消費税　取引まとめ / 出力

課税

◯
不課税

✕
非課税

▽
免税

☆
資産の譲渡等（原則）
（STEP①）

譲渡等時点で資産が
国内⇒〇
国外⇒✕

国内取引の判定（②ー３）
船舶・航空機の譲渡等
（STEP①）

登録機関の所在地が
国内⇒〇
国外⇒✕
国内と国外⇒〇

国内取引の判定の例外（②ー４）
鉱業権・租鉱権・採石権等の譲渡等
（STEP①）

鉱区等の所在地が
国内⇒〇
国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー４）
特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の譲渡等
（STEP①）

登録機関の所在地が
国内⇒〇
国外⇒✕
国内と国外⇒〇

国内取引の判定の例外（②ー４）
公共施設等運営権の譲渡等
（STEP①）

公共施設等の所在地が
国内⇒〇
国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー４）
著作権・ノウハウ等の譲渡等
（STEP①）

譲渡者又は貸付者の住所地が
国内⇒〇
国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー４）
営業権・漁業権・入漁権の譲渡等
（STEP①）

事業者の住所地が
国内⇒〇
国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー４）
有価証券等の譲渡等
⇒振替機関あり
（STEP①）

振替機関の所在地が
国内⇒〇
国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー４）
有価証券等の譲渡等
⇒振替機関なし
（STEP①）

券面あり：有価証券の所在場所が
券面なし：所有者の所在地が
国内⇒〇
国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー４）
登録国債の譲渡等
（STEP①）

登録機関の所在地が
国内⇒〇
国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー４）
金銭債権の譲渡等
（STEP①）

債権者の所在地が
国内⇒〇
国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー４）
ゴルフ場利用株式等の譲渡等
（STEP①）

ゴルフ場等の所在地が
国内⇒〇
国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー４）
所在場所が不明なものの譲渡等
（STEP①）

譲渡者又は貸付者の事務所等の所在地が
国内⇒〇
国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー４）
役務の提供（原則）
（STEP①）

役務の提供が行われた場所が
国内⇒〇
国外⇒✕

国内取引の判定（②ー５）
国際運輸
（STEP①）

出発地ー到着地の
どちらか国内⇒〇
どちらも国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー５）
国際通信
（STEP①）

発信地ー受信地の
どちらか国内⇒〇
どちらも国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー５）
国際郵便
（STEP①）

差出地ー配達地の
どちらか国内⇒〇
どちらも国外⇒✕

国内取引の判定の例外（②ー５）
電気通信利用役務の提供
（STEP①）

役務の提供を受ける者が
国内⇒〇
国外⇒✕

電子提供役務（②ー６）
インターネット等を通じて行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウェア（ゲームなどの様々なアプリケーションを含む）の配信
（STEP①）

役務の提供を受ける者の住所もしくは居所が
国内⇒〇
国外⇒✕

電子提供役務（②ー６）
顧客に，クラウド上のソフトウェアやデータベースを利用させるサービス
（STEP①）

役務の提供を受ける者の住所もしくは居所が
国内⇒〇
国外⇒✕

電子提供役務（②ー６）
顧客に，クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス
（STEP①）

役務の提供を受ける者の住所もしくは居所が
国内⇒〇
国外⇒✕

電子提供役務（②ー６）
インターネット等を通じた広告の配信・掲載
（STEP①）

役務の提供を受ける者の住所もしくは居所が
国内⇒〇
国外⇒✕

電子提供役務（②ー６）
インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス（商品の掲載料金等）
（STEP①）

役務の提供を受ける者の住所もしくは居所が
国内⇒〇
国外⇒✕

電子提供役務（②ー６）
インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス
（STEP①）

役務の提供を受ける者の住所もしくは居所が
国内⇒〇
国外⇒✕

電子提供役務（②ー６）
インターネットを介して行う宿泊予約，飲食店予約サイト（宿泊施設，飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの）
（STEP①）

