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A:規約敷地を新たに生じたとき、
B:また廃止した時は
「区分建物表題部変更登記(敷地権〇〇)」A:（敷地権表示）B:（敷地権抹消） -
会社法人等番号の代わりとなる「登記事項証明書」。申請書にはどう記載？番号がある法人の場合は「登記事項証明書」と記載するが、番号が無い場合は「資格証明書」と書く。どちらも作成後3か月以内。
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建物分棟・分割登記の際の、分割元・分割先の各建物の「原因日付欄」にはどう記載？分棟元：「③年月日分棟、一部取り壊し/○○に分割」
分割先：「年月日分棟、○○から分割」 -
作成後3か月以内縛りのある書類「会/番の代わりの登記事項証明書または資格証明書」「法定代理人の代/権」「印鑑証明書」「職印証明書」「認可地縁団体の代表者の資格証明書」
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本人確認情報について、申請人と面識があるのはどんなケース？２つ①3か月以上前に本人確認情報を入手して登記申請した時 ②依頼の前から氏名及び住所を知っていて、親族関係または1年以上の継続的な関係があること
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①浄水場内の管理棟の土地②鉄塔等の建物要件を備えていない構造物の敷地③耕作地や海産物干し場内の永久性のある農具小屋①水道用地②雑種地③宅地(永久性があるなら)
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権利能力なき社団のうち、町会などの地縁団体は、登記の申請ができるか。市町村長の許可を得た団体は、規約の範囲内で表題部所有者として登記できる。
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規約敷地廃止による区分建物表題部変更登記には、分離処分可能規約を添付する必要がある？区分建物表題部変更登記(敷地権抹消)には、規約廃止証明書を添付する。分離処分可能規約ではない！
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共用部分廃止による表題登記の登記名と登記原因、添付書類は？「建物表題登記（共用部分廃止）」、原因：年月日共用部分の規約廃止。住所証明書、所有権証明書、規約廃止証明書を添付する。
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建物A,Bを合体した後、合体登記がされる前に「①合体前のA建物の持分を取得」「②所有者更正で合体前のA建物の所有者となった者」は、①②どちらも合体登記の申請義務がある？①②どちらのパターンでも、所有者となってから1か月以内に合体登記等を申請する義務がある。
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次のうち、住所変更の登記を経なくても申請できる登記は？またその際の添付書類は？
「合併登記」
「合体登記」
「敷地権表示(建物と土地の所有者の表示が違うとき)」
「筆界特定の申請」
「登記識別情報の失効の証明請求」「合体登記」「筆界特定の申請」「登記識別情報の失効の証明請求」。
住所に関する変更証明書を添付する。
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