-
輸入は多いのに輸出が少ないために貿易収支が悪化して景気が悪くなる現象国際収支の天井
-
日本国憲法で公共の福祉について書かれているのは第何条?第22条(職業選択の自由),第29条(財産権)
-
18世紀後半の産業革命により生産方式は何から何に変わった?工場制手制(マニュファクチャー)から機械制大工業(工場制機械工業)
-
フリードマンが中心となって提唱した学説マネタリズム
-
東洋大日本国国憲按を起草したのは誰?植木枝盛
-
憲法改正の国民投票が行われる際に周知活動を行う団体国民投票広報協議会
-
法の下の平等に反するとして1973年に違憲判決が下された規定尊属殺重罰規定
-
1976年の三木武夫内閣の閣議において防衛関係費はGNPの何%以内に抑えようときめた?1パーセント(今も大体そんくらい)
-
衆議院解散中に開かれる参議院の緊急集会は誰が招集する?内閣
-
選挙から30日以内に開かれるのはなに?特別会
-
総理大臣指名、条約の承認の可決が両院協議会でも一致しない場合、どうなる?衆議院の議決が採用!
-
衆参議員の本会議は何人で開かれる?総議員の3分の1
-
自民党は1955年の衆議院選挙で何%の議席を獲得した?60%
-
外人に地方選挙権を与える事は可能?憲法上可能!
-
1980後半の三公社民営化を提言した調査会(第二次)臨時行政委員会
-
1971年に創設され2001年に省に昇格したやつ環境省
-
選挙前にマスメディアが行う調査世論調査
-
情報格差がまた経済格差を生む問題デジタル・デバイド
-
ルソーの本社会契約論
-
ロックの本統治二論
-
民事裁判で訴えられた側はなんと呼ばれる?被告(訴える側は原告)
-
2006年の消費者契約法改正で始まった新しい制度消費者団体訴訟制度
-
衆参議院が証人喚問や記録の提出を要求できる権限国政調査権
-
内閣不信任決議、参議院の同意いる?いらない(衆議院の優越)
-
公聴会は何で開かれる?委員会
-
私法の代表例民法,商法
-
中小企業の中でも特に規模の小さい企業(家族経営など)零細企業
-
UNHCRは当初( )年を期限として出発!3年(のちに5年、そして期限撤廃に)
-
ICCの裁判官は誰?総会や安保理で選出される「国籍の異なる」15名!(任期9年)
-
ICCの裁判における可決は賛成がどのくらい必要?過半数!
-
ICCの欠点当事国の同意がないと裁判できない,判決を強制的に執行する機関がない
-
憲法で軍隊の廃止を定めている国コスタリカ
-
特定の分野に影響力がある議員のこと族議員
-
主権3つ政治の最終決定権,統治権,対外的独立性
-
アジア通貨危機の原因になったとされる投資家の人々はなんと呼ばれる?ヘッジファンド
-
会社が利潤の追求だけでなくステークホルダーにも配慮した行動をすべきと言う考えCSR(企業の社会的責任)
-
重複立候補している候補者が小選挙区で落選した場合、何の割合が高い場合に比例代表制で立候補出来る?惜敗率(得票率ではない!)
-
国会議員の歳費特権は減額禁止されている?されてない(裁判官は減額禁止!)
-
天然ガスと石油石炭,CO2排出量が少ないのは?天然ガス!
-
日本の温室効果ガス排出量のは近年増加?減少?減少!
-
日本の貿易自由化は何年ごろ始まった?1960代(輸入制限出来ないGATT11条国になったのは1963!)
-
日本が最初にEPAを結んだ国シンガポール(その後EUやASEANとも!)
-
孔子を祀る行事に対し那覇市が敷地使用料を微収しなかった事は違憲?違憲!(政教分離に違反)
-
日本の最高裁は「忘れられる権利」について言及した事ある?ない!!(EU司法裁判所ではある)
-
鞆の浦景観訴訟、どうなった?裁判所が却下して埋め立てを断念
-
輸血拒否訴訟、どうなった?原告の勝ち!自己決定権、損害賠償請求が認められた
-
消費者に一方的に商品を送りつけて代金を請求する商法ネガティブオプション(受け取った側は自由に処分可能,代金払う必要なし!)