役務の提供を受ける者の住所もしくは居所が
国内⇒〇
国外⇒✕

電子提供役務（②ー６）
インターネットを介して行う英会話教室
（STEP①）

役務の提供を受ける者の住所もしくは居所が
国内⇒〇
国外⇒✕

電子提供役務（②ー６）
電話，ＦＡＸ，電報，データ伝送，インターネット回線の利用など，他社間の情報伝達を媒介するもの（いわゆる通信）
（STEP①）

役務の提供を受ける者の住所もしくは居所が
国内⇒ 〇
国外⇒✕

電子提供役務（②ー６）
ソフトウェアの制作等
（STEP①）

役務の提供が行われた場所が
国内⇒〇
国外⇒✕

Not電子提供役務（②ー６）
国外に所在する資産の管理・運用等（ネットバンキングを含む）
（STEP①）

役務の提供が行われた場所が
国内⇒〇
国外⇒✕

Not電子提供役務（②ー６）
国外事業者に依頼する情報の収集・分析等
（STEP①）

役務の提供が行われた場所が
国内⇒〇
国外⇒✕

Not電子提供役務（②ー６）
国外の法務専門家等が行う国外での訴訟遂行等
（STEP①）

役務の提供が行われた場所が
国内⇒〇
国外⇒✕

Not電子提供役務（②ー６）
著作権の譲渡・貸付け
（STEP①）

役務の提供が行われた場所が
国内⇒〇
国外⇒✕

Not電子提供役務（②ー６）
利子を対価とする金銭の貸付け
（STEP①）

債権者側の所在地が
国内⇒▽
国外⇒✕

金融取引の国内取引の判定・利子を対価とする金銭の貸付け等（②ー７・②ー21）
利子を対価とする国債等の取得
（STEP①）

債権者側の所在地が
国内⇒▽
国外⇒✕

金融取引の国内取引の判定・利子を対価とする金銭の貸付け等（②ー７・②ー21）
預金又は貯金の預入
（STEP①）

債権者側の所在地が
国内⇒▽
国外⇒✕

金融取引の国内取引の判定・利子を対価とする金銭の貸付け等（②ー７・②ー21）
収益の分配金を対価とする一定の投資信託
（STEP①）

債権者側の所在地が
国内⇒▽
国外⇒✕

金融取引の国内取引の判定・利子を対価とする金銭の貸付け等（②ー７・②ー21）
償還差益を対価とする国債等又は約束手形の取得
（STEP①）

債権者側の所在地が
国内⇒▽
国外⇒✕

金融取引の国内取引の判定・利子を対価とする金銭の貸付け等（②ー７・②ー21）
事業に使用していた自動車，機械，建物などの事業用資産の売却
（STEP①）

〇

事業者が事業として行うもの（②ー７）
会社員が行う建物の貸付けで，反復，継続，独立して行われるもの
（STEP①）

〇

事業者が事業として行うもの（②ー７）
個人事業者が事業用ではない自家用車やテレビなどの生活用品の売却
（STEP①）

✕

Not事業者が事業として行うもの（②ー７）
会社員の給料などの人件費
（STEP①）

✕

Not事業者が事業として行うもの（②ー７）
個人事業者が事業の用に供していた資産を家事のために消費し，又は使用した場合におけるその消費又は使用
（STEP①）

〇

租税回避防止（②ー８）
法人が資産をその役員に対して贈与した場合におけるその贈与
（STEP①）

〇

租税回避防止（②ー８）
代物弁済による資産の譲渡
（STEP①）

〇

（②ー８）
負担付き贈与による資産の譲渡
（STEP①）

〇

（②ー８）
保険金
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー９）
共済金
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー９）
損害賠償金
⇒心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴うもの
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー９）
損害賠償金
⇒損害を受けた棚卸資産等が加害者に引き渡される場合
（STEP①）

〇

対価関係〇（②ー９）
損害賠償金
⇒無体財産権の侵害を受けた場合
（STEP①）

〇

対価関係〇（②ー９）
損害賠償金
⇒不動産等の明渡しの遅滞による場合
（STEP①）

〇

対価関係〇（②ー９）
立退料
⇒賃貸借の権利の消滅に対する補填等
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー９）
立退料
⇒賃借人たる地位を譲渡したことによる対価
（STEP①）

〇

対価関係〇（②ー９）
剰余金の配当・利益の配当・剰余金の分配
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー９）
対価補償金
（STEP①）

〇

対価関係〇（②ー９）
収益補償金
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー９）
経費補償金
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー９）
移転補償金
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー９）
寄付金
（STEP①）

対価を構成⇒〇
それ以外⇒✕

対価関係（②ー９）
祝金
（STEP①）

対価を構成⇒〇
それ以外⇒✕

対価関係（②ー９）
見舞金
（STEP①）

対価を構成⇒〇
それ以外⇒✕

対価関係（②ー９）
補助金
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー９）
奨励金
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー９）
助成金
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー９）
借家保証金
（STEP①）

返還を要するもの：✕
返還を要しないもの：〇

対価関係の有無（②ー１０）
権利金等
（STEP①）

返還を要するもの：✕
返還を要しないもの：〇

対価関係の有無（②ー１０）
(対価を得て従業員等に使用させる）福利厚生施設の利用
（STEP①）

〇

対価関係〇（②ー１０）
無償で他の者に貸付けた場合
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー１０）
逸失利益の補填のキャンセル料
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー１１）
予約取り消しにかかるキャンセル料
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー１１）
変更に伴い発生するキャンセル料
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー１１）
解約損害金
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー１１）
解約手数料
（STEP①）

