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(P.56~)通貨制度について、かつての紙幣は、金貨や金と交換できる( )であった。そしてこれを( )という兌換紙幣、金本体制
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現在は、政府や中央銀行が通過の発行量を管理する( )管理通貨制度
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日本銀行が発行する紙幣を( ) 政府が発行する硬貨を( )日本銀行券、貨幣
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紙幣や硬貨などの( )と同じように支払手段として利用できる銀行預金を現金通貨、預金通貨
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企業や役所などに勤め、賃金や給料として受け取る収入を給与収入 給与所得
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農家や商店、開業医などの自営業者の収入を事業収入 事業所得
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自己の資金や資産を運用することで得られる収入を 家賃収入や地代、預金の利子など財産収入 財産所得
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日常生活に必要な財やサービスのための支出を消費支出
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税金や社会保険料などの支出を非消費支出
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家計における消費支出に占める食料費の割合をあらわしたものエンゲル係数
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どのような契約を結ぶかは原則として自由であること契約自由の原則
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1968年、( )を守るため消費者保護基本法制定消費者主権
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→2004年( )となる→2009年( )発足消費者基本法、消費者庁
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消費者と事業者が結んだすべての契約について、契約に際して事業者に不適切な行為があった場合、契約を取り消すことができる消費者契約法
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(P.62~)生産に必要なものを繰り返し準備し、生産を続けることを再生産
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生産で得た利潤の一部を資本に加え、再生産の際に生産量を増やしていく拡大再生産
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資本主義について、企業や個人が( )を使って、労働者を雇い、( )を目的に生産活動をおこなう資本、利潤 私有財産制、自由競争
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商品が生産者から消費者に届くまでの流れを流通
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商品が人手を経る回数を減らし、流通費用の削減をはかる流通の合理化
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新しい技術やアイディアをもとに、未開発の分野で新しい事業を起こす中小企業をベンチャー企業
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(P.68~)民間企業では提供されにくい、道路・港湾・公園などの公共施設を社会資本
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高齢者や失業者の生活の安定をはかるための社会保障や学校教育など、国民生活を豊かにするサービスを公共サービス
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商品が売り買いされ、価格が決まる場を市場
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自由な競争が行われる市場の存在によって成り立つ経済を市場経済
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( )は、自由な競争が行われる市場において、商品に対する( )と( )によって決まる市場価格、需要量、供給量
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ある商品の生産や販売を少数の企業が支配している状態を( )寡占
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1947年、生産や販売における極端な企業の集中や価格協定を結ぶことを禁止する( )制定独占禁止法
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独占禁止法に基づき、( )が企業の活動を監視公正取引委員会
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ややこしいカタカナ集いくよー OKOK
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同業の企業が、生産・価格・販売などについて協定を結ぶこと。企業連合カルテル
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同業の複数の企業が、株式を持ち合ったり、いずれかの株式を買収したりすることで、事実上１つの企業になること。企業合同トラスト ナショナル・トラストで覚えよう
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それぞれ独立した企業の株式を持株会社である親会社が持ち、実質的に支配すること。企業連携コンツェルン ツルが連携コンツェルン
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さまざまな業種の企業が合併して、業務が多角化した巨大な複合企業になることコングロマリット
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(P.74~)資金のやり取りを仲立ちする機関を金融機関 銀行、証券会社、保険会社、農業協同組合など
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( )…日本銀行が一般の銀行に( )などを売ると通貨量が減り、反対に買うと通貨量が増える公開市場操作、国債
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( )…所得が多くなればなるほど、税率が高くなる→( )が行われる累進課税制度、所得の再分配
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地方財政の格差を是正するために、国の税収の一定割合が地方公共団体に与えられる地方交付税交付金
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道路建設や港湾建設などへの支出を公共事業関係費
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教育や科学技術の発展のための支出を文教および科学振興費
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好景気の時期と不景気の時期が交互に繰り返される現象を景気変動 景気循環
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物価の下落が企業利益の減少を招き、それがまた物価の下落を招くという悪循環をデフレスパイラル
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不景気でも価格が上昇を続ける現象をスタグフレーション
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(P,80~)社会保障について、さまざまな理由で生活が困難な人に、生活保護の制度により、生活費などを給付する公的扶助
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障がいのある人や高齢者などの生活を保障し、自立をはかるための制度社会福祉
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2000年に導入された、40歳以上の人が加入する( )介護保険
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労働者の権利をまとめて労働基本権 労働三権
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労働時間や男女同一賃金など、労働条件の最低基準を定めた法律労働基準法
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使用者が労働組合の結成を妨害したり、組合活動をしたことを理由に労働者を解雇したりする( )を禁止している( )不当労働行為、労働組合法
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労働者と使用者の対立を予防・解決するために定められた法律労働関係調整法
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( )による斡旋・調停・仲裁などの解決方法を規定労働委員会
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かつての日本では( )や年功序列型の賃金制度であったが、( )を取り入れた年俸制や裁量労働制を取る企業が増加終身雇用、成果主義
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労働者が始業と終業の時間を決められることができる労働形態をフレックス制
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1995年成立1999年施行された、育児と仕事を両立しやすい環境をつくるための法育児・介護休業法
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追加しました インターネットのほか、テレビやラジオなどを使って商品を販売することを通信販売
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価格の中で、生産費に生産者の利潤を加えた価格を生産者価格
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高齢になって働けなくなったときなどに備えて保険料を払うものを( )保険年金
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労働環境を整える省庁厚生労働省
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ハローワークを漢字で公共職業安定所
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