判の中で、裁判官の勧めによって和解することもある
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私人間の争いの解決方法で、第三者が妥協案を提供する解決方法調停
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犯罪となるべき行為およびこれに対する刑罰は、すべて法律によってあらかじめ規定されており、法律にない行為は罪にならないとする考え方罪刑法定主義
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被害者は刑事事件の公判に出席したり、被告人質問を弁護士に委任したりできる制度犯罪被害者参加制度
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実際は犯罪を犯してないのに罪を犯した犯罪者として扱われること冤罪
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裁判で刑が確定した後でも、判決の判断材料となった事実認定に、合理的な疑いがもたれるような証拠が発見された場合は、裁判のやり直しができる制度再審制度
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1.国民にとってわかりやすく、利用しやすい司法制度の構築2.法曹三者の質と量を拡充すること3.国民の司法参加を実現すること。を目的とした法律 2004年成立司法制度改革関連9法
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検察側、弁護側、裁判官側で証拠と争点を整理し、短期間での審理をめざすもの公判前(ぜん、まえ)整理手続き
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紛争の解決に必要な情報やサービスの提供をおこなうもの日本司法支援センター(法テラス)
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民事上の紛争について、民間機関など第三者の力を借りて裁判によらない紛争解決をめざすしくみについて定めた法律裁判外紛争解決手続法(ADR法)
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法曹三者の質と量を拡充するために創設された大学院法科大学院(ロースクール)
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刑事事件で被告人およびその弁護人が協議し、被疑者、被告人が第三者の刑事事件の捜査・公判に協力する見返りに、自分の事件を不起訴または軽い求刑にしてもらうなどで合意する制度司法取引制度
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地方裁判所またはその支部の所在地に設置されており、20歳以上の有権者から抽選で検察審査員が選ばれる(2023年以降は18歳以上)。検察官が不起訴にして申し立てのあった事件について、検察審査員11人が審査をおこない、起訴すべきかを議決する。2度起訴が相当と判断すれば、検察官に代わって弁護士が起訴をおこなう。検察審査会
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検察官が不起訴とした処分の当否を審査する制度検察審査会制度
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重大事件の刑事裁判の第一審に参加する、抽選で選ばれた一般市民裁判員
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国民の司法参加を実現するために2009年に始まった、国民の中から抽選で裁判員を選ぶ制度裁判員制度
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法廷に出された証拠から，「ある事実があったのか，なかったのか」ということを判断すること事実認定
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刑事裁判で、有罪の場合はどのような刑罰を科すかの判断量刑判断
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裁判の評議の過程や職務上知った秘密などは他言禁止という義務守秘義務
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冤罪防止のため、取り調べの状況を録画、録音すること取り調べの可視化
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取調べや裁判の場などにおいて言いたくないことは言わなくてもいいという権利のこと黙秘権
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