〇

対価関係〇（②ー１１）
取消手数料
（STEP①）

〇

対価関係〇（②ー１１）
払戻手数料
（STEP①）

〇

対価関係〇（②ー１１）
同業者団体への会費・組合費・入会金
⇒返還を要するもの
（STEP①）

✕

対価関係✕（②ー１１）
同業者団体への会費・組合費・入会金
⇒返還を要しないもの
（STEP①）

対価関係が明白⇒〇
対価関係が不明⇒✕

対価関係の有無（②ー１１）
ゴルフクラブ会費
（STEP①）

〇

対価関係〇（②ー１１）
ゴルフクラブ入会金
（STEP①）

返還を要するもの：✕
返還を要しないもの：〇

対価関係の有無（②ー１１）
出向先事業者が支出する給与負担金
（STEP①）

✕

人件費（②ー１１）
労働者派遣料
（STEP①）

〇

対価関係〇（②ー１１）
労働者の派遣を行った事業者が他の事業者から収受する派遣料
（STEP①）

〇

対価関係〇（②ー１１）
租税公課
（STEP①）

一般的なもの⇒✕
役務の提供（手数料など）⇒〇

対価関係の有無（②ー１１）
あ

あ
あ

あ
資料１
内国法人の国外支店において棚卸資産（電化製品）の販売を行った場合

✕

国外にある棚卸資産の販売（②―13）
資料２
内国法人の国内支店において棚卸資産（電化製品）の販売を行った場合

〇

（②―13）
資料３
内国法人が日本に所有している土地を外国法人に譲渡した場合

▽

土地の譲渡（②―13）
資料４
内国法人がアメリカに所有するリゾート施設を他の内国法人に譲渡した場合

✕

所在地が国外（②―13）
資料５
内国法人が国内倉庫に保管していた商品が盗難にあった場合

✕

Not資産の譲渡等（②―13）
資料６
内国法人が国外で保管している株式を国内の取引先に売却した場合
なお，当該株式は海外の振替機関で取扱う有価証券である。

✕

登録機関が国外（②―13）
資料７
内国法人が日本にあるゴルフ場の会員権を得意先の社長に譲渡した場合

〇

Not有価証券（②―13）
資料８
内国法人が国外に所有している保養所を国内の他の法人に貸付けた場合

✕

所在地が国外（②―13）
資料９
内国法人が所有している商標権（日本で登録）を外国法人に貸付けた場合

☆

非居住者に対する無形固定資産の貸付け（②―13）
資料１０
内国法人が所有している商標権（日本と外国の両方で登録）を外国法人に貸付けた場合

☆

非居住者に対する無形固定資産の貸付け（②―13）
資料１１
内国法人が建設機械を貸付け，賃貸料を収受した場合

〇

（②―13）
資料１２
内国法人が国外での建設工事を請け負った場合

✕

役務提供地が国外（②―13）
資料１３
税理士が国内の企業から経営指導料を収受した場合

〇

税理士は個人事業者（②―13）
資料１４
通信会社である内国法人が日本からアメリカ間の国際電話料金を収受した場合

☆

国内⇔国外の国際通信（②―13・３８）
資料１５
航空会社である内国法人が熊本から東京間の航空料金を収受した場合

〇

（②―13）
資料１６
内国法人である運送会社がニューヨークから日本へ荷物を輸送した場合

☆

国内⇔国外の国際運輸（②―13・３８）
資料１７
日本人アーティストが国外で公演をした場合

✕

（②―13）
資料１８
外国人アーティストが国内で公演をした場合

〇

（②―13）
資料１９
建築設計業者が国外に建築するビルの設計料（国内の事務所での設計）を収受した場合

〇

設計が行われるのは国内（②―13）
資料２０
外国法人が運営しているインターネットの予約サイトについて，内国法人から利用料を収受した場合

〇

電気通信利用役務の提供（②―13）
資料２１
内国法人がインターネットを通じて国内の企業から広告配信料を収受した場合

〇

電気通信利用役務の提供（②―13）
資料２２
音楽配信会社（内国法人）が日本に旅行に来ている外国人旅行者（日本に住所及び居所を有していない者）に対し音楽の有料配信を行った場合

✕

受ける者の住所地等が国外（②―13）
資料２３
内国法人が取引先に対して金銭を貸付け，利息を収受した場合

▽

金融取引（②―13・21）
資料２４
内国法人が外国債に係る利息を収受した場合

▽

金融取引（②―13・21）
資料２５
内国法人が関連会社に出向された社員の給与相当額として，関連会社から給与負担金を収受した場合

✕

人件費（②―13）
資料２６
派遣会社である内国法人が労働者の派遣に伴い，他の内国法人から人材派遣料を収受した場合

〇

（②―13）
資料２７
個人事業者（電化製品販売業）が仕入代金返済のため所有していた株式を売却した場合

✕

事業(本業)としての株式譲渡ではない（②―13）
資料２８
内国法人が自社所有の倉庫の火災に伴い保険金を取得した場合

✕

対価関係✕・Not資産の譲渡等（②―13）
資料２９
内国法人が新社屋完成に伴い取引先から祝金を収受した場合

✕

対価関係✕（②―13）
資料３０
法人が所有する株式に係る配当金を収受した場合

✕

対価関係✕（②―1４）
資料３１
内国法人が商品配送中に加えられた損害の発生により配送会社から損害賠償金を収受した場合
なお，当該商品は軽微な修理で使用可能のため配送会社に引き渡している。

〇

実質的に資産の譲渡（②―1４）
資料３２
内国法人が店舗の賃貸借契約が解除されたことに伴い賃貸人からの立退き要求により立退料を収受した場合

✕

対価関係✕（②―1４）
資料３３
不動産会社が店舗の賃貸借契約につき返済義務のある敷金を収受した場合

✕

対価関係✕（②―1４）
資料３４
ホテルを営む内国法人が宿泊の予約の取消しに伴いキャンセル料として予約金を没収した場合

✕

対価関係✕（②―1４）
資料３５
内国法人が寄附金を受け取った場合

✕

対価関係✕（②―1４）
資料３６
内国法人が国から助成金を受け取った場合

✕

対価関係✕（②―1４）
資料３７
内国法人が自己が所有する土地が土地収用法により収用されたことに伴い国から対価補償金を収受した場合

▽

土地の譲渡（②―1４・19）
資料３８
内国法人が自己が所有する土地が土地収用法により収用されたことに伴い国から資産移転に要する費用の補填としての移転補償金を収受した場合