-
PTBT(1963)の加盟国はどこ?アメリカ,ソ連,イギリス
-
2000年までの財政投融資の主な財源郵便貯金,年金積立金(以降は財投債)ex日本学生支援機関
-
給料からあらかじめ税金が引かれる徴収方法ex会社員とか源泉徴収(事業主や農業者は申告納税)
-
イギリスの二院は何と何?貴族院(上院)と庶民院(下院)
-
中国の全人代で選出される元首国家主席
-
イギリスで2009年に設置された機関最高裁判所(それまでは上院が司法担ってた)
-
価格によって市場における需要と供給が調節されるメカニズム価格の自動調節作用
-
市場における参加者は( )を持たず( )として行動する!価格支配力,価格受容者(プライステーカー)
-
需要者,供給者の市場への( )・( )は自由である!参加,退出
-
土曜日,日曜日を休日とする制度週休二日制
-
1960年に最貧国への融資を目的に設立された機関国際開発協会IDA (第二世界銀行)
-
OECD(1961年創設)の前身(1948年設立)欧州経済協力機構OEEC(マーシャルプランに貢献!
-
国連でUNCTADが設置されたのはいつ1964(2年後にはUNDP!)
-
1992年、日本のODAに関する基本理念や方針が示された文書ODA大綱(たいこう)
-
1982年に不良債権に陥った国メキシコ
-
第一次石油危機後に日米間で貿易摩擦の原因となった商品自動車
-
プラザ合意後に輸出業者が大きな打撃を受けた不況円高不況
-
高度経済成長期における実質経済成長率は毎年何%上昇したおよそ10%!(1950〜1970)
-
中小企業における生産,設備の近代化を図って1963年に制定された法律中小企業近代化促進法(1999)に廃止!)
-
自作農を保護するための農地法が制定されたのはいつ?1952
-
農業基本法はいつ?1961
-
環境基本法の制定に伴って策定された計画環境基本計画
-
1868年にイギリスで結成された労働組合TCU(労働組合会議)
-
警察や消防士など一部を除いた公務員に認められている権利は?団結権
-
プログラム規定説によると生活保護基準の設定は誰に委ねられる?厚生大臣
-
ブレトンウッズ会議においてドルを基軸とする国際通貨案を提案したアメリカ人ホワイト(結果的に採用!)
-
ASEANは最初何ヶ国?5ヶ国(その後10ヶ国,現在ASEAN+3)
-
1999年にEU圏内で共通通貨ユーロを使う事が決まった同盟経済通貨同盟(EMU)
-
海外からの借金が増え続ける問題累積債務問題(返済不可能な状態をデフォルトという!)
-
オゾン層破壊の防止(フロン削減)のための議定書モントリオール議定書
-
オスロ合意を仲介したアメリカ大統領クリントン
-
1956年第二次中東戦争(スエズ動乱)PLFは派遣された?された(平和のための結集決議による!)
-
常設仲裁裁判所の利点片方の国の訴えで裁判できる!けど判決に拘束力なし
-
軽工業から重工業へと変化する法則ホフマンの法則(ペティと区別)
-
グロティウスの国際法理論は何に基づいている?自然法
-
プラハの春は何年?1968
-
海洋の国際的なルールを定めた法国連海洋法条約
-
有権者がメールで選挙運動、ok?だめ
-
政党や候補者がメールで選挙運動、ok?Ok
-
イギリスの二院は何と何?貴族院(上院)と庶民院(下院)
-
中国の全人代で選出される元首国家主席
-
イギリスで2009年に設置された機関最高裁判所(それまでは上院が司法担ってた)
-
価格によって市場における需要と供給が調節されるメカニズム価格の自動調節作用
-
市場における参加者は( )を持たず( )として行動する!価格支配力,価格受容者(プライステーカー)
-
需要者,供給者の市場への( )・( )は自由である!参加,退出
-
土曜日,日曜日を休日とする制度週休二日制
-
1960年に最貧国への融資を目的に設立された機関国際開発協会IDA (第二世界銀行)
-
OECD(1961年創設)の前身(1948年設立)欧州経済協力機構OEEC(マーシャルプランに貢献!
-
国連でUNCTADが設置されたのはいつ1964(2年後にはUNDP!)
