-
全世界の国民が平和のうちに生存する権利平和的生存権
-
日本国憲法９条２項が定める２つの内容「陸海空軍その他の戦力」の不保持、「国の交戦権」の否認
-
「武力による威嚇又は武力の行使」を原則禁止とした憲章国際連合憲章
-
1950年の朝鮮戦争に伴い、GHQの指示によって日本に創設された組織警察予備隊
-
日米安全保障条約によって日本自身の防衛努力が定められたことを受けて、1952年に警察予備隊は何という組織に改組されたか。保安隊 警察予備隊→保安隊→自衛隊(1954)
-
1954年に成立し、日本の再軍備の推進に寄与した日米協定MSA協定
-
MSA協定の締結に伴って作られた組織自衛隊
-
軍部の独走を防ぐため、国防上の重要事項の決定権を職業軍人ではない者が持つ制度文民統制
-
サンフランシスコ平和条約の締結と同時に成立した日米間の条約日米安全保障条約
-
1960年に日米安全保障条約が改定され成立した条約の通称名新安保条約
-
1992年に制定された、自衛隊の海外派遣を可能とする法律PKO協力法
-
1996年に、日米安保体制を、「アジア太平洋地域」における日米の防衛協力の強化という方向で再定義した日米間の宣言日米安全保障共同宣言
-
1999年に成立した、「周辺事態」の際の自衛隊の行動などを定めた法律周辺事態法
-
アメリカの対テロ戦争に際し、自衛隊による米軍への後方支援を可能にした法律テロ対策特別措置法
-
2003年、イラクにおける自衛隊の活動を可能とした法律イラク復興支援特別措置法
-
2003年に制定された有事関連３法のうち、外国からの攻撃を受けたときの対処を定めた法律武力攻撃事態法
-
2015年に成立した、国連憲章に従って活動する外国軍に対して、自衛隊が協力支援活動を行うことを可能にした法律国際平和支援法
-
自国と同盟関係にある他国が武力攻撃を受けたときに、その国を守るためにその国と共同して防衛行動を取る権利集団的自衛権
-
「国家の政策の手段としての戦争」の放棄を規定した国際条約をなんというか。 1928年締結不戦条約
-
新安保条約では日本の防衛力増強義務を明確にしたうえで、どこで何が攻撃を受けたときには両国が共同行動を取ることが定められたか。 これにより両国の軍事上の同盟関係が明確化された日本の領域内で日米のいずれかが攻撃を受けたとき
-
日本が事後的な戦費の一部負担のみで多国籍軍に人を出す協力をしなかったことに対する国際社会からの非難が高まった1991年の戦争は何か。湾岸戦争
-
PKO協力法のPKOとは何の略か。国連平和維持活動
-
2015年、日米両政府は周辺事態法は「周辺事態」という地理的な限定が外されて改正されたが、この改正後の名称とこの際に日本が後方支援として新たに可能になったことを答えよ。重要影響事態法、武器・弾薬の提供や兵士輸送が可能になった
-
個別的自衛権とはどのような権利か。外からの武力攻撃を受けたときに自国を防衛するため必要な措置をとる権利
-
憲法第９条と自衛権に関する政府解釈について、1946年の吉田首相はどのような解釈をしていたか。自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄した。
-
憲法第９条と自衛権に関する政府解釈について、1954年の政府統一見解ではどのように解釈されていたか。自衛隊は国土保全を任務とし、憲法が禁じている戦力にあたらない。
-
憲法第９条と自衛権に関する政府解釈について、1972年の田中内閣統一見解ではどのように解釈されていたか。自衛のための必要最小限度の実力を備えることは許されるものと解される。
-
憲法第９条と自衛権に関する政府解釈について、2014年の安倍内閣閣議決定ではどのように解釈されていたか。他国への武力攻撃であったとしても、我が国の存立を脅かすことも起こり得るため、自衛のために必要最小限度の実力を行使することは、憲法上許される。
-
日本は平和国家ならではの国際貢献として、何を通じて発展途上国における貧困削減、平和構築などに貢献しているか。政府開発援助（ODA）
-
日本は国際貢献をしていく中で、特に紛争、人権侵害、貧困、感染症、テロ、環境破壊などから人間の生存と尊厳を守る何を重視しているか。人間の安全保障
ログイン
オンライン単語帳
このページを利用するにはログインする必要があります。ログインするとAnkilotをより便利にご利用いただけます。