✕

対価関係✕（②―1４）
資料３９
スポーツクラブが施設利用料としての入会金（脱退時に返還しないもの）を受け取った場合

〇

（②―1４）
土地の譲渡
（STEP②）

▽

消費の意味合い薄い（②―19）
更地の土地の貸付け
（STEP②）

貸付期間が
1か月以上⇒▽
1か月未満⇒〇

（②―19）
施設の利用に伴う土地の貸付け（野球場，プール，テニスコートなど）
（STEP②）

〇

役務の提供の意味合い（②―19）
地面の整備又はフェンス，区画，建物の設置などをしている駐車場の貸付け
（STEP②）

〇

役務の提供の意味合い（②―19）
貸付期間が1か月以上の土地等の貸付け
（STEP②）

更地の土地のみ⇒▽
施設・駐車場（整備済み）⇒〇

役務の提供の意味合いの有無（②―19）
土地等の譲渡や貸付けに伴って生じる役務提供の対価
（仲介手数料や土地の造成費用など）
（STEP②）

〇

（②―19）
地上権の譲渡
（STEP②）

▽

土地等に含まれる（②―19）
土地の賃借権の譲渡
（STEP②）

▽

土地等に含まれる（②―19）
地役権の譲渡
（STEP②）

▽

土地等に含まれる（②―19）
永小作権等の土地の使用収益に関する権利（借地権）の譲渡
（STEP②）

▽

土地等に含まれる（②―19）
借地権に係る更新料（更改料）
（STEP②）

譲渡に関するもの⇒▽
1か月以上の更地の貸付けに関するもの⇒▽
貸付けに関するもの⇒〇

土地等の区分に準じた取扱い（②―19）
借地権に係る名義書換料（更改料）
（STEP②）

譲渡に関するもの⇒▽
1か月以上の更地の貸付けに関するもの⇒▽
貸付けに関するもの⇒〇

土地等の区分に準じた取扱い（②―19）
株式の譲渡
（STEP②）

▽

有価証券の譲渡（②―20）
公社債の譲渡
（STEP②）

▽

有価証券の譲渡（②―20）
受益証券の譲渡
（STEP②）

▽

有価証券の譲渡（②―20）
持分会社の出資者持分の譲渡
（STEP②）

▽

有価証券の譲渡（②―20）
貸付金の譲渡
（STEP②）

▽

支払手段の譲渡（②―20）
預金の譲渡
（STEP②）

▽

支払手段の譲渡（②―20）
売掛金の譲渡
（STEP②）

▽

支払手段の譲渡（②―20）
現金の譲渡
（STEP②）

▽

支払手段の譲渡（②―20）
小切手の譲渡
（STEP②）

▽

支払手段の譲渡（②―20）
手形の譲渡
（STEP②）

▽

支払手段の譲渡（②―20）
ゴルフ会員権の譲渡
（STEP②）

〇

Not有価証券（②―20）
船荷証券の譲渡
（STEP②）

〇

Not有価証券（②―20）
倉荷証券の譲渡
（STEP②）

〇

Not有価証券（②―20）
有価証券の取得・譲渡に係る役務提供の対価
（仲介手数料など）
（STEP②）

〇

役務の提供（②―20）
コイン店で販売する古銭の譲渡
（STEP②）

〇

Not支払手段の譲渡（②―20）
記念硬貨など収集品の譲渡
（STEP②）

〇

Not支払手段の譲渡（②―20）
販売用の支払手段の譲渡
（STEP②）

〇

Not支払手段の譲渡（②―20）
自己株式の取得
（STEP②）

✕

資本取引（②―20）
自己株式の譲渡
（STEP②）

✕

資本取引（②―20）
公社債の利子
（STEP②）

▽

金融取引（②ー21）
割引債の償還差益
（STEP②）

▽

金融取引（②ー21）
預貯金の利子
（STEP②）

▽

金融取引（②ー21）
貸付金等の利子
（STEP②）

▽

金融取引（②ー21）
証券投資信託等の収益分配金
（STEP②）

▽

金融取引（②ー21）
手形の割引料
（STEP②）

▽

金融取引（②ー21）
割賦販売の手数料
（契約においてその額が明示されている部分）
（STEP②）

▽

金融取引（②ー21）
ローン提携販売等の手数料
（契約においてその額が明示されている部分）
（STEP②）

▽

金融取引（②ー21）
リース料
（STEP②）

利子又は保険料相当額⇒△
本体料⇒〇

金融取引（②ー21）
保険料
（STEP②）

▽

金融取引（②ー21）
共済掛金
（STEP②）

▽

金融取引（②ー21）
日本郵便株式会社での郵便切手・印紙の譲渡
（STEP②）

購入時⇒▽
消費（使用）時⇒〇

郵便切手類等の譲渡（②ー23）
簡易郵便局での郵便切手・印紙の譲渡
（STEP②）

購入時⇒▽
消費（使用）時⇒〇

郵便切手類等の譲渡（②ー23）
郵便切手類販売所での郵便切手・印紙の譲渡
（STEP②）

購入時⇒▽
消費（使用）時⇒〇

郵便切手類等の譲渡（②ー23）
印紙売渡し場所での郵便切手・印紙の譲渡
（STEP②）

購入時⇒▽
消費（使用）時⇒〇

郵便切手類等の譲渡（②ー23）
金券ショップによる郵便切手等の譲渡
（STEP②）

〇

収集目的での購入（②ー23）
地方公共団体による証紙の譲渡
（STEP②）

購入時⇒▽
消費（使用）時⇒〇

郵便切手類等の譲渡（②ー23）
商品券の譲渡
（STEP②）

購入時⇒▽
消費（使用）時⇒〇

物品切手等の譲渡（②ー23）
ビール券の譲渡
（STEP②）

購入時⇒▽
消費（使用）時⇒〇

物品切手等の譲渡（②ー23）
図書券の譲渡
（STEP②）

購入時⇒▽
消費（使用）時⇒〇

物品切手等の譲渡（②ー23）
旅行券の譲渡
（STEP②）

購入時⇒▽
消費（使用）時⇒〇

物品切手等の譲渡（②ー23）
プリペイドカードの譲渡
（STEP②）

購入時⇒▽
消費（使用）時⇒〇

物品切手等の譲渡（②ー23）
物品切手等を得意先等へ贈与
（STEP②）

✕

対価関係✕（②ー24）
国等に対する行政サービスの手数料
（STEP②）

法規定あり⇒▽
法規定なし⇒〇

税金の性格と類似（②ー25）
身体障害者用物品の譲渡等
（STEP②）

厚生労働大臣の指定あり⇒▽
厚生労働大臣の指定なし⇒〇

（②―26）
身体障害者用物品を製造するための部分品
（STEP②）

〇

（②―26）
建物の譲渡
（STEP②）

〇

（②―27）
居住用（社宅等）建物の貸付け
（STEP②）

貸付期間が
1か月以上⇒▽
1か月未満⇒〇

（②―27）
居住用以外の建物の貸付け
（STEP②）

〇

（②―27）
貸付期間が1か月以上の建物の貸付け
（STEP②）

居住用（社宅等）⇒▽
居住用以外⇒〇

（②―27）
会社が不動産会社に支払う社宅の賃貸料（支払家賃）
（STEP②）

▽

居住用の建物の貸付け（②―27）
会社が従業員から受け取る社宅の賃貸料（受取家賃）
（STEP②）

▽

居住用の建物の貸付け（②―27）
住宅の附属設備等の貸付け
（STEP②）

▽

居住用の建物の貸付けに含まれる（②―27）
住宅貸付に係る敷金
（STEP②）

（返還不要の部分であることが前提）
貸付取引が▽⇒▽
貸付取引が〇⇒〇

