-
経済の民主化政策GHQによって行われた農地改革、財閥解体、労働の民主化
-
農地改革地主制解体、小作地の開放、不在地主の一掃
-
財閥解体有力財閥の解体、企業規模の制限
-
独占禁止法持株会社、カルテル、トラストを禁止
-
労働の民主化労働運動の合法化、労働三法の制定
-
傾斜生産方式石炭・鉄鋼などの基幹産業へ重点的に資本投入、財源確保のため復興金融金庫設立
-
インフレが進行し、経済が不安定化傾斜生産方式の結果
-
経済安定九原則インフレに対してGHQが実施したこと
-
ドッジ・ライン緊縮財政を推進
-
シャウブ勧告直接税中心税制への大改革。インフレは収束したが、不況に突入
-
朝鮮戦争日本はこれの特需のお陰で不況を脱出
-
神武景気1955年以降、設備投資ブームの中で日本経済は再び活況を呈するようになったこと
-
国民所得倍増計画池田勇人内閣が行い、国民の生活が向上した政策
-
OECD 経済協力開発機構先進国で公正されている経済機構
-
いざなぎ景気1965〜70年にGNPは年平易金10％強で拡大したこと
-
高度経済成長戦後の経済成長
-
変動相場制自由に先導する為替相場に任せること
-
第一次石油危機物価が急騰し戦後初のマイナス成長となるきっかけの出来事
-
狂乱物価物価の急騰
-
スタグフレーション景気の停滞と物価の上昇が同時に起こること
-
プラザ合意G5によるドル高を是正をめざすもの
-
円高不況円高・ドル安精査アクが実施されたことでおきた不況
-
バブル経済株価や地価が本来の価値から離れて異常に高騰すること
-
失われた10年1990年代
-
不良債権回収困難な債権
-
バーゼル合意銀行の健全性を保つため、リスクがある資産を自己資産の8％以上とする規制
-
金融再生法1998年の金融システムを安定化するための法律
-
ゼロ金利政策1999年の無担保コールレートをゼロにした政策
-
構造改革 特殊法人の廃止や民営化、地方交付税の見直し小泉内閣が中央政府の縮小と地方民間の活性化をめざしておこなった政策
-
量的緩和政策日銀の当座預金残高を増やすための政策
-
非正規労働者近年増加している雇用形態
-
ジニ係数所得格差を図る指数
-
市場経済家計や起業などの民間の経済主体が自由に市場で、財・サービスを交換
-
計画経済政府が市場全体の資源配分を管理
-
資本主義経済自由な経済活動が保証される。市場での自由競争により独占・寡占や恐慌が発生する
-
独占・寡占少数の売り手に市場を支配されること
-
恐慌深刻な景気後退
-
混合経済私的経済部門と公的経済部門が混ざっている。現代の資本主義経済
-
社会主義経済生産手段の固有化。中央政府による計画経済
-
マルクス、エンゲルス社会主義を提唱した人
-
自由放任主義民間の自由な経済活動に対する政府の保護・干渉を排除すべきという考え方
-
アダム＝スミス自由放任主義を提唱した人。政府が経済に介入しなくても「見えざる手」によって社会の調和がもたらせると主張
-
小さな政府国防・司法・公共事業などの必要最小限度の役割に限定される政府
-
修正資本主義政府が自由競争や市場原理の利点を活かしながら経済活動に積極的に介入し、有効需要を作り出すべきという考え方
-
ケインズ修正資本主義を提唱した人
-
大きな政府公共財の供給以外に景気の安定や所得の再分配を行い、積極的に経済活動に介入する政府
-
新自由主義修正資本主義がもたらした大きな政府の肥大化を問題視し、小さな政府を目指す考え方
-
フリードマン新自由主義を提唱した人
-
資源の希少性私達の欲求が無限であるのに対し、資源は限られていること
-
インセンティブある選択をした場合別のことを断念しなければ状況
-
機会費用ある選択によって失われる他の選択可能なもののうち最大利益のもの
-
トレードオフある選択をすると他の選択を諦める
-
価格の自動調節機能 市場機構価格の変動に導かれて需要量と供給量が一致するしくみ
-
市場価格市場で取引される際の価格
-
均衡価格需給が一致する価格
-
完全競争市場市場機構が十分に機能する市場
-
市場参加者が多数存在し単独で価格支配力をもたない完全競争市場の条件1
-
市場への参入や撤退が自由である完全競争市場の条件2
-
売り手も買い手も商品に対する情報を完全に把握している完全競争市場の条件3
-
市場の失敗市場機構がうまく働かず資源の最適な配分が行われない状態
-
独占市場売り手が一社のみ。独占支配力を持つ
-
寡占市場売り手が少数
-
カルテル同一産業の企業同士で価格や生産量に関して協定を結ぶ
-
価格の下方硬直性価格先導者が自社製品の価格を管理価格として設定し、他企業がこの価格に追随し価格が下がりにくくなること
-
非価格競争価格競争に代わり、広告・宣伝等で競争すること
-
依存効果広告や宣伝によって消費者の購買意欲が掻き立てられること
-
独占禁止法適切に競争が行われるよう公正取引委員会を設置した法律
-
持株会社独占禁止法が改正されて設立が解禁されたもの
-
公共財公園や道路など社会全体にとって必要なもの
-
フリーライダー対価を支払わないもの
-
デモンストレーション効果他人の消費行動に影響を受け自分の消費行動が変わってしまうこと
-
外部経済市場通さず他の経済主体にプラスの影響を与える
-
外部不経済市場通さず他の経済主体にマイナスの影響を与える
-
情報の非対称性売り手と買い手の間に存在する商品情報の格差
ログイン
オンライン単語帳
このページを利用するにはログインする必要があります。ログインするとAnkilotをより便利にご利用いただけます。