-
1992年、日本のODAに関する基本理念や方針が示された文書ODA大綱(2015年開発協力大綱に)
-
1982年に不良債権に陥った国メキシコ
-
第一次石油危機後に日米間で貿易摩擦の原因となった商品自動車
-
プラザ合意後に輸出業者が大きな打撃を受けた不況円高不況
-
高度経済成長期における実質経済成長率は毎年何%上昇したおよそ10%!(1950〜1970)
-
自作農を保護するための農地法が制定されたのはいつ?1952
-
農業基本法はいつ?1961
-
環境基本法の制定に伴って策定された計画環境基本計画
-
1868年にイギリスで結成された労働組合TCU(労働組合会議)
-
警察や消防士など一部を除いた公務員に認められている権利は?団結権
-
プログラム規定説によると生活保護基準の設定は誰に委ねられる?厚生大臣
-
ブレトンウッズ会議においてドルを基軸とする国際通貨案を提案したアメリカ人ホワイト(結果的に採用!)
-
ASEANは最初何ヶ国?5ヶ国(その後10ヶ国,現在ASEAN+3)
-
1999年にEU圏内で共通通貨ユーロを使う事が決まった同盟経済通貨同盟(EMU)
-
海外からの借金が増え続ける問題累積債務問題(返済不可能な状態をデフォルトという!)
-
最初の成文憲法バージニア権利章典(1776)
-
地上に設置されている土地の取得などについて管理する委員会収用委員会
-
会計年度いつからいつまで?4/1〜翌年3/31まで
-
今の日本の主な金融調整操作公開市場操作
-
累進課税の代表3つ所得税,相続税,贈与税
-
有害廃棄物の移動と処理について定めた条約バーセル条約(1989)
-
オゾン層破壊に関する取り決めモントリオール議定書(1987)
-
絶滅危惧種の保護などを定めた条約ワシントン条約(1973)
-
水鳥の保護について定めた条約ラムサール条約(1971)
-
日本やアメリカ,ロシアも参加する主に安全保障問題を扱う会議ASEAN地域フォーラム(ARF)
-
ソ連の核兵器が到着する前に破壊しようとレーガン大統領が打ち出した考えSDI構想(1981)
-
NATOが軍事介入した紛争コソボ紛争(1998~1999)
-
初めて仮想通貨を法定通貨として認めた国エルサルバドル(2021)
-
明治憲法下において統帥権は内閣も帝国議会も関与出来ないという事統帥権の独立
-
皇位の継承順位などが規定されている法律皇室典範
-
武力攻撃事態法はいつ?2004
-
周辺事態法が2015年になにに変わった?重要影響事態法
-
未成年に住民投票権を与える事は出来る?出来る!
-
法律案で両院の議決が異なる場合どうやって決定する?衆議院で出席議員!の3分の2以上の可決
-
令状は誰が出す?裁判官!!(要求するのは警察)
-
コソボ、国連加盟してる?してない
-
クルド人はどこ住んでる?イラクやイランなどアジア地域
-
ツチ族とフチ族による対立が酷かったけど今は治安が比較的安定している国ルワンダ
-
多国籍軍やPKFが派遣された事もあるが2002年に国連加盟と独立が認められた国東ティモール
-
行政委員会はどこの国を真似て設けた?アメリカ
-
新自由主義における有名な政策サッチャリズム(イギリス),レーガノミクス(アメリカ)
-
枢軸国日本,ドイツ,イタリア
-
4つの自由を掲げた人物ローズベルト
-
お金借りる時の利息の上限は制限されてる?されてる(利息制限法)
-
2000年代に国連分担金が拡大した国は?中国
-
近年の日本の国連分担金の推移はどうなってる?減少傾向にある!
-
鉄のカーテン演説した人チャーチル
-
1967年の第三次中東戦争でイスラエルが占領した地区ガザ地区(ヨルダン川西岸も)
-
1987年にガザ地区を中心にパレスチナ人のイスラム教の人が設立した組織ハマス
-
パリ協定の目標世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2%未満におさえる!
-
日本振興銀行の破綻2010年!
-
金融商品取引法2007!
-
イギリスの金融ビックバンはいつ?1986!
-
AFTAの発足1993
-
NAFTAの発足(北米自由貿易協定)1994
-
メルコスールの発足1995
ログイン