居住用住宅の貸付けと同様の取り扱い（②―28）
住宅貸付に係る礼金
（STEP②）

（返還不要の部分であることが前提）
貸付取引が▽⇒▽
貸付取引が〇⇒〇

居住用住宅の貸付けと同様の取り扱い（②―28）
住宅貸付に係る保証金
（STEP②）

（返還不要の部分であることが前提）
貸付取引が▽⇒▽
貸付取引が〇⇒〇

居住用住宅の貸付けと同様の取り扱い（②―28）
住宅貸付に係る共益費
（STEP②）

（返還不要の部分であることが前提）
貸付取引が▽⇒▽
貸付取引が〇⇒〇

居住用住宅の貸付けと同様の取り扱い（②―28）
土地付建物の譲渡
（STEP②）

土地部分⇒▽
建物部分⇒〇

区分する（②―28）
土地付建物の貸付け
（STEP②）

居住用建物かつ貸付期間1か月以上⇒▽
それ以外⇒〇

建物の取扱いに吸収、一体として扱う（②―28）
外国為替取引
（STEP②）

▽

（②―30）
外国への払込
（STEP②）

▽

外国為替取引（②―30）
外国への送金
（STEP②）

▽

外国為替取引（②―30）
外国への振替
（STEP②）

▽

外国為替取引（②―30）
対外支払手段に係る発行
（STEP②）

▽

（②―30）
対外信用状の発行
（STEP②）

▽

対外支払手段に係る発行（②―30）
対外旅行小切手の発行
（STEP②）

▽

対外支払手段に係る発行（②―30）
対外支払手段の売買
（STEP②）

▽

（②―30）
対外債権の売買
（STEP②）

▽

（②―30）
両替業務
（STEP②）

▽

対外支払手段の売買又は債権の売買（②―30）
健康保険法，国民健康保険法等の規定に基づく医療の提供
（STEP②）

▽

（②―30）
自由診療
（STEP②）

〇

健康保険法，国民健康保険法等の規定に基づかない（②―30）
美容整形
（STEP②）

〇

健康保険法，国民健康保険法等の規定に基づかない自由診療（②―30）
医療器具の販売等
（STEP②）

〇

健康保険法，国民健康保険法等の規定に基づかない（②―30）
健康診断（人間ドック）
（STEP②）

〇

健康保険法，国民健康保険法等の規定に基づかない（②―30）
医療相談料
（STEP②）

〇

健康保険法，国民健康保険法等の規定に基づかない（②―30）
診断書作成料
（STEP②）

〇

健康保険法，国民健康保険法等の規定に基づかない（②―30）
差額ベッド代
（STEP②）

〇

健康保険法，国民健康保険法等の規定に基づかない（②―30）
介護保険法に基づく介護サービス
（STEP②）

▽

（②―30）
第１・２種社会保険福祉事業
（STEP②）

▽

（②―30）
更生保護事業
（STEP②）

▽

（②―30）
福祉用具の譲渡又は貸付け
（STEP②）

身体障害者用物品⇒▽or〇
身体障害者用物品以外⇒〇

（②―30）
生産活動に係る資産の譲渡等
（STEP②）

〇

（②―30）
助産に係る資産の譲渡等
（STEP②）

▽

（②―30）
埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供
（STEP②）

▽

（②―30）
一般の葬式費用
（STEP②）

〇

（②―30）
一定の学校の授業料
（STEP②）

▽

（②―30）
教科用図書の譲渡
（STEP②）

▽

（②―30）
あ

あ
あ

あ
あ

あ
あ

あ
資料１
内国法人が遊休地をアスファルト舗装により整備し，駐車場として貸付けた場合

〇

（②―31）
資料２
駐車場経営者に対し，駐車場用地を貸付けた場合（貸付期間は３年）

▽

駐車場について何も指示がなければ，更地と判断（②―31）
資料３
内国法人が土地付建物を譲渡した場合

土地部分⇒▽
建物部分⇒〇

（②―31）
資料４
内国法人が借地権に係る更新料を受け取った場合

▽

何も指示がなければ，貸付期間1か月以上と判断（②―31）
資料５
内国法人が土地の貸付けに係る仲介手数料を受け取った場合

〇

貸付に伴う役務の提供（②―31）
資料６
内国法人が居住用マンションの貸付けに係る権利金（返還不要なもの）を受け取った場合

▽

賃貸居住マンションは通常1か月以上住むことが想定される（②―31）
資料７
内国法人が住宅を貸し付けたことに伴い共益費を収受した場合

▽

住宅は通常1か月以上住むことが想定される（②―31）
資料８
内国法人が居住用マンションを譲渡した場合

〇

（②―31）
資料９
内国法人が居住用マンションの賃貸料を収受した場合
これは，１週間ごとに賃貸借契約の更新を行っているが，入居期間は１か月以上である。

〇

契約上の期間で判断（②―31）
資料１０
内国法人が国内に所有している別荘（土地付建物に該当）を貸付けた場合

〇

別荘はNot居住用（②―31）
資料１１
内国法人が所有していたゴルフ会員権を譲渡した場合

〇

Not有価証券（②―31）
資料１２
内国法人が所有していた株式を譲渡した場合

▽

（②―31）
資料１３
内国法人が外国国債を譲渡した場合

▽

（②―31）
資料１４
内国法人（小売店）がカード販売に伴う売掛金をクレジット会社に譲渡した場合

▽

（②―31）
資料１５
内国法人が新株予約権証券を譲渡した場合

▽

（②―31）
資料１６
内国法人が国内上場の外国株式（国内の振替機関等が取り扱っている。）を譲渡した場合

▽

（②―31）
資料１７
法人が使用人に対する貸付金の利子を受け取った場合

▽

（②―31）
資料１８
法人が銀行預金の利子を受け取った場合

▽

（②―31）
資料１９
保険業を営む内国法人が保険料を収受した場合

▽

（②―31）
資料２０
内国法人が株式投資信託の収益分配金を受け取った場合

▽

配当（⇒✕）と区別（②―31）
資料２１
銀行が手形の割引料を受け取った場合

▽

（②―31）
資料２２
内国法人が貸付金の返済が遅れたことにより，その利息に相当する遅延損害金を収受した場合

▽

実質的に利子に相当（②―31）
資料２３
内国法人が所有している株式に対し，配当金を収受した場合

✕

対価関係✕（②―31）
資料２４
日本郵便株式会社が官製はがきを販売した場合

▽

郵便切手類等の譲渡（②―31）
資料２５
日本郵便株式会社が郵便切手帳を販売した場合

〇

郵便切手帳は郵便切手等には含まれない（②―31）
資料２６
酒屋がビール券の販売をした場合

▽

（②―31）
資料２７
市役所が住民票の交付手数料を収受した場合

▽

（②―31）
資料２８
社会福祉法人が車椅子（身体障害者用物品）の譲渡を行った場合

▽

（②―31）
資料２９
内国法人が身体障害者用物品の修理を行い，修理代を収受した場合（内閣総理大臣及び厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定したものではない。）

