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国際社会は国家を基本単位とし、国家には（ ）が認められる主権
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国家は互いに平等で域外の権力に干渉されず、同意したこと以外に拘束されない独立性を有すること主権国家
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主権国家は1648年の（①）を原型とし、18世紀にかけて定着。19世紀以降は（②）が特定の民族と領域とを強く結びつける。①ウェストファリア条約 ②ナショナリズム
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国家が利益実現のために、国力を用いて関係国の行動を制限すること（別名＝パワー・ポリティクス）権力政治
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諸国家は（ ）を通じて利害を調整外交
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国際法はオランダの法学者（ ）が倫理的基礎を築くグロチウス
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国家間で合意したもの条約
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国家間の慣行が法として認められたもの国際慣習法
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1928年、戦争自体を違法化した条約不戦条約
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1945年武力による威嚇・行使を禁止するもの国際連合憲章
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1945年設立、本部はオランダにあり、国家間の紛争を審理するもの。略称はICJ国際司法裁判所
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2003年活動開始、本部はオランダにあり、集団殺人、人道に対する罪、戦争犯罪などを指導した個人を処罰するもの。略称はICC国際刑事裁判所
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15世紀末以降ヨーロッパによって発見された土地は（ ）に基づいて、ヨーロッパ諸国の植民地になった無主地の先占
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18世紀に海洋を沿岸国の主権が及ぶ領海と、主権が及ばない公海に二分するもの公海自由の原則
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非政府組織NGO
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利害を異にする特定の国家あるいはそれが形成する同名に対抗して、軍備の増強や同盟の形成を通じて国力の結集を図る政策勢力均衡政策
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ウィルソン大統領が提唱した（条例）に基づいて1920年に発足したもの国際連盟 条例：平和14か条
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国際連盟は、勢力均衡政策にかわって（ ）をさいようした集団安全保障
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国際連合憲章の採択による1945年に発足したもの国際連合
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国連憲章について、大国の拒否権で集団安全保障体制が機能しない場合、武力行使の例外として国家の（①）と、同盟をくむ諸国による（②）の行使を認めている①個別的自衛権 ②集団的自衛権
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加盟国による武力行使を認める安保理の決議に基づき、紛争地域に（ ）が発見されることもある多国籍軍
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国連の主要機関にある全加盟国が参加する機関の名称総会
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UNCTAD、UNDP、UNEP、UNHCRの正式名称UNCTAD：国連貿易開発会議、UNDP：国連開発計画、UNEP：国連環境計画、UNHCR：国連難民高等弁務官事務所
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紛争、人権侵害、環境破壊など、人間の生存や尊厳を脅かす存在のない状態を確保する試みとして提唱された概念人間の安全保障
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冷戦のときに、アジア・アフリカは東西いずれの陣営とも距離を置く（ ）をとった非同盟路線
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1955年に平和10原則の採択がなされた会議バントン会議
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1960年に採択されたもの。これにより人民の自決権（民族自決権）が承認された。植民地独立付与宣言
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1950年、ジュネーブ会議など（ ）が模索された平和共存
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冷戦の緊張緩和のことをなんというかデタント
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1985年〜ソ連はゴルバチョフ書記長の下、情報公開や政治・経済の自由化を進めるものペレストロイカ
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1989年米ソ首脳が冷戦の終結を宣言したものマルタ会談
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ベルリンの壁が撤廃したことにより東西ドイツが統一した年は1990年
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2011年チュニジア・エジプト・リビアなどで連鎖した反発運動アラブの春
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反撃の威嚇によって、相手国に攻撃の自制を促すこと核抑止論
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核による均衡のこと恐怖の均衡
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拡大抑止政策により同盟国に（ ）を広げる核の傘
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1963年地下を除く核実験の廃止、略称はPTBT部分的核実験禁止条約
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1968年米ソ英仏中以外の国の核保有を防止、略称はNPT核拡散防止条約
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1987年初の核兵器削減条約IMF全廃条約
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1991年米ソが保有している先約核戦力の削減戦略兵器削減条約
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2002年戦略核兵器の核弾頭数の削減、略称：モスクワ条約戦略攻撃兵器削減条約
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2010年戦略兵器の核弾頭数の大幅削減を目的に調印されたもの新START
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1996年爆発をともなう核実験の全面禁止を目的にしたもの、略称：CTBT包括的核実験禁止条約
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生物：1975年、化学：1997年（兵器の禁止）生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約
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地雷：1999年、クラスター：2010年（兵器の禁止）対人地雷禁止条約、クラスター爆弾禁止条約
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1954年ビキニ環礁におけるアメリカの水爆実験により日本漁船が被爆した事件第五福龍丸事件
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1955年広島で行われていたもの。第1回原水爆禁止世界大会
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1957年科学者たちのよる核廃絶の提言パグウォッシュ会議
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2017年核兵器の使用、開発などを全面禁止核兵器禁止条約
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1965年人種差別をなくすために国連総会にて採択されたもの人種差別撤廃条約
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アメリカでは黒人に対する差別が行われており、1950年代〜行われているもの公民権運動
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南アフリカでは白人による黒人支配（ ）が行われていたアパルトヘイト
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国家の構成員とエスニック集団は国民として一致すべきだとする政治的信条・運動ナショナリズム
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国家の構成員と民族が合致するように国境を画定した（ ）の建設国民国家
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1950年国民の追放を禁止欧州人権条約
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1966年種族的、宗教的、言語的少数者集団について居住国における権利保障国際人権規約
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マイノリティーの権利保障がととのえられたことで（ ）が乗り越えられていった。自民族中心主義
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さまざまな文化や生活様式をもつ人々との共生をめざす多文化共生主義
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1951年迫害をおこなった本国への難民の送還禁止などをとりしまる条約難民条約
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内戦などにより国内で避難生活を送る（ ）の大量発生が問題となっている国内避難民
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コソボ紛争でNATOによる必要最小限度の武力行使のこと、またこれについての論のこと人道的介入/保護する責任論
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1951年連合国48カ国と締結した条約、これにより主権の回復がされたサンフランシスコ平和条約
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1951年サンフランシスコ平和条約と同じ時期に締結された条約日米安全保障条約
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1956年ソ連との国交を回復したもの日ソ共同宣言
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日本外交の三原則は国連中心、アジアの一員としての立場堅持、自由主義諸国との協調
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1965年韓国との国交を正常化したもの日韓基本条約
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