-
悪徳商法や不適切な表示によるトラブルに遭った時は( )へ電話をするとよい。
3桁の番号
188
消費生活センター
-
経済活動の主権者は消費者であるという考え
消費者主権
-
1962年にアメリカの大統領により定められた、消費者に認められている権利
ケネディの4つの権利
-
ケネディの4つの権利の1つに、健康を害する製品やサービスから守られる、( )権利がある。
安全を求める
-
ケネディの4つの権利の1つに、商品についての適切な事実を与えられる、( )権利がある。
知らされる
-
ケネディの4つの権利の1つに、多くの質の高い商品から自由に選べる、( )権利がある。
選ぶ
-
ケネディの4つの権利の1つに、消費者の意見を改善に繋げる、( )がある。
意見を聞いてもらう
-
製品の欠陥による損害は100%製造者に責任があり、消費者は損害賠償を求めることができると定めた法律
PL法
製造物責任法でも可
-
消費者と事業者の間の格差を明記し、消費者の利益の尊重を促すことを目的に、消費者政策・行政の指針を規定する法律
消費者基本法
-
市場において買う側の事情を表したグラフ
需要曲線
物の価格が上がると需要量が減少するので、市場需要曲線は右下がりになる。
-
市場において売る側の事情を表したグラフ
供給曲線
売れる値段が高くなればなるほど、供給者が増えて供給量も増えるので右上がりになる。
-
生産者と消費者の事情をグラフにし、両者が満足するところを表したもの
需要・供給曲線
横は量(quantity)、縦は価値(Price)
-
需要曲線と供給曲線の交点であり、売り手も買い手も満足する地点
均衡点
-
市場において需要量と供給量が一致したところで定められる価格
均衡価格
-
市場において需要量と供給量が一致したところで取引される商品の数量
均衡取引量
-
売り手と買い手の持つ情報が等しくない状態
情報の非対称性
-
人々には自由な経済活動が保証されているが、自由のままだと( )が発生しかえって自由に選べなくなるときがある。
独占
-
公正かつ自由な競争を妨げる行為を禁止し、企業が守るべきルールを定めた法律
独占禁止法
-
公正かつ自由な競争を促進し、民主的な国民経済の発達を図る目的で設置された内閣府の外局
公正取引委員会
-
1社しか参入できない(1社の方が良い)ので基本的に競争が成り立たないこと
自然独占
-
電気やガス、水道などは( )が法で定められており、自然独占となる。
公共料金
-
売られている商品の値段のうち仕入れ分を( )という。
中間生産物
いわゆる「原材料」を指す
-
中間生産物を更に加工し、消費される状態になった商品を( )という。
最終生産物
GDPは「支出の合計」とも表せる
-
GDPの意味の1つは、労働力によって生み出される( )の合計である。
付加価値
-
GDPの意味の1つは、経済的にどのくらい豊かであるか示した( )の合計である。
所得
-
GDPの意味の1つは、生産活動がどのくらい活発かを示した( )の合計金額である。
最終生産物
-
GDPの意味の一つは、その国の生活水準を示す( )の合計である。
消費
-
国の経済規模がどのくらいかを示したもの
GDP
国内総生産
-
国民がどのくらい経済活動を生み出したか示したもの
GNI
国民総所得
-
国内の総生産額から( )を差し引いたらGDPとなる。
中間生産物
-
GDPに( )をたすとGNP(=GNI)となる。
海外からの純所得
-
家事労働やボランティアは( )が発生しないため、GDP等にカウントされない。
対価
-
経済分野でよく利用され、政府の統計の中心となるのは(GDP / GNI)である。
2つのうちから選んで答えよ
GNI
-
国や地域の実態をより明確に表す(内需の大きさが分かる)のは(GDP / GNI)である。
2つのうちから選んで答えよ
GDP
-
GDPの4つの意味より、生産と所得と支出は同じ大きさになると分かる。これを( )という。
三面等価の原則
-
公平・公正な価格で物を取引すること
フェアトレード
-
生産から販売までを一貫して行い、付加価値を増やす取り組みを( )化という。
6次産業
-