〇

（②―31）
資料３０
銀行が海外への送金手数料を収受した場合

▽

外国為替取引（②―31）
資料３１
医療法人が社会保険診療に係る診療報酬を収受した場合

▽

健康保険法等に基づく（②―31）
資料３２
医療法人が出産のための入院に伴う差額ベッド料を収受した場合

〇

健康保険法等に基づかない（②―31）
資料３３
薬局店が医薬品の販売をした場合（社会保険診療等の処方箋によるものではない。）

〇

健康保険法等に基づかない（②―31）
資料３４
医療法人が健康診断費用を収受した場合

〇

健康保険法等に基づかない（②―32）
国内⇒国外の輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
（STEP③）

☆

（②―37）
輸出物品の製造のための下請加工
（STEP③）

〇

（②―37）
国外で購入した貨物を国内の保税地域に陸揚げし，輸入手続きを経ないで再び国外へ譲渡
（STEP③）

☆

（②―37）
外国貨物の譲渡又は貸付け
（STEP③）

☆

（②―38）
国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信
（STEP③）

☆

（②―38）
国際運輸
（STEP③）

国内⇔国内⇒〇
国内⇔国外⇒☆
国外⇔国外⇒✕

（②―38）
国際通信
（STEP③）

国内⇔国内⇒〇
国内⇔国外⇒☆
国外⇔国外⇒✕

（②―38）
国際郵便
（STEP③）

国内⇔国内⇒〇
国内⇔国外⇒☆
国外⇔国外⇒✕

（②―38）
海外パック旅行
⇒パスポート交付申請等の事務代行
（STEP③）

〇

（②―38）
海外パック旅行
⇒国内における輸送
（STEP③）

〇

（②―38）
海外パック旅行
⇒国内における宿泊サービス等
（STEP③）

〇

（②―38）
海外パック旅行
⇒国内⇔国外の輸送
（STEP③）

✕

国外における役務提供に分類（②―38）
海外パック旅行
⇒国外⇔国外の輸送
（STEP③）

✕

（②―38）
海外パック旅行
⇒国外における宿泊，観光案内サービス
（STEP③）

✕

（②―38）
パスポートの発行費用
（STEP③）

▽

法規定ありの手数料（②―38）
外国貨物等に係る役務の提供
（STEP③）

☆

（②―39）
外国貨物と保税地域内の内国貨物に係る荷役，運送，保管，検数，鑑定等
（STEP③）

☆

（②―39）
外国貨物に係る検量
（STEP③）

☆

（②―39）
船積貨物の荷造り・整備
（STEP③）

☆

（②―39）
輸入貨物に係る通関手続き
（STEP③）

☆

（②―39）
保税地域内にある資産（倉庫等）の譲渡
（STEP③）

〇

Not役務提供（②―39）
保税地域内にある資産（倉庫等）の譲渡又は貸付け
（STEP③）

〇

Not役務提供（②―39）
船舶運航事業者等に係る一定の資産の譲渡等
（STEP③）

☆

（②―39）
非居住者に対する無形固定資産の譲渡又は貸付け
（STEP③）

☆

（②―40）
非居住者に対して行われる役務の提供で，国内で直接便益を享受させないもの
（STEP③）

☆

（②―41）
非居住者に対する国内に所在する資産に係る運送又は保管
（STEP③）

☆

（②―41）
非居住者に対する国内における飲食又は宿泊
（STEP③）

☆

（②―41）
非居住者に対する国内に所在する資産に係る運送や保管
（STEP③）

国外で直接便益⇒☆
国内で直接便益⇒〇

（②―41）
非居住者に対する国内に所在する不動産の管理や修理
（STEP③）

国外で直接便益⇒☆
国内で直接便益⇒〇

（②―41）
非居住者に対する建物の建築請負
（STEP③）

国外で直接便益⇒☆
国内で直接便益⇒〇

（②―41）
非居住者に対する電車，バス，タクシー等による旅客の輸送
（STEP③）

国外で直接便益⇒☆
国内で直接便益⇒〇

（②―41）
非居住者に対する国内における飲食又は宿泊
（STEP③）

国外で直接便益⇒☆
国内で直接便益⇒〇

（②―41）
非居住者に対する理容又は美容
（STEP③）

国外で直接便益⇒☆
国内で直接便益⇒〇

（②―41）
非居住者に対する医療又は療養
（STEP③）

国外で直接便益⇒☆
国内で直接便益⇒〇

（②―41）
非居住者に対する劇場，映画館等の興行場における観劇等の役務の提供
（STEP③）

国外で直接便益⇒☆
国内で直接便益⇒〇

（②―41）
非居住者に対する国内間の電話，郵便又は信書便
（STEP③）

国外で直接便益⇒☆
国内で直接便益⇒〇

（②―41）
非居住者に対する日本語学校等における語学教育等に係る役務の提供
（STEP③）

国外で直接便益⇒☆
国内で直接便益⇒〇

（②―41）
非居住者からの依頼に基づく広告，宣伝料
（STEP③）

☆

国外で直接便益を受けると考えられる（②―41）
非居住者からの依頼に基づく国内市場調査に対する報酬
（STEP③）

☆

国外で直接便益を受けると考えられる（②―41）
非居住者に対して行った腕時計の修理
（STEP③）

☆

国外で直接便益を受けると考えられる（②―41）
非居住者に対して弁護士等が行う法律相談などの役務提供
（STEP③）

☆

国外で直接便益を受けると考えられる（②―41）
外国法人に対する国内で行われる役務の提供
⇒国内支店なし
（STEP③）

☆

（②―42）
外国法人に対する国内で行われる役務の提供
⇒国内支店あり
（STEP③）

一定の要件満たす⇒☆
一定の要件満たさない⇒〇

（②―42）
輸出物品販売場における免税対象一般物品の販売
（STEP③）

税抜5千円以上⇒☆
税抜5千円未満⇒〇

（②―43）
輸出物品販売場における免税対象消耗品の譲渡
（STEP③）

税抜5千～50万円⇒☆
上記以外⇒〇

（②―43）
あ

あ
資料１
内国法人がハワイに保有する保養所を従業員に貸付けた場合

✕

所在地が国外（②―45）
資料２
内国法人が保税地域内で輸出許可前の商品の荷役・保管を行った場合

☆

保税地域内での役務の提供（②―45）
資料３
内国法人が保税地域内で輸出許可を受けた貨物の運送を行った場合

☆

保税地域内での役務の提供（②―45）
資料４
内国法人が国内の保税地域でない場所において輸入許可を受けた貨物の保管を行った場合

〇

保税地域外での役務の提供（②―45）
資料５
内国法人が保税地域内において輸入許可前の貨物を他の内国法人に譲渡した場合

☆

（②―45）
資料６
内国法人が外国法人（国内に支店等を有しない。）に対し，日本国内における市場の情報を提供した場合

☆

国内で直接便益なし（②―44・45）
資料７
内国法人が輸出する物品の製造のために国内での下請加工をした場合

〇

（②―45）
資料８
内国法人が日本国内に所有する土地を外国法人（非居住者）に譲渡した場合

▽

土地の輸出は不可能（②―45）
資料９
内国法人が外国法人（非居住者）にリースをした場合（リース物件は海外にある。）

✕

リース物件の所在地が国外（②―45）
資料１０
建設会社である内国法人が海外施設の建設を請負った場合

✕

役務提供地が国外（②―45）
資料１１
内国法人が外国法人（非居住者）が日本国内に所有するビルの管理を請負った場合

〇

（②―45）
資料１２
内国法人が外国法人（日本国内に支店等を有していない。）の依頼により日本国内で広告宣伝を行った場合

☆

国内で直接便益なし（②―45）
資料１３
内国法人が外国法人（日本国内に支店等を有している。）の依頼により日本国内で広告宣伝を行った場合

〇

（②―45）
資料１４
内国法人が日本に登録している商標権を外国法人（非居住者）に譲渡した場合

☆

非居住者に対する無形固定資産の譲渡（②―45）
資料１５
輸出物品販売場を営む事業者が外国からの旅行者（観光入国）に対し，税抜価格10,000 円の化粧品の販売を行った場合（一定の要件を満たす。）

☆

消耗品5千円～50万円に該当（②―45）
資料１６
国外で購入した貨物を国内の保税地域に陸揚げし輸入手続を経ないで再び国外へ譲渡する場合

☆

（②―45）
資料１７
旅行業を営む内国法人が自社が主催する海外パック旅行に係るパスポート交付申請等の事務代行を行った場合

〇

（②―45）
資料１８
国内の弁護士事務所が外国法人（国内に支店等は有しない。）から法律相談料を収受した場合

☆

国内で直接便益なし（②―45）
資料１９
内国法人が上海からニューヨーク間の国際輸送を行った場合

✕

出発地・到着地のいずれも国外（②―45）
資料２０
内国法人が日本からホノルル間の国際運送を行った場合

☆

国内⇔国外（②―45）
資料２１
内国法人が外国人旅行者（非居住者）の依頼により国内に有する資産の運送を行った場合

〇

（②―45）
資料２２
内国法人が外国法人に対し，貸付金の譲渡を行った場合

▽

金融取引（②―45）
資料２３
内国法人が保税地域内において倉庫の貸付けをした場合

〇

Not保税地域内での役務提供（②―45）
資料２４
内国法人が保税地域内において倉庫の賃貸借契約を締結し，保証金を収受した場合（契約終了時に全額返還されるもの）

✕

対価関係✕（②―45）
資料２５
内国法人の国外支店が，現地の銀行（非居住者）に預け入れた預金の利子を収受した場合

✕

債権者が国外（②―45）
資料２６
内国法人の国内支店が，現地の銀行（非居住者）に預け入れた預金の利子を収受した場合

売上げ⇒▽
仕入れ⇒☆

非課税資産の輸出に該当（②―45）
資料２７
内国法人が自社開発したノウハウを外国法人（非居住者）に貸付けた場合

☆

非居住者に対する無形固定資産の貸付け（②―45）
資料２８
内国法人が国外に登録している特許権を外国法人（非居住者）に貸付けた場合

✕

登録地が国外（②―45）
資料２９
内国法人が他の者の債務の保証を履行するために絵画を譲渡した場合

〇

（②―45）
資料３０
内国法人が割引債の償還差益を収受した場合

▽

（②―45）
資料３１
医療法人が国内の病院において外国人（非居住者）の助産に係る役務の提供をした場合

▽

（②―45）
固定資産（課税資産であるもの）の買換えにより，旧資産の下取りと新規資産の取得が同時に行われた場合

〇

売上げ：旧資産の下取り額
仕入れ：新規資産の取得額
（③－7）
課税資産の交換取引

〇

売上げ：交換取得資産の時価±交換差金
仕入れ：交換取得資産の時価
（③－7）
現物出資（金銭以外の資産を出資）した場合

売上げ⇒〇（取得株式の時価）
仕入れ⇒▽（株式の取得）

（③－8）
代物弁済による資産の譲渡

〇

売上げ：消滅する債務の額に相当する金額
（③－8）
負担付贈与による資産の譲渡

〇

売上げ：相手が負担の価額に相当する金額
（③－9）
当期商品仕入高

〇

（⑤－3）
通勤手当 (通常必要と認められる部分)

〇

（⑤－3）
住宅手当

✕

給料として扱う（⑤－3）
国内出張費（通常必要と認められる部分）

〇

（⑤－3）
海外出張費

✕or▽

（⑤－3）
慶弔花輪代

〇

（⑤－3）
法定福利費

▽

保険料（⑤－3）
従業員への香典

✕

（⑤－3）
使途不明金

✕

わけわかんないから（⑤－3）
役員に対する渡切交際費

✕

給料として扱う（⑤－3）
寄附するための物品（課税資産）の購入費

〇

（⑤－4）
寄附するための身体障害者用物品の購入費

▽

（⑤－4）
為替差損益

✕

（⑤－4）
資料１
損害の発生に伴い保険会社から保険金を収受し，当該保険金で車両の購入をした場合

〇

（⑤－7）
資料２
得意先の接待のためにゴルフプレー費用を支払った場合

〇

外国為替業務等に係る役務の提供（⑤－7）
資料３
海外支店へ送金するために国内銀行に送金手数料を支払った場合

▽

（⑤－7）
資料４
輸出商品に係る国内の港から海外の港までの運賃を支払った場合

☆

（⑤－7）
資料５
輸出商品を保管するために保税地域に賃借している倉庫の賃借料を支払った場合

〇

（⑤－7）
資料６
保税地域内における輸出許可を受けた商品の保管料を支払った場合

☆

（⑤－7）
資料７
取引先の慶弔に伴い，祝金・見舞金を支払った場合

✕

（⑤－7）
資料８
外国法人が所有している特許権（国外で登録）に対し，使用料を支払った場合

✕

（⑤－7）
資料９
契約解除に伴い，賃借人に立退料を支払った場合

✕

対価関係✕（⑤－7）
資料１０
海外支店で使用するために，国内で備品を購入した場合

〇

（⑤－7）
資料１１
海外の取引先との国際電話料金を支払った場合

☆

（⑤－7）
資料１２
借地権の名義変更に伴い，名義書換料を支払った場合

▽

（⑤－7）
資料１３
従業員の福利厚生として全従業員を対象とした健康診断料を支払った場合

〇

（⑤－7）
資料１４
老人ホームに寄付するために椅子を購入した場合

〇

（⑤－7）
資料１５
従業員に給与を支払った場合

✕

（⑤－7）
資料１６
従業員に通勤手当（通常要する費用）を支払った場合

〇

実質的に会社が交通機関に支払っている（⑤－7）
資料１７
事業主負担部分の社会保険料を支払った場合

▽

（⑤－7）
資料１８
取引先に対するお中元用のビールを購入した場合

〇

（⑤－7）
資料１９
取引先に対するお歳暮用のビール券を購入した場合

▽

（⑤－7）
資料２０
輸出するための商品を国内で購入した場合

〇

（⑤－7）
資料２１
従業者団体に対し，毎月の通常会費と従業員研修として特別会費を支払った場合

通常会費⇒✕
特別会費⇒〇

対価性の有無（⑤－7）
資料２２
人材派遣会社からの社員派遣に対し，派遣料を支払った場合

〇

（⑤－7）
資料２３
従業員の福利厚生のためにスポーツクラブに入会金（脱退時に返還されないもの。）を支払った場合

〇

（⑤－7）
資料２４
銀行からの借入金に係る利息を支払った場合

▽

（⑤－7）
資料２５
土地の売買に伴い不動産業者に仲介手数料を支払った場合

〇

（⑤－7）
資料２６
消費者から備品（課税資産に該当）を購入した場合

〇

事業として行っているとみなす（⑤－7）
資料２７
得意先に配布するためにチラシを作成し，その印刷費用を支払った場合

〇

（⑤－7）
相手方の本人確認書類を保存していない場合の金又は白銀の地金の仕入れ

〇

仕入税額控除の適用なし（⑤－17）
消費税を納付しないで保税地域から引き取られた課税貨物（いわゆる密輸品）であることを知った上での仕入れ

〇

仕入税額控除の適用なし（⑤－17）
輸出物品販売場において消費税が免除された物品であることを知った上での仕入れ

〇

仕入税額控除の適用なし（⑤－17）
貸付金（外国債等を含む）の利子で，債務者が非居住者であるもの

▽△

非課税資産の輸出等（⑤－42）
預金の預入利子で，銀行が非居住者であるもの

▽△

非課税資産の輸出等（⑤－42）
合同運用信託，投資信託等の収益の分配金で信託会社等が非居住者であるもの

▽△

非課税資産の輸出等（⑤－42）
外国債券等の償還差益

▽△

非課税資産の輸出等（⑤－42）
手形の割引収入で割引を受けた者が非居住者であるもの

▽△

非課税資産の輸出等（⑤－42）
身体障害者用物品の輸出

▽△

非課税資産の輸出等（⑤－42）
事業者が国外支店で販売するために，商品をその支店あてに輸出する場合

▽△

非課税資産の輸出等（⑤－44）
事業者が国外支店で使用するために，事務機器等をその支店あてに輸出する場合

▽△

非課税資産の輸出等（⑤－44）
非居住者が国内市場において発行した社債の利子を受取る場合

▽△

非課税資産の輸出等（⑤－45）
日本国内に支店を有する非居住者が，国内で発行した社債の利子を，日本支店を通じて受取る場合

▽△

非課税資産の輸出等（⑤－45）
国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、役務の提供を受ける者が通常国内の事業者に限られるもの

特定課税仕入れ

事業者向け電気通信利用役務の提供（⑥－2）
国外事業者である芸能人として国内で行う映画の撮影，テレビへの出演

特定課税仕入れ

特定役務の提供（⑥－2）
国外事業者である俳優，音楽家が国内で行う演劇，演奏

特定課税仕入れ

特定役務の提供（⑥－2）
国外事業者として国内のスポーツ競技大会等に出場

特定課税仕入れ

特定役務の提供（⑥－2）

オンライン単